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マニラニュースデイリー

2026年7月30日(木) 発行
ビジネス

JUNCAコイン(junca Cash / JCC)に関するこれまでの経緯や現状についてのまとめは以下の通りである。

  • プロジェクトの概要と目的 JUNCA Global Projectは、アジア圏(特にフィリピンなどの発展途上国)における経済発展、教育支援、国際送金や決済インフラの改善などを掲げて展開された暗号資産(仮想通貨)プロジェクトである。
  • エコシステムの形成と理念 「junca Cash(JCC)」を基軸通貨とし、教育や医療、流通などの分野での実用化(ユーティリティの付与)を目指して各国のパートナーシップや事業展開が進められてきた。
  • 市場での取引状況 各種の取引所に上場しているものの、一般的なメジャー通貨のような活発な流動性は乏しく、実質的な市場取引や流動性は極めて限定的な状態にある。
  • 日本国内の事務所の状況 日本国内における関連法人や事務所については、事業縮小やオフィスの閉鎖、実質的な拠点引き上げなどの傾向が見られる。
  • 創業者・永留久之氏の動向 創業者である永留久之氏は、主にプロジェクトの中心地であるフィリピンや海外を拠点として活動しており、現地での各種事業や連携をアピールしている。
  • 集まった資金の行方と投資家の現状 資金の運用状況に関する詳細な外部監査済みの財務報告などは十分に開示されておらず、トークンの価格低迷や流動性の低下により、投資家が資金の回収や流動化を困難とする状況が続いている。

トヨタ「ランドクルーザー300」初のハイブリッド、日本に先駆けフィリピン・豪州・中東で発売開始

トヨタは新型「ランドクルーザー300」の初のハイブリッド(HEV)モデルを、日本発売に先駆けて複数の海外市場で展開している。V6ツインターボエンジンとモーターを組み合わせたパラレルハイブリッド方式を採用し、「歴代最強」のスペックを誇るこのモデルは、すでに中東・オーストラリア・フィリピンなどで実際の店頭販売が始まっている。

発売の経緯

  • 2025年6月、中東(UAE)とオーストラリア法人を通じて世界初公開。ランクル史上初のハイブリッドモデルとして注目を集めた。
  • その後、東欧の一部市場でも2026年1月から順次導入が始まった。
  • フィリピンでは、2026年6月4日開幕の「フィリピン国際モーターショー(PIMS)」第10回大会で展示・お披露目され、6月24日から正式に一般販売を開始した。日本より先に、東南アジア市場で実際の店頭販売に至っている。

パワートレインのスペック

項目ハイブリッド(HEV)参考:従来ディーゼル
エンジン3.5L V6ツインターボガソリン(V35A-FTS)3.3L V6ツインターボディーゼル
モーター電気モーター1基(パラレルハイブリッド)なし
システム最高出力457PS(エンジン415PS+モーター49PS)302〜309PS
最大トルク790Nm(エンジン650Nm+モーター250Nm)700Nm前後
トランスミッション10速AT10速AT

ニッケル水素バッテリーは車両後部フロア高所に配置され、悪路走破性能・高い渡水性能をハイブリッド化後も維持している点が特徴である。

フィリピンでの価格

Toyota Motor Philippines(TMP)は6月24日、正式名称「Land Cruiser 300 3.5 V6 ZX HEV」として発売を開始した。

  • 価格は693万ペソ(約1,830万円相当)から
  • プレシャスホワイトパール色は694万5,000〜695万6,000ペソとやや割高設定
  • 併売される既存の3.3リッターディーゼルモデル(575万〜577万ペソ)と比べ、約120万ペソ(3割強)高い価格設定

同時にPIMS2026では、レトロデザインの新型「ランドクルーザーFJ」(223万5,000〜257万5,000ペソ)や、電気自動車版「ハイラックスBEV」(299万ペソ)も披露され、トヨタはフィリピン市場での電動化ラインアップを一気に拡充した。

日本での発売見通し

現時点(2026年半ば)で、トヨタから日本への正式導入時期の公式発表はまだない。複数の自動車専門メディアの観測では、2026年9月〜10月頃が有力視されている。国内向けの現行ランクル300は現在受注停止が続いており、ハイブリッド版投入をもって受注が再開されるとの見方も出ている。日本での予想価格帯は850万円〜1,000万円超とみられる。

総括

海外(特に中東・オーストラリア・フィリピン)を先行市場としてハイブリッド版を投入し、需要動向や生産体制を見極めながら本国・日本への導入時期を慎重に見計らう、というトヨタの典型的なグローバル展開パターンが今回も踏襲されている格好だ。フィリピンでの6月24日の正式発売は、日本市場に先駆けた「実売開始」という点で象徴的な出来事と言える。

出典:Manila Bulletin、AutoIndustriya、Zigwheels.ph、CarGuide.PH、TopGear.com.ph、Motor Fan、くるまのニュース(2026年6月発表分)

イベント案内

国際交流基金マニラ、5・6月に日比友好70周年関連事業を集中実施

国際交流基金マニラ日本文化センター(以下、JFM)は、日・フィリピン国交正常化70周年にあたる2026年5月から6月にかけて、文化芸術交流から日本語教育まで多岐にわたる事業を展開した。

まず5月5日から31日まで、巡回展「OMOCHA 日本の現代おもちゃ展」がメトロポリタン美術館(マニラ)にて開催された。日本の現代玩具文化を紹介する本展は、6月26日から7月26日にかけてイロイロ現代美術館へも巡回する運びとなっている。

