日比関係史（5）

年表

1945年	マニラ市街戦(2〜3月)で少なくとも10万人の市民が犠牲に(マニラの惨劇)
1945年	太平洋戦争終結。フィリピンで日本側51万8千人、フィリピン人111万人以上、米軍約1万5千人が死亡
1945年	ラウレル大統領・アキノ議長ら、横浜(9月)を経て巣鴨プリズンへ収容(11月16日)
1946年	山下奉文大将、マニラ市街戦の責任を問われロス・バニョスで処刑(2月23日)
1946年	本間雅晴中将、バターン死の行進の指揮責任を問われ銃殺刑(4月3日)
1946年	巣鴨のラウレル氏やアキノ氏らがマニラへ移送、人民裁判所で対日協力の訴追(7月)
1947年	ロハス大統領の助命嘆願により神保信彦、無罪釈放(3月)
1948年	ラウレル、裁判を待たずロハス大統領による恩赦

マニラ市街戦の惨劇

戦争末期の1945年2月から3月にかけて、首都マニラでは山下奉文大将率いる日本軍と米比連合軍との間で凄惨な市街戦が繰り広げられました。海軍の岩淵三次少将率いる部隊を中心とした日本軍守備隊は撤退命令に従わずマニラに立てこもり、追い詰められる中で多数の市民に対する殺傷行為に及びました。米軍第14軍団の調査報告によれば、非武装の市民を銃剣で刺殺・銃殺する行為、建物に市民を押し込め放火する行為、避難壕に手榴弾を投げ込む行為などが記録されており、多くの女性・子供が集団で暴行を受けたとも報告されています。

キリノ大統領も、妻と3人の子を含む親族計9人をこの市街戦で失ったとされます。この「マニラの惨劇」による市民の犠牲者数は、少なくとも10万人、資料によっては最大50万人に上るとされ、当時のマニラ市民の7〜10人に1人が犠牲になった計算になります。戦後、この責任を問われた山下大将は1946年2月23日に、武藤章参謀長は1948年12月23日にそれぞれ処刑されました。

この惨劇の少なからぬ部分は、指揮系統が事実上崩壊した状況下で、海軍陸戦隊(マニラ海軍防衛隊)によって組織的に引き起こされたことが戦後の調査で明らかになっています。戦後発見された麾下大隊の命令文書には、遺体の処分方法まで具体的な処理手順が記されており、2月7日から9日にかけて大規模な殺害が集中して行われたことがうかがえます。また2月9日にエルミタ地区で火災が発生した後、日本軍は住民を広場に集めて男女を分け、女性と子供をベイビューホテルへ連行しました。

収容された200〜300人のうち、英国・トルコ・スペイン・イタリアなど欧州系の若い女性20数人は近隣のレストラン「コーヒーポット」に連れ出され、複数の兵士から数日間にわたり性的暴行を受けています。被害者には少女も含まれ、フィリピン人だけでなく欧米諸国出身者も被害に遭っていたことが、この事件を組織的な集団強姦事件として位置づける根拠となっています。関与したとみられる海軍部隊はその後の戦闘でおよそ9割が戦死し、加害者側の記録がほとんど残らないまま、事件の全体像は被害者側の証言によって再構成されています。イントラムロス一帯の歴史的建造物も、この市街戦とアメリカ軍の砲撃によってほぼ完全に瓦礫と化しました。

この惨劇がここまで拡大した背景には、マニラを「無防備都市」として放棄するかどうかを巡る日本側の判断の混乱もありました。第14方面軍司令官の山下大将は、市民の被害を避けるためマニラを放棄する方針を固め、陸軍部隊の大半を市外へ撤退させていましたが、大本営陸軍部はこれに同意せず、海軍の岩淵少将率いる部隊も撤退命令に従わず居残って徹底抗戦を選んだため、オープンシティ宣言は実現しませんでした。一方、アメリカ軍も当初は市街地への重砲使用を禁じていましたが、日本軍の激しい抵抗を受けて規制を解除し、市街地への砲爆撃に踏み切っています。近年の研究では、市民犠牲者約10万人のうちおよそ4割はこのアメリカ軍による砲爆撃が直接の死因であったとみられ、日本軍による組織的な虐殺とアメリカ軍による砲爆撃という、双方の判断が積み重なった結果として、この未曾有の市民犠牲がもたらされたと言えるでしょう。

このマニラ市街戦は、フィリピンの人々の対日感情を著しく損ねました。マニラ現地の指揮官ですらなかった山下大将自身にとってさえ、この結末は理解しがたいものだったようで、戦後の軍事裁判で捕虜虐待の責任を問われた際、「私は知らなかった。しかし、私に責任がないとは言わない」と述べたと伝えられています。判決が下されたのは1945年12月7日、奇しくも真珠湾攻撃からちょうど4年目にあたる日でした。1946年2月23日、山下はマニラ南方のロス・バニョスで絞首刑に処されます。取り乱すことなく東京の方角に一礼し、自らの足で絞首台へと歩んだと伝えられ、部下の暴走という形で降りかかった責任を最後まで一身に引き受けようとした軍人としての矜持として、今も語り継がれています。

