パンデミック後、フィリピンで急増する日本人・韓国人・中国人を狙った凶悪犯罪 ― 主な事件と防犯対策

フィリピンNEWS

新型コロナウイルス流行が収束した2023年以降、フィリピン・メトロマニラを中心に、日本人・韓国人・中国人を標的とした強盗・殺人・誘拐事件が相次いでいる。背景には、フィリピン政府による中国系オンラインカジノ(POGO)の締め出しにより、標的が中国人富裕層から日本人・韓国人へとシフトしたという構造的変化がある。以下、主な事件を整理し、巻き込まれないための注意点をまとめる。

主な事件一覧

■ 日本人が被害に遭った事件

時期場所概要
2024年10月以降マカティ市・タギッグ市(BGC)等拳銃または拳銃状のものを使用した強盗が急増。2025年5月時点で日本人被害16件。抵抗した際に発砲され負傷した例もある
2024年12月マカティ市の商業施設日本人観光客がスリ被害。パスポートと現金約10万円相当を盗まれる
2024年12月タギッグ市BGC日本人駐在員が夜間、バイク2人組に拳銃で脅され、スマートフォンと財布を強奪される
2025年8月15日マニラ市マラテ地区マルバー通り日本人観光客2人(53歳・41歳)がタクシー降車直後に射殺される重大事件。フィリピン警察は当初「強盗」と発表したが、実行役とツアーガイド役の男2人を逮捕後、「強盗は捜査攪乱のための偽装で、主な動機は標的を狙った襲撃」と発表。何者かが殺害を依頼した可能性が指摘されている
2026年2月頃アンヘレス市(パンパンガ州)POGO関連の詐欺・誘拐・身代金要求スキームに関与した疑いで日本人3人が逮捕。在フィリピン日本大使館の情報提供が摘発の契機に

■ 韓国人が関わった事件

時期場所概要
2025年8月15日マニラ市マラテ地区上記の日本人射殺事件発生直後、現地報道では当初「韓国国籍とみられる2人が射殺された」と報じられたが、後に韓国大使館・日本大使館双方の確認により被害者は日本人と判明。現場一帯はKTV(韓国式カラオケ)が密集するエリアで、日本人・韓国人双方が標的となりやすい繁華街であることを象徴する事案
過去事例パンパンガ州麻薬密売関与を疑われた韓国人男性が現職警官らに連行され絞殺される事件も過去に発生。遺族が身代金500万ペソ(約1,200万円)を支払った後に犯行が発覚するなど、警察関係者が関与する悪質なケースも報告されている

■ 中国人(フィリピン華人系含む)が被害に遭った誘拐事件

時期場所概要
2025年3月29日〜4月9日メトロマニラ〜リサール州フィリピン系中国人実業家アンソン・ケ(郭從願)氏の誘拐殺害事件。製鉄会社エリソン・スチール社主で、フィリピン華人商工会議所連合会(FFCCCII)とも関係が深い人物。家族が身代金として推定1億ペソ(約1億7,500万円)を3回にわたり支払ったにもかかわらず、本人と運転手が窒息死させられ遺体で発見された。フィリピン最大級の経済団体3団体(比中商工会議所、FFCCCII、比輸出業者連盟)が「人道に対する凶悪な侵害」として強く非難する事態に発展。事件を受け、警察の誘拐対策部門(AKG)責任者が更迭され、司法省は誘拐対策特別チームの設置と専門裁判所の新設を発表した
2025年2月20日マニラ市内(インターナショナルスクール周辺)下校中の中国人少年(14歳)が運転手付きの車で連れ去られる誘拐事件。犯人グループはPOGO閉鎖で資金源を断たれた中国系犯罪組織とみられ、身代金要求の過程で少年の指を切断するという凶悪な手口が明らかになった
継続的各地のPOGO関連施設中国系犯罪組織が運営する違法カジノ施設内で、外国人(マレーシア人、中国人ほか)が「ロマンス詐欺」等に強制加担させられ監禁される事案が多数発覚。ある摘発では中国人202人を含む約700人が施設から救出された