日本語教育分野では、5月18日から22日にかけて「2026年第2回いろどりワークショップ」がメトロマニラ・タギグシティのTESDA(技術教育技能教育庁)内で実施されたほか、5月18日から6月30日にかけては「高校日本語教師への集中日本語研修」が埼玉県浦和の日本語国際センターおよびメトロマニラ市内で行われ、日比両国にまたがる長期研修プログラムとなった。

6月に入ると、JFMは節目の年にふさわしい大型事業を相次いで実施した。6月1日には広報誌『SUKI』のオンライン発行を開始(12月31日まで継続予定)。6月19日にはフィリピン大学ディリマン校を会場に「日比友好70周年記念マルチステークホルダー・シンポジウム:過去を振り返り、未来をともに紡ぐ」を開催し、両国の関係史を総括するとともに今後の展望を議論した。

翌6月20日から21日にかけては、ソレア劇場において「フィリピン・日本友好2026『ステラ・ダンス・フュージョン』」を開催。在フィリピン日本国大使館の遠藤和也大使夫妻も、この機会にあわせて実施された国際交流基金マニラ設立30周年記念レセプションおよびステラ・ダンス・ジャムに参加したことが、大使館の発表で明らかになっている。JFMは1996年の設立から本年で30周年を迎えており、周年事業としての意味合いも重なる催しとなった。

6月24日には、公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団による「日本・フィリピン国交正常化70周年記念演奏会」がパラニャーケ市のソレア劇場(The Theatre at Solaire)で開かれた。同楽団にとって初のフィリピン公演となる特別公演「A 70 Year Opus: Celebrating Philippines-Japan Friendship in Concert」には多くの聴衆が詰めかけ、演奏会に加えて団員によるアウトリーチ活動も行われるなど、音楽を通じた交流の深化がうかがえた。遠藤大使夫妻も同コンサートに出席し、開催に先立って歓迎レセプションも催されている。

一連の事業は、2026年日・フィリピン友好年のテーマ「未来を共に織りなす:平和、繁栄、可能性」を体現するものであり、1月のジャズコンサートによるオープニングイベントに続き、5月・6月は展示・シンポジウム・舞踊・音楽と、分野を横断した記念事業が集中的に展開された格好である。JFMはこの後も7月のコミックスフェスティバルやスタジオジブリ・シンフォニーコンサートなど、年末にかけて多彩な事業を予定している。

その他

パンデミック後、フィリピンで急増する日本人・韓国人・中国人を狙った凶悪犯罪 ― 主な事件と防犯対策

新型コロナウイルス流行が収束した2023年以降、フィリピン・メトロマニラを中心に、日本人・韓国人・中国人を標的とした強盗・殺人・誘拐事件が相次いでいる。背景には、フィリピン政府による中国系オンラインカジノ(POGO)の締め出しにより、標的が中国人富裕層から日本人・韓国人へとシフトしたという構造的変化がある。以下、主な事件を整理し、巻き込まれないための注意点をまとめる。

主な事件一覧

■ 日本人が被害に遭った事件

時期場所概要
2024年10月以降マカティ市・タギッグ市(BGC)等拳銃または拳銃状のものを使用した強盗が急増。2025年5月時点で日本人被害16件。抵抗した際に発砲され負傷した例もある
2024年12月マカティ市の商業施設日本人観光客がスリ被害。パスポートと現金約10万円相当を盗まれる
2024年12月タギッグ市BGC日本人駐在員が夜間、バイク2人組に拳銃で脅され、スマートフォンと財布を強奪される
2025年8月15日マニラ市マラテ地区マルバー通り日本人観光客2人(53歳・41歳)がタクシー降車直後に射殺される重大事件。フィリピン警察は当初「強盗」と発表したが、実行役とツアーガイド役の男2人を逮捕後、「強盗は捜査攪乱のための偽装で、主な動機は標的を狙った襲撃」と発表。何者かが殺害を依頼した可能性が指摘されている
2026年2月頃アンヘレス市(パンパンガ州)POGO関連の詐欺・誘拐・身代金要求スキームに関与した疑いで日本人3人が逮捕。在フィリピン日本大使館の情報提供が摘発の契機に

■ 韓国人が関わった事件

時期場所概要
2025年8月15日マニラ市マラテ地区上記の日本人射殺事件発生直後、現地報道では当初「韓国国籍とみられる2人が射殺された」と報じられたが、後に韓国大使館・日本大使館双方の確認により被害者は日本人と判明。現場一帯はKTV(韓国式カラオケ)が密集するエリアで、日本人・韓国人双方が標的となりやすい繁華街であることを象徴する事案
過去事例パンパンガ州麻薬密売関与を疑われた韓国人男性が現職警官らに連行され絞殺される事件も過去に発生。遺族が身代金500万ペソ(約1,200万円)を支払った後に犯行が発覚するなど、警察関係者が関与する悪質なケースも報告されている

■ 中国人(フィリピン華人系含む)が被害に遭った誘拐事件

時期場所概要
2025年3月29日〜4月9日メトロマニラ〜リサール州フィリピン系中国人実業家アンソン・ケ(郭從願)氏の誘拐殺害事件。製鉄会社エリソン・スチール社主で、フィリピン華人商工会議所連合会(FFCCCII)とも関係が深い人物。家族が身代金として推定1億ペソ(約1億7,500万円)を3回にわたり支払ったにもかかわらず、本人と運転手が窒息死させられ遺体で発見された。フィリピン最大級の経済団体3団体(比中商工会議所、FFCCCII、比輸出業者連盟)が「人道に対する凶悪な侵害」として強く非難する事態に発展。事件を受け、警察の誘拐対策部門(AKG)責任者が更迭され、司法省は誘拐対策特別チームの設置と専門裁判所の新設を発表した
2025年2月20日マニラ市内(インターナショナルスクール周辺)下校中の中国人少年(14歳)が運転手付きの車で連れ去られる誘拐事件。犯人グループはPOGO閉鎖で資金源を断たれた中国系犯罪組織とみられ、身代金要求の過程で少年の指を切断するという凶悪な手口が明らかになった
継続的各地のPOGO関連施設中国系犯罪組織が運営する違法カジノ施設内で、外国人(マレーシア人、中国人ほか)が「ロマンス詐欺」等に強制加担させられ監禁される事案が多数発覚。ある摘発では中国人202人を含む約700人が施設から救出された