リパ市バリオ・ルンバンの虐殺

マニラだけでなく、マニラ南方のバタンガス州でも、撤退する日本軍による凄惨な住民虐殺が相次ぎました。中でも被害が最大だったのがリパ(現リパ市)で、1945年2月から3月にかけての一連の虐殺により、同地だけで推定1万8千人、バタンガス州全体では推定2万5千人以上の非戦闘員が犠牲になったとされています。

バリオ・ルンバンもこうした犠牲地の一つです。戦後、フィリピン政府がバタンガス州各バリオに命じて作成させた犠牲者名簿は、対日戦犯裁判「アメリカ合衆国対山下奉文」の証拠資料として提出されており、ルンバンだけで少なくとも450名以上の犠牲者(男女・老幼を問わず)が実名で記録されています。名簿には一家全員、時には親子3世代にわたって命を落とした家族の名が連なっており、まさに「村人がまるごと殺害された」惨状を物語っています。当時の混乱の中で行方不明のまま名簿に記載されなかった犠牲者も少なくないとみられ、実際の犠牲者数はこれを上回るとの指摘もあります。

生存者の証言によれば、住民は通行許可証を発行すると偽って渓谷に集められ、男女別に分けられたうえ、男性たちは縄で数珠つなぎにされて並ばされ、集団ごとに呼び出されては銃剣で刺されて渓谷や川に落とされていったといいます。ルンバンの村には実際にはゲリラは存在せず、むしろ日本軍に協力的な村であったにもかかわらず皆殺しが図られたことから、研究者の間では、作業に動員していた住民の口封じや、この一帯を軍事作戦区域として無人化する狙いがあったのではないかとも指摘されています。

この地域を含むバタンガス州一帯を担当した部隊の指揮官は、戦後の裁判で、行軍中に子供から手榴弾を投げつけられるなど、武装した女性や子供による不意打ちがたびたび起きていたため、武器を持つ者は老幼男女を問わず討伐するよう部隊に命じたと証言しており、こうした恐怖が住民全体への疑心暗鬼と虐殺の広がりを招く一因になったとみられています。

この「嘆きの地」ルンバンでは、戦後、日本側の民間有志による贖罪と和解の営みも積み重ねられてきました。この虐殺の事実を知った日比文化協会の三木睦彦会長は、日本国内の草の根援助を活用してルンバンの小学校に校舎を一棟建設したほか、近隣に土地の提供を受けて平和祈念塔を建立しています。凄惨な虐殺の記憶が刻まれた土地に日本人自らの手で教育施設と慰霊の場が築かれてきたことは、マニラ大聖堂再建やプラザ・ディラオの高山右近像建立と並び、戦後日比民間交流のもう一つの側面を物語っています。

同様に民間レベルでの日比友好を長年支えてきた人物として、故西本至神父も忘れることのできない存在です。西本神父は、フィリピン人学生への奨学金制度を運営し、その規模は年間4千万円に上ったと言われています。経済的な事情で進学をあきらめざるを得ない多くのフィリピン人学生が、この奨学金によって学びを続けることができました。

マヌエル・ロハスの九死に一生

戦後初代大統領となるマヌエル・ロハスは、この戦争で九死に一生を得た一人です。1942年、コレヒドール要塞陥落後のミンダナオ島占領に加わっていた神保信彦中佐は、捕虜としてダバオ市長宅に預けられていた財務長官(当時)ロハスと対面します。「日本は昭和天皇を戴く仁義の国であり、ドイツのように捕虜を虐待しないと信じる」と祖国の独立を切々と語るロハスの言葉に心を動かされた神保は、この人物は終戦後の日比関係にきっと役立つ、殺してはならないと直感し、第14方面軍司令部に嘆願しました。その結果、和知鷹二参謀長から「ロハスを当分宣撫工作に利用すべし」との命令を引き出すことに成功し、一部幕僚によるロハス処刑の動きを食い止めています。この行動の代償として、神保自身は中国戦線へ左遷されました。

終戦後、神保は中国・済南で国民革命軍に捕らえられ、戦犯容疑者として抑留されますが、独立フィリピンの初代大統領となっていたロハスが、命の恩人である神保のために蔣介石主席へ直々に助命嘆願の親書を送り、1947年3月、神保は無罪釈放されました。同年6月に帰国した神保は「地上の権力はいつかは亡びるが、真の愛情は永遠に続く」と報道陣に語っています。

当時のフィリピン方面最高司令官だった本間雅晴中将自身もまた、戦後、処刑されることになります。開戦劈頭のフィリピン攻略戦を指揮した本間は、1942年8月にバターン攻略の不手際を咎められる形で予備役に編入され、以後は軍務を退いていました。したがって1945年のマニラ市街戦当時、本間はすでに現役の指揮官ではありませんでