フィリピン南部ミンダナオ島のバンサモロ・イスラム教徒ミンダナオ自治地域(BARMM)で、2026年9月14日、地域史上初となる議会選挙が実施される。50年以上に及んだ紛争の後、2014年の包括和平合意締結から約12年、2019年の暫定自治政府(BTA)発足から約7年を経て、住民が直接選出する正式な自治政府がついに樹立される見通しである。ここに至るまでには実に4度の延期があり、日本の国際協力機構(JICA)も長年にわたり「アドバイザー」として和平プロセスに深く関与してきた。
延期に次ぐ延期 ― 選挙実施までの長い道のり
選挙は当初2022年5月に予定されていたが、これまでに以下の経緯で4度延期されてきた。
- 第1次延期(2022年→2025年):新型コロナウイルスの感染拡大により、選挙区割りを定める「バンサモロ選挙法典」の制定が遅延。ムラド暫定首相(当時)は「3年間では自治政府の組織再編に不十分」と主張し、延期を主導した。ドゥテルテ大統領(当時)が2021年10月に延期法案に署名した。
- 第2次延期(2025年10月13日→未定):2024年9月、フィリピン最高裁が「スールー州はバンサモロ自治地域に属さない」と判断。これによりスールー州に割り当てられていた7議席が宙に浮き、選挙区の再編が必要となった。選挙管理委員会(COMELEC)は2025年10月13日への延期を決定したが、選挙区割り法の制定が遅れ続けた。
- 第3次延期:2025年9月、最高裁は新たな選挙区割り法(BAA第77号)に対する差止命令を発出。さらに10月1日、同法および先行するBAA第58号を違憲と判断し、選挙は事実上白紙に。最高裁は2026年3月31日までの実施をCOMELECに命じた。
- 第4次延期(2026年3月30日→9月14日):バンサモロ議会は2026年1月13日、深夜に及ぶ特別会期の末、32選挙区からなる新たな区割り法を可決したが、選挙人登録法が定める「選挙の120日前より前に区割りを確定する」という要件に間に合わなかった。COMELECは1月28日に3月30日実施の延期を発表。ズビリ上院議員が9月14日実施を求める法案を提出し、2026年3月25日、マルコス大統領が共和国法第12317号に署名し、正式に選挙日程が確定した。
当選者の任期は2026年10月30日正午から開始され、2031年6月11日まで務める。以後の選挙は国政・地方選挙と同期される仕組みとなった。
JICAの役割 ― 「アドバイザー」としての深い関与
今回の選挙・自治政府樹立プロセスにおいて、日本の国際協力機構(JICA)は単なる資金協力にとどまらない、極めて重要な「対話の触媒」としての役割を担ってきた。
- JICA職員の落合直之氏は、ミンダナオ国際監視団(IMT)シニア・アドバイザーを経て、現在はバンサモロ暫定自治政府(BTA)首相アドバイザーを務めている。フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)双方の複雑な関係者の間で、静かに粘り強く対話を重ね、現地の信頼を得てきた人物として、JICA内外で紹介されている。
- JICAは2000年代初頭、情勢がまだ不安定だった時期から、故・緒方貞子理事長のもとで和平交渉支援に関与を開始。和平合意の締結から現在の「平和の基盤」づくりに至るまで、フィリピン政府とBTAの双方に寄り添い伴走してきた。
- 現在は、BTAの公共財政管理・行政能力の強化を通じて、住民・BTA・フィリピン中央政府の三者間で対話が継続し、信頼が積み重なる仕組みづくりを支援。あわせて道路網整備などのインフラ協力も並行して進め、行政基盤の強化と経済発展の両立を図っている。
- 2026年3月4日には、道路網の維持管理能力強化に関する討議議事録(R/D)にBARMM政府と署名。同8月には和平合意10周年を記念するシンポジウムを開催するなど、選挙・自治政府発足という節目に向けた支援を継続的に展開してきた。
なお、選挙プロセスそのものの国際的な監視・評価については、アジア自由選挙ネットワーク(ANFREL)と全米民主国際研究所(NDI)が共同で技術評価ミッション(TAM)を派遣し、女性・若者・非モロ先住民・障害者・国内避難民など弱者層の政治参加の障壁や、選挙関連の暴力リスクを検証している。
議会構成と立候補者数
バンサモロ議会は定数80議席で構成され、その内訳は以下の通りである。
| 議席区分 | 議席数 | 選出方法 |
|---|---|---|
| 政党代表議席 | 40議席 | 比例代表制(地域政党への投票) |
| 小選挙区代表議席 | 32議席 | 32選挙区での直接選挙 |
| セクター代表議席 | 8議席 | 非モロ先住民2、入植者コミュニティ2、女性1、青年1、伝統指導者1、ウラマー(イスラム法学者)1 ※各セクターの独自集会で選出、投票用紙には掲載されない |
登録有権者数は約230万人。選挙区代表(32議席)の立候補者受付は2026年5月5日〜7日に行われ、この3日間で176名が立候補届出(COC)を提出した。地域別では、ラナオ・デル・スル州(9選挙区)が33名で最多、続いてバシラン州(4選挙区)が17名、マギンダナオ・デル・スル州(5選挙区)が16名などとなっている。単純計算では32議席に対し176名、約5.5倍の競争率である。政党代表議席をめぐっては、MILFの政党「統一バンサモロ正義党(UBJP)」や新興の「バンサモロ連邦党」など、最終的に13の地域政党が議席を争う。現暫定首相のアブドゥルラウフ・マカクア氏も、マギンダナオ・デル・ノルテ州第3選挙区に無所属で立候補している。
平和裏の実施に向けて ― 銃器携行禁止(ガンバン)の実施
選挙を平和裏に実施するため、2026年7月16日から選挙期間および銃器携行禁止(ガンバン)が正式に開始された。COMELEC委員長のジョージ・ガルシア氏によれば、この銃器携行禁止措置の実効性を確保するため、105の市町村・3市にわたり検問所が設置される。過去の選挙(2025年)でも同様の措置がとられており、8月14日から選挙期間終了(当初予定10月28日)まで有効とされていた前例がある。バンサモロ地域外だが飛び地的位置にあるバシラン州イサベラ市にも同様に適用される。
また、過去の準備過程では、紛争・暴力の履歴を理由にCOMELECが特定の12市町村(ラナオ・デル・スル州6町、マギンダナオ・デル・スル州5町、バシラン州アル・バルカ)を「レッドエリア(要注意地域)」に指定した経緯もある。2026年7月16日には、バンサモロ各地の伝統指導者(スルタン)らが「平和で信頼性の高い第1回バンサモロ議会選挙のための誓約」に署名し、平和的な選挙実施への協力を表明するなど、地域社会を挙げた取り組みも進められている。
総括
4度の延期という紆余曲折を経て、ついに実現の運びとなったバンサモロ初の議会選挙は、50年以上続いた武力紛争の終結と、真の自治への移行を象徴する歴史的な節目である。JICAは資金・技術協力にとどまらず、「首相アドバイザー」という形で現地の対話と信頼醸成に直接関与し続けており、これは日本の国際協力のあり方としても異例かつ重要な事例といえる。9月14日の投開票、そして10月30日の新議会発足に向け、銃器携行禁止をはじめとする治安対策と、国際監視団による選挙プロセスの検証が、平和的な民主主義の定着を占う試金石となる。
出典:Wikipedia「2026 Bangsamoro Parliament election」、JICA公式サイト・ブログ、Rappler、Manila Times、BusinessMirror、Philstar、BARMM公式サイト(bangsamoro.gov.ph)、peace.gov.ph(2026年3〜7月発表分)
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