事件の背景 ― なぜ標的が変化したのか

専門家の分析によれば、これまでフィリピンではカジノを訪れる中国人富裕層が主な強盗の標的だったが、マルコス政権によるPOGO(フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター、中国系オンラインカジノ)の締め出し・全面禁止(2025年10月に禁止法施行)により中国人客が減少した結果、日本人や韓国人が新たな標的として狙われるケースが増加したとされる。また、POGO閉鎖で資金源を断たれた中国系犯罪組織の一部が、誘拐・身代金要求という「新たなビジネス」に活路を見出している実態も明らかになっている。

フィリピン国家警察(PNP)の統計によれば、2024年のフィリピン全土の犯罪発生件数は約20万〜34万件で、日本と比較して強盗は約3倍、殺人は約4倍、不同意性交は約2倍の発生率となっている。銃の所持・携行が合法的に認められている「銃社会」であることに加え、未登録銃・密造銃も広く流通しており、些細なトラブルが銃撃事件に発展するリスクが常に存在する。

事件に巻き込まれないための注意点

1. 夜間の外出・繁華街での警戒

  • マカティ市、タギッグ市(BGC)、マラテ地区、エルミタ地区など、外国人が集まる繁華街・歓楽街(KTV密集地等)は特に強盗の標的になりやすい。夜間の徒歩移動は極力避ける
  • タクシーやライドシェアを降車する直前・直後は最も無防備な瞬間であり、周囲の不審な人物・バイクの有無を確認する習慣をつける

2. 「睡眠薬(昏睡)強盗」への警戒

  • ショッピングモールや観光地で、人懐っこく話しかけてくるフィリピン人(単独・カップル・家族連れを装う場合が多い)に安易についていかない
  • 知らない相手から勧められた飲食物には絶対に口をつけない。自分の飲食物からも目を離さない
  • 被害報告は在フィリピン日本大使館にほぼ毎月、時には毎週寄せられており、旅行者・長期滞在者を問わず継続的な注意が必要

3. 強盗に遭遇した場合の行動

  • 拳銃(または拳銃状のもの)を突きつけられた場合、絶対に抵抗しない。身の安全を最優先し、金品はためらわず渡す。抵抗して発砲され負傷した事例が複数報告されている

4. 貴重品の管理

  • 多額の現金や高価な貴重品を持ち歩かない。持ち歩く場合は分散して携行する
  • ジープニーやMRT/LRTの混雑時、ショッピングモールでの「集団スリ」にも注意。カフェ・レストランで荷物を椅子に置いたまま席を立たない

5. 誘拐対策(富裕層・企業関係者向け)

  • 身代金を支払っても解放されるとは限らないという、アンソン・ケ氏の事例を重く受け止める必要がある。移動ルート・時間の固定化を避け、送迎車両の使用時は信頼できる運転手・警備体制を確保する
  • ビジネス上のトラブルや金銭問題を抱えている場合、報復目的の襲撃リスクも念頭に置き、専門家(セキュリティコンサルタント等)への相談を検討する

6. 情報収集と緊急連絡先の確保

  • 渡航前・滞在中は外務省「たびレジ」等への登録を行い、大使館からの安全情報を随時受け取れるようにする
  • 在フィリピン日本大使館の邦人援護ホットライン等、緊急時の連絡先を事前に控えておく
  • 「海外安全ホームページ」の最新スポット情報・安全対策情報を渡航前に必ず確認する

総括

パンデミック後のフィリピンでは、POGO(中国系オンラインカジノ)の締め出しという政策変化を背景に、犯罪の標的が中国人富裕層から日本人・韓国人へと広がりを見せている。特に2025年8月の日本人観光客射殺事件、同年3〜4月のフィリピン系中国人実業家誘拐殺害事件は、「身代金を払っても安全は保証されない」「観光客であっても標的にされうる」という深刻な現実を突きつけた。マニラ首都圏に渡航・滞在する日本人・韓国人・中国人は、それぞれの立場で「常に狙われている」という危機意識を持ち、夜間の単独行動を避け、不用意に見知らぬ人物に付いていかない、抵抗しないといった基本原則を徹底することが、身を守るうえで何よりも重要である。

出典:在フィリピン日本国大使館「安全対策」「安全の手引き」「スポット情報」、外務省海外安全ホームページ、時事通信、朝鮮日報、Wikipedia「Kidnapping and killing of Anson Que」、草の実堂、SmartFLASH、リアルタイムニュースNAVI(2025〜2026年発表分)

サンミゲルコーポレーションとラモン・アン氏 ― フィリピン最大コングロマリットの素顔

フィリピン経済を語るうえで欠かせない存在が、135年の歴史を持つ最大コングロマリット「サンミゲルコーポレーション(SMC)」と、その経営を長年率いてきたラモン・S・アン会長兼CEOである。ビール事業を出自としながら、現在はエネルギー・インフラ・石油・食品など幅広い分野を手がける同社の実像を整理する。

サンミゲルコーポレーションの概要

設立・沿革
1890年、フィリピンで単一製品(ビール)を製造する醸造所として創業。135年以上の歴史を持ち、フィリピン証券取引所(旧マニラ証券取引所)には1948年11月5日に上場した。現在はマンダルヨン市に本社を置く、フィリピン最大かつ最も多角化されたコングロマリットである。