事件の背景 ― なぜ標的が変化したのか

専門家の分析によれば、これまでフィリピンではカジノを訪れる中国人富裕層が主な強盗の標的だったが、マルコス政権によるPOGO(フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター、中国系オンラインカジノ)の締め出し・全面禁止(2025年10月に禁止法施行)により中国人客が減少した結果、日本人や韓国人が新たな標的として狙われるケースが増加したとされる。また、POGO閉鎖で資金源を断たれた中国系犯罪組織の一部が、誘拐・身代金要求という「新たなビジネス」に活路を見出している実態も明らかになっている。

フィリピン国家警察(PNP)の統計によれば、2024年のフィリピン全土の犯罪発生件数は約20万〜34万件で、日本と比較して強盗は約3倍、殺人は約4倍、不同意性交は約2倍の発生率となっている。銃の所持・携行が合法的に認められている「銃社会」であることに加え、未登録銃・密造銃も広く流通しており、些細なトラブルが銃撃事件に発展するリスクが常に存在する。

事件に巻き込まれないための注意点

1. 夜間の外出・繁華街での警戒

  • マカティ市、タギッグ市(BGC)、マラテ地区、エルミタ地区など、外国人が集まる繁華街・歓楽街(KTV密集地等)は特に強盗の標的になりやすい。夜間の徒歩移動は極力避ける
  • タクシーやライドシェアを降車する直前・直後は最も無防備な瞬間であり、周囲の不審な人物・バイクの有無を確認する習慣をつける

2. 「睡眠薬(昏睡)強盗」への警戒

  • ショッピングモールや観光地で、人懐っこく話しかけてくるフィリピン人(単独・カップル・家族連れを装う場合が多い)に安易についていかない
  • 知らない相手から勧められた飲食物には絶対に口をつけない。自分の飲食物からも目を離さない
  • 被害報告は在フィリピン日本大使館にほぼ毎月、時には毎週寄せられており、旅行者・長期滞在者を問わず継続的な注意が必要

3. 強盗に遭遇した場合の行動

  • 拳銃(または拳銃状のもの)を突きつけられた場合、絶対に抵抗しない。身の安全を最優先し、金品はためらわず渡す。抵抗して発砲され負傷した事例が複数報告されている

4. 貴重品の管理

  • 多額の現金や高価な貴重品を持ち歩かない。持ち歩く場合は分散して携行する
  • ジープニーやMRT/LRTの混雑時、ショッピングモールでの「集団スリ」にも注意。カフェ・レストランで荷物を椅子に置いたまま席を立たない

5. 誘拐対策(富裕層・企業関係者向け)

  • 身代金を支払っても解放されるとは限らないという、アンソン・ケ氏の事例を重く受け止める必要がある。移動ルート・時間の固定化を避け、送迎車両の使用時は信頼できる運転手・警備体制を確保する
  • ビジネス上のトラブルや金銭問題を抱えている場合、報復目的の襲撃リスクも念頭に置き、専門家(セキュリティコンサルタント等)への相談を検討する

6. 情報収集と緊急連絡先の確保

  • 渡航前・滞在中は外務省「たびレジ」等への登録を行い、大使館からの安全情報を随時受け取れるようにする
  • 在フィリピン日本大使館の邦人援護ホットライン等、緊急時の連絡先を事前に控えておく
  • 「海外安全ホームページ」の最新スポット情報・安全対策情報を渡航前に必ず確認する

総括

パンデミック後のフィリピンでは、POGO(中国系オンラインカジノ)の締め出しという政策変化を背景に、犯罪の標的が中国人富裕層から日本人・韓国人へと広がりを見せている。特に2025年8月の日本人観光客射殺事件、同年3〜4月のフィリピン系中国人実業家誘拐殺害事件は、「身代金を払っても安全は保証されない」「観光客であっても標的にされうる」という深刻な現実を突きつけた。マニラ首都圏に渡航・滞在する日本人・韓国人・中国人は、それぞれの立場で「常に狙われている」という危機意識を持ち、夜間の単独行動を避け、不用意に見知らぬ人物に付いていかない、抵抗しないといった基本原則を徹底することが、身を守るうえで何よりも重要である。

出典:在フィリピン日本国大使館「安全対策」「安全の手引き」「スポット情報」、外務省海外安全ホームページ、時事通信、朝鮮日報、Wikipedia「Kidnapping and killing of Anson Que」、草の実堂、SmartFLASH、リアルタイムニュースNAVI(2025〜2026年発表分)

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