事業規模

  • 2025年の売上高は約1.5兆ペソ(フォーチュン誌集計で約275億ドル)。フィリピンGDPの約5.3%に相当
  • 連結総資産:約2.7兆ペソ(2025年9月末時点)、総負債約1.9兆ペソ、株主資本約7,330億ペソ
  • 従業員数:約5万5,000〜5万9,000人(2025年末)。約64%がメトロマニラ以外を拠点とする
  • フォーチュン「東南アジア500」でトップ10入りする、フィリピン唯一の企業
  • 2025年の総収益の約95%(1.43兆ペソ)を、仕入先・従業員・投資家・地域社会・政府に還元

主要事業セグメント

セグメント主な内容
食品・飲料ビール(サンミゲル・ペールピルセン、レッドホース等)、蒸留酒(ジネブラ・サンミゲル)、食肉加工(ピュアフーズ)、乳製品(マグノリア)、動物飼料(B-MEG)
包装ガラス・金属・プラスチック・紙・複合素材の包装資材、飲料充填サービス。中国・ベトナム・マレーシア・豪州・NZに17の海外拠点
エネルギーフィリピン最大級の発電事業。5,710MWの発電容量、ルソン系統の約25%を占める
燃料・石油ペトロン(Petron)を通じ、フィリピン唯一の石油精製・販売会社。マレーシアでも展開。国内約1,800カ所、マレーシア国内約800カ所の給油所
インフラ高速道路(SLEX、スカイウェイ等)、MRT-7、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)改修・運営、新マニラ国際空港(ブラカン州、2,500ヘクタール)建設
セメントイーグル・セメント、ノーザン・セメント等
不動産・銀行サンミゲル・プロパティーズ、バンク・オブ・コマース(31.94%出資)

海外展開の実態

2025年の海外事業は連結売上高の26.27%、連結純利益の11.42%を占める。市場別内訳(売上高比)ではマレーシア16.56%、シンガポール7.65%、豪州0.75%、中国0.71%、インドネシア0.27%、ベトナム0.14%。ビール事業(サンミゲル・ブルーイング・インターナショナル)は香港・中国・ベトナム・タイ・インドネシアで展開し、約50カ国に輸出している。包装事業も中国・ベトナム・マレーシア・豪州・NZに17の生産拠点を持つ。

ラモン・S・アン氏について

基本情報
1954年1月14日生まれ、フィリピンの華人系(中国系)実業家。頭文字から「RSA」とも呼ばれる。Far Eastern Universityで機械工学の学士号を取得。

経歴・地位

  • サンミゲルコーポレーションの会長兼CEO(社長職は2021年に正式就任、副会長は1999年から)
  • サンミゲルの筆頭株主であるトップ・フロンティア・インベストメント・ホールディングス社の社長兼CEO
  • ペトロン、イーグル・セメント、サンミゲル・グローバル・パワー、SMインフラストラクチャーなど傘下企業の会長職を多数兼務
  • キャリアの出発点は中古の日本製自動車・トラックエンジンの修理・販売業。その後、故エドゥアルド・コファンコ氏とともにアルミホイール事業を展開
  • 2024年、息子のジョン・ポール・アン氏を副会長・社長兼COOに登用し、経営の一部を委譲

人物像
「ビジネスは前向きな変化をもたらす力である」という哲学を掲げ、空港・高速道路・鉄道などのインフラ整備を通じた「国づくり」を重視する経営者として知られる。ヴィンテージカーの収集・修復を趣味とし、故コファンコ氏とはその共通の趣味を通じて親交を深めた。フィリピン最大の民間航空機(固定翼・回転翼合わせて)保有者としても知られている。

日本との関わり
「日本びいき(Japanophile)」として知られ、日本文化全般を好むと評されている。マニラ・ロハス大通り沿いの高級ホテル「ダイヤモンドホテル・マニラベイ」を所有しており(旧ANAホテルチェーンの一部だった物件を日本側から買収)、2015年のAPEC首脳会議では安倍晋三首相(当時)の宿泊先ともなった。

サンミゲルビールとキリンホールディングスの出資比率

サンミゲルビール社(SMB)の株主構成は以下の通りである。

株主出資比率
サンミゲル・フード・アンド・ビバレッジ(SMFB、サンミゲルの子会社)51.7%(一部資料では51%)
キリンホールディングス48.3%(一部資料では48%)

両社は2009年、キリンがSMBの43.2%株式を約1,200億円(58.9億ペソ)で取得したことをきっかけに提携関係を構築した。キリンは同時に、サンミゲルコーポレーション本体に対する19.9%出資分を売却し、この買収資金の一部に充てている。現在もキリン一番搾りをSMB経由でフィリピン国内独占販売している。

バンサモロ自治政府、9月14日に初の議会選挙 ― 4度の延期を経て、JICAアドバイザーも見守る歴史的節目

フィリピン南部ミンダナオ島のバンサモロ・イスラム教徒ミンダナオ自治地域(BARMM)で、2026年9月14日、地域史上初となる議会選挙が実施される。50年以上に及んだ紛争の後、2014年の包括和平合意締結から約12年、2019年の暫定自治政府(BTA)発足から約7年を経て、住民が直接選出する正式な自治政府がついに樹立される見通しである。ここに至るまでには実に4度の延期があり、日本の国際協力機構(JICA)も長年にわたり「アドバイザー」として和平プロセスに深く関与してきた。

延期に次ぐ延期 ― 選挙実施までの長い道のり

選挙は当初2022年5月に予定されていたが、これまでに以下の経緯で4度延期されてきた。

  1. 第1次延期(2022年→2025年):新型コロナウイルスの感染拡大により、選挙区割りを定める「バンサモロ選挙法典」の制定が遅延。ムラド暫定首相(当時)は「3年間では自治政府の組織再編に不十分」と主張し、延期を主導した。ドゥテルテ大統領(当時)が2021年10月に延期法案に署名した。
  2. 第2次延期(2025年10月13日→未定):2024年9月、フィリピン最高裁が「スールー州はバンサモロ自治地域に属さない」と判断。これによりスールー州に割り当てられていた7議席が宙に浮き、選挙区の再編が必要となった。選挙管理委員会(COMELEC)は2025年10月13日への延期を決定したが、選挙区割り法の制定が遅れ続けた。
  3. 第3次延期:2025年9月、最高裁は新たな選挙区割り法(BAA第77号)に対する差止命令を発出。さらに10月1日、同法および先行するBAA第58号を違憲と判断し、選挙は事実上白紙に。最高裁は2026年3月31日までの実施をCOMELECに命じた。
  4. 第4次延期(2026年3月30日→9月14日):バンサモロ議会は2026年1月13日、深夜に及ぶ特別会期の末、32選挙区からなる新たな区割り法を可決したが、選挙人登録法が定める「選挙の120日前より前に区割りを確定する」という要件に間に合わなかった。COMELECは1月28日に3月30日実施の延期を発表。ズビリ上院議員が9月14日実施を求める法案を提出し、2026年3月25日、マルコス大統領が共和国法第12317号に署名し、正式に選挙日程が確定した。

当選者の任期は2026年10月30日正午から開始され、2031年6月11日まで務める。以後の選挙は国政・地方選挙と同期される仕組みとなった。

JICAの役割 ― 「アドバイザー」としての深い関与

今回の選挙・自治政府樹立プロセスにおいて、日本の国際協力機構(JICA)は単なる資金協力にとどまらない、極めて重要な「対話の触媒」としての役割を担ってきた。

  • JICA職員の落合直之氏は、ミンダナオ国際監視団(IMT)シニア・アドバイザーを経て、現在はバンサモロ暫定自治政府(BTA)首相アドバイザーを務めている。フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)双方の複雑な関係者の間で、静かに粘り強く対話を重ね、現地の信頼を得てきた人物として、JICA内外で紹介されている。
  • JICAは2000年代初頭、情勢がまだ不安定だった時期から、故・緒方貞子理事長のもとで和平交渉支援に関与を開始。和平合意の締結から現在の「平和の基盤」づくりに至るまで、フィリピン政府とBTAの双方に寄り添い伴走してきた。
  • 現在は、BTAの公共財政管理・行政能力の強化を通じて、住民・BTA・フィリピン中央政府の三者間で対話が継続し、信頼が積み重なる仕組みづくりを支援。あわせて道路網整備などのインフラ協力も並行して進め、行政基盤の強化と経済発展の両立を図っている。
  • 2026年3月4日には、道路網の維持管理能力強化に関する討議議事録(R/D)にBARMM政府と署名。同8月には和平合意10周年を記念するシンポジウムを開催するなど、選挙・自治政府発足という節目に向けた支援を継続的に展開してきた。

なお、選挙プロセスそのものの国際的な監視・評価については、アジア自由選挙ネットワーク(ANFREL)と全米民主国際研究所(NDI)が共同で技術評価ミッション(TAM)を派遣し、女性・若者・非モロ先住民・障害者・国内避難民など弱者層の政治参加の障壁や、選挙関連の暴力リスクを検証している。

議会構成と立候補者数

バンサモロ議会は定数80議席で構成され、その内訳は以下の通りである。

議席区分議席数選出方法
政党代表議席40議席比例代表制(地域政党への投票)
小選挙区代表議席32議席32選挙区での直接選挙
セクター代表議席8議席非モロ先住民2、入植者コミュニティ2、女性1、青年1、伝統指導者1、ウラマー(イスラム法学者)1 ※各セクターの独自集会で選出、投票用紙には掲載されない

登録有権者数は約230万人。選挙区代表(32議席)の立候補者受付は2026年5月5日〜7日に行われ、この3日間で176名が立候補届出(COC)を提出した。地域別では、ラナオ・デル・スル州(9選挙区)が33名で最多、続いてバシラン州(4選挙区)が17名、マギンダナオ・デル・スル州(5選挙区)が16名などとなっている。単純計算では32議席に対し176名、約5.5倍の競争率である。政党代表議席をめぐっては、MILFの政党「統一バンサモロ正義党(UBJP)」や新興の「バンサモロ連邦党」など、最終的に13の地域政党が議席を争う。現暫定首相のアブドゥルラウフ・マカクア氏も、マギンダナオ・デル・ノルテ州第3選挙区に無所属で立候補している。

平和裏の実施に向けて ― 銃器携行禁止(ガンバン)の実施

選挙を平和裏に実施するため、2026年7月16日から選挙期間および銃器携行禁止(ガンバン)が正式に開始された。COMELEC委員長のジョージ・ガルシア氏によれば、この銃器携行禁止措置の実効性を確保するため、105の市町村・3市にわたり検問所が設置される。過去の選挙(2025年)でも同様の措置がとられており、8月14日から選挙期間終了(当初予定10月28日)まで有効とされていた前例がある。バンサモロ地域外だが飛び地的位置にあるバシラン州イサベラ市にも同様に適用される。

また、過去の準備過程では、紛争・暴力の履歴を理由にCOMELECが特定の12市町村(ラナオ・デル・スル州6町、マギンダナオ・デル・スル州5町、バシラン州アル・バルカ)を「レッドエリア(要注意地域)」に指定した経緯もある。2026年7月16日には、バンサモロ各地の伝統指導者(スルタン)らが「平和で信頼性の高い第1回バンサモロ議会選挙のための誓約」に署名し、平和的な選挙実施への協力を表明するなど、地域社会を挙げた取り組みも進められている。

総括

4度の延期という紆余曲折を経て、ついに実現の運びとなったバンサモロ初の議会選挙は、50年以上続いた武力紛争の終結と、真の自治への移行を象徴する歴史的な節目である。JICAは資金・技術協力にとどまらず、「首相アドバイザー」という形で現地の対話と信頼醸成に直接関与し続けており、これは日本の国際協力のあり方としても異例かつ重要な事例といえる。9月14日の投開票、そして10月30日の新議会発足に向け、銃器携行禁止をはじめとする治安対策と、国際監視団による選挙プロセスの検証が、平和的な民主主義の定着を占う試金石となる。

出典:Wikipedia「2026 Bangsamoro Parliament election」、JICA公式サイト・ブログ、Rappler、Manila Times、BusinessMirror、Philstar、BARMM公式サイト(bangsamoro.gov.ph)、peace.gov.ph(2026年3〜7月発表分)

フィリピン不動産市況(2026年1〜6月):供給過多続くコンドミニアム市場、明暗分かれるオフィス・住宅賃貸

フィリピン・メトロマニラの不動産市場は2026年上半期、「量的な過剰在庫」と「質的な回復の兆し」が同居する複雑な局面が続いた。新築コンドミニアム市場は依然として買い手優位、中国人投資需要の消失を背景としたベイエリアの深刻な供給過多も解消されていない。以下、各分野の最新動向を整理する。

1. 新築コンドミニアム販売状況

在庫水準と消化年数
メトロマニラの未売却コンドミニアム在庫は第2四半期(4〜6月)時点で8万2,900戸(実施中の物件616棟)に達し、Leechiu Property Consultants(LPC)が集計を開始した2016年以降で過去最高を記録した。一方、Colliers Philippinesの調査では、在庫消化に要する年数(remaining inventory life)は2025年半ばのピーク時13.4年から、2026年第1四半期には6.8年まで大幅に改善している。ただしLPCベースでは在庫消化には約34カ月(約3年弱)を要すると試算しており、コンサルティング会社によって前提が異なる点には留意が必要である。

「7年分売れ残り」は概ね事実
「供給過多で7年分が売れ残っている」という見方は、Colliers算出の在庫消化年数(6.8年、直近ピークは13.4年)とほぼ一致しており、概ね事実と言える。ただしこれはピーク時からは相当改善した後の水準であり、最悪期(2025年半ば)からは約半分にまで圧縮された結果である。未売却在庫のうち即入居可能(RFO)物件は約3万600戸で、これが値引き競争の主戦場となっている。

需要動向
第1四半期のプレセリング(先行販売)純成約数は約2,000戸で、前年同期比10倍という急回復を見せた(前年同期はわずか228戸)。第2四半期の需要も7,255戸とほぼ横ばいで推移。ただし需要の中心は「中所得層・手頃価格帯(200万〜1,200万ペソ)」のプレセリング物件に偏っており、デベロッパーによる最大40%引きの一括払い割引、早期入居パッケージ、リースバック(賃貸→買取)オプション、最大15万ペソ相当のギフト券などの積極的な販促策が奏功した形である。業界関係者は「持続的な回復と呼ぶには時期尚早」と慎重な見方を崩していない。

2. オフィス賃貸市況

メトロマニラ全体のオフィス空室率は2025年第4四半期の19.4%から、2026年第1四半期には19.0%へ小幅改善した。新規供給がほぼゼロだったことが主因である。マカティCBD・フォート・ボニファシオ(BGC)への需要集中が鮮明で、第1四半期の取引面積はBGCが4万平方メートル、マカティCBDが3万8,000平方メートルとこの2地区で全体を牽引した。マカティのグレードA・プレミアムオフィス賃料はわずかながら前期比0.7%上昇するなど、良質な物件への「フライト・トゥ・クオリティ」現象が顕著である。

一方でLeechiuの集計では、上半期(1〜6月)のオフィス需要は前年比32%減とやや弱含んでおり、コンサルティング会社間で評価に幅がある。2026年通期では約50万5,000平方メートルの新規供給が見込まれ、その半分はアルカサウス、ベイエリア、ケソン市に集中する見通しである。

3. 住居用コンドミニアム賃貸市況

第2四半期時点の主要地区別平均賃料は、ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)とタギグを除き、軒並み前年比で下落している。

地区平均賃料(月額/㎡)前年比
マカティ887ペソ▲18%
オルティガス/マンダルヨン729ペソ▲25%
アラバン/ムンティンルパ715ペソ▲42%
タギグ715ペソ+15%
ベイエリア/パサイ706ペソ▲59%
BGC1,105ペソ+0.1%

BGC・タギグはコロナ前水準を上回る回復を見せている一方、それ以外の地区は依然コロナ前水準を下回っており、賃貸市場全体としては「借り手優位」の状況が続いている。賃貸利回りも一次市場で約3.8%、二次市場で約4.6%と圧縮されたままで、投資目的というより実需(エンドユーザー)による購入が需要の中心となっている。

4. 中国人需要の減少について

業界筋が繰り返し指摘する供給過多の最大要因の一つが、まさにこの中国人需要の消失である。パンデミック前、中比関係の改善とフィリピン・オフショア・ゲーミング事業者(POGO)の急拡大を背景に、中国人投資家によるコンドミニアム購入が急増した。しかしフィリピン政府によるPOGOの取り締まり、さらにはPOGOの全面禁止により、この層の需要が事実上消滅した。これに加え、支払い継続困難による契約解除(キャンセル)率の上昇も供給過多に拍車をかけている。

5. ベイエリアの状況(最も深刻)

ベイエリア(パサイ市、モール・オブ・アジア〜エンターテイメント・シティ一帯)は、首都圏で最も深刻な供給過剰地区である。空室率は2026年末までに約60%に迫るとColliersは予測している。前述の通り平均賃料も前年比59%という壊滅的な下落を記録した。POGOブーム期に急速にタワーが林立したが、POGO撤退後の需要を埋め合わせられておらず、SMデベロップメント・コーポレーション(SMDC)の複数棟プロジェクト「Sail Residences」など大型物件の竣工が続くため、当面は供給圧力が緩和しない見通しである。RFO物件については「エリア特性上、より大幅な値引きが提示される可能性が高い」とColliersは分析しており、ベイエリアは値引き競争の最激戦区となっている。

6. チャイナタウン(ビノンド)の状況

ビノンド(マニラ市、1594年開設の世界最古のチャイナタウン)については、ベイエリアほど詳細な統計データは公表されていないが、以下の傾向が確認できる。

  • ビノンドを含むマニラ市中心部(エルミタ、マラテ等とともに)は、首都圏全体の高い住宅空室率(2025年末24.7%、2026年末予測25.6%)に寄与する地区の一つとして位置づけられている。
  • ただし個別の実勢としては、伝統的な華人系商業活動(宝石取引などのオンピン通り商圏)による下支えが根強く、学生・病院関係者・地元家族など安定した実需の賃貸需要が存在するとされる。良好な物件では実効空室率5〜10%程度に留まるとの分析もあり、首都圏平均(20%超)よりは相対的に健全との見方もある。
  • 一方、Chinatown Grand Residences(旧918 Lucky Mansion)など2026〜2027年引き渡し予定の新規プレセリング物件も進行中で、老朽化した既存ストックと新築物件が混在する「二極化」の様相を呈している。

総じて、ビノンドは「中国人投資家向け」というよりも、地元の華人系コミュニティの実需(居住・商業併用)に支えられた独自のミクロ市場であり、ベイエリアのような投機的需要の急減・急拡大とは異なる、比較的緩やかな需給変動にとどまっているとみられる。ただし、これを裏付ける詳細な空室率・取引データは公開情報からは限定的にしか確認できず、より正確な実勢を把握するには現地不動産仲介業者への直接照会が望ましい。

総括

2026年上半期のフィリピン不動産市況は、「量的な過剰在庫」と「質的な回復の兆し」が同居する複雑な局面にある。マカティ・BGCなど中核CBDは底堅い需要に支えられ賃料も持ち直しつつある一方、POGO撤退の後遺症を最も色濃く残すベイエリアは空室率60%に迫る危機的状況が続く。中国人投資需要の消失という構造的要因は依然として解消されておらず、「7年分の供給過多」という指摘も、ピーク時からは改善したとはいえ、実態として概ね正しいと言える。

出典:Colliers Philippines、Leechiu Property Consultants(LPC)、BusinessWorld、Manila Bulletin、GMA News Online、各種業界レポート(2026年5〜7月発表分)

フィリピン新車販売、2026年上半期(1〜6月)は前年比11.4%減の20万4,557台

メーカー別新車販売台数(2026年1〜6月・CAMPI+TMA加盟社)

順位メーカー2026年1-6月
販売台数
2025年1-6月
販売台数
前年比market shareシェア
1トヨタ100,909111,276▲9.3%49.33%
2三菱36,32144,021▲17.5%17.76%
3スズキ9,26210,732▲13.7%4.53%
4フォード7,43510,953▲32.1%3.63%
5日産6,92111,859▲41.6%3.38%
6ホンダ6,6008,223▲19.7%3.23%
7いすゞ6,3238,484▲25.5%3.09%
8MG4,2324,632▲8.6%2.07%
9起亜(Kia)3,3644,195▲19.8%1.64%
10現代(Hyundai)3,1505,513▲42.9%1.54%
–VinFast3,142115+2,632.2%1.54%
–Geely2,464新規–1.20%
–Tesla2,3741,477+60.7%1.16%
–Jetour2,055729+181.9%1.00%

 

燃料タイプ別販売比較(EV/ハイブリッド車/ガソリン車)

区分2026年1-6月
販売台数
2025年1-6月
販売台数
前年比全体に占める割合
電動車(xEV)合計31,38113,488+132.7%15.34%
 うちハイブリッド車(HEV)17,14810,889+57.5%8.38%
 うちプラグインハイブリッド車(PHEV)8,7022,439+256.8%4.26%
 うち電気自動車(BEV)8,702※13,488※––
ガソリン・ディーゼル車等(非電動車)173,176217,424▲20.4%84.66%
総合計204,557230,912▲11.4%100%

Alveo Financial Towerの概要と概況

  • 開発主体:アルベオ・ランド(アヤラランドの子会社)
  • 階数:地上55階建、地下8階建
  • 総延床面積:約63,739平方メートル
  • オフィスユニット数:363戸
  • 標準フロアプレート:約1,147平方メートル(フロア効率90%)
  • グレード:グレードA、LEED認証取得
  • 駐車場:568台分

  • 100%バックアップ電源
  • 光ファイバー通信、複数の通信キャリア対応(Globe)
  • 遠心式冷水冷却空調システム(従量制)
  • セキュリティシステム完備

  • 地上階:ロビー、小売店舗
  • メザニン〜3階:フードホールを含むリテール・ポディウム
  • 5階:ビジネスセンター(会議室・共用ワークスペース)
  • 17階:エグゼクティブ・ダイニングおよび屋外デッキ(法人イベント向け)

2026年上半期のアヤラ財閥動向:1Q減益もEV転換とMakro再上陸で攻勢

フィリピン最古・最大のコングロマリット、アヤラ・コーポレーション(アヤラ財閥)の2026年1〜6月期の動向を整理する。

第1四半期は減益、コア収益は横ばい

アヤラ・コーポレーションが5月13日に発表した2026年第1四半期(1〜3月)決算によれば、純利益は119億5,000万ペソとなり、前年同期の126億ペソから5%減少した。減益の主因は前年同期に計上された一時的利益(三菱UFJフィナンシャル・グループによるフィンテック子会社Myntへの出資に伴う希薄化益17億ペソ)の反動であり、一時的要因を除いたコア純利益は112億ペソと前年並みを維持している。

事業別では明暗が分かれた。銀行子会社のバンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は純利益169億ペソ(前年比2%増)、通信子会社グローブ・テレコムはコア純利益49億ペソ(同9%増)と堅調に推移した一方、不動産子会社アヤラランドは純利益54億ペソ(同23%減)、エネルギー子会社ACENは同27%減の14億ペソにとどまり、不動産・エネルギー部門の減速が全体の足を引っ張る形となった。コンシング最高経営責任者(CEO)は「世界的なマクロ経済情勢を踏まえ、当面はキャッシュ創出力の強化、慎重なコスト管理、規律ある資本配分によるレジリエンス(強靭性)確保に注力する」との方針を示している。

モビリティ事業、ホンダ販売から撤退しEV路線へ本格転換

年明けの1月1日付で、傘下のモビリティ事業会社ACモビリティは、35年にわたり手掛けてきたホンダ車の販売代理店事業を新たな代理店に完全移管した。マカティ、パシグ、セブ、イロイロなど全国9拠点が対象で、これまでに22万台以上を販売してきたが、同社は「持続可能なモビリティ、電動化、高成長事業への集中」を理由に挙げている。すでにフォルクスワーゲン、マクサスの取扱いからも撤退しており、今後はBYD・起亜(キア)の輸入販売とEV充電インフラ事業に経営資源を集中させる方針である。

小売事業、タイ資本と組みMakroブランドで再参入

小売分野では、傘下のACXホールディングスが2025年9月にタイのCPアクストラ(CP Axtra)と合弁会社「M&Coコーポレーション」を設立し、かつてフィリピンで展開していた会員制卸売チェーン「Makro(マクロ)」の再上陸を決めていたが、この提携は2026年に入っても拡大を続けている。5月27日には、アヤラとCPアクストラがバンコク市内のMakroモール再開発に関する覚書にも署名したことが明らかになった。アヤラは同社を通じ不動産事業を核としつつ、消費・小売分野への布石を着実に打っている格好である。なお、M&Co社の出資比率はACXが49.9%、CPアクストラ系のMakro ROHが50.1%となっている。

総括

以上を通観すると、2026年上半期のアヤラ財閥は、主力の金融・通信事業が堅調に収益を下支えする一方、不動産・エネルギー事業がマクロ環境の逆風を受けて減速するという構図が続いている。同時に、採算の低い自動車販売事業からの撤退とEV・小売分野への再投資という「選択と集中」の経営姿勢が鮮明になっており、190年余りの歴史を持つ財閥が事業ポートフォリオの組み替えを着実に進めている一年と評価できよう。

JICAのバンサモロ(BARMM)支援状況(2026年1月〜現在)

9月14日、バンサモロ初の議会選挙実施へ
約7年間の移行期間を経て、2026年9月14日にバンサモロ自治地域(BARMM)初の議会選挙が実施され、住民選出による正式な自治政府が発足する予定です。この節目に向け、JICAは移行政府「バンサモロ暫定自治庁(BTA)」の行政・財政基盤強化を継続支援しています。

1月:若者への心理社会的支援(MHPSS)
BARMMでは精神科医が地域全体で数名しかいない中、JICAは「若者の孤立を防ぎ、社会参加と自己効力感を高める」ことを目的に、心理教育やピアサポートを組み込んだMHPSS(心理社会的支援)のパイロット活動を2件実施。現地NGO「ワールド・ビジョン」「コミュニティ・アンド・ファミリーサービス・インターナショナル」と連携しました。

3月:道路網整備・地下鉄関連円借款

  • 3月12日:BARMMにおける道路網の改良・維持管理支援を開始
  • 3月27日:マニラ地下鉄とあわせ、ミンダナオの高規格道路整備向け円借款貸付契約に調印。渋滞緩和・都市連結性強化を通じた経済活性化が狙い

4月:人材育成の成果紹介
「学びがつなぐ、バンサモロの未来」と題し、JICA人材育成事業を通じた2名の研修生のストーリーをトピックスとして公表(4月24日)。

6月:公共財政管理・行政能力強化の継続、そして意義付け
JICAフィリピン事務所職員によるブログ記事(6月22日)で、9月の議会選挙・自治政府樹立を見据え、①BTAの公共財政管理・行政能力の強化、②住民・BTA・フィリピン中央政府間の対話と信頼醸成の仕組みづくり、③道路など経済活動を支える インフラ整備、の3本柱で支援を続けていることが説明されています。BTA職員向けの公共財政管理研修の様子や、道路建設現場の写真も公開されました。


総じて、JICAは「対話の促進」「行政・財政能力の強化」「インフラ整備」を三本柱として、9月の自治政府正式発足という節目に向けた基盤づくりを一貫して支援しています。かつて50年以上続いた紛争地域が、将来的にはカンボジアの地雷除去支援のように他地域(アフリカやウクライナ等)へ経験を共有できる存在になることも視野に入れているとしています。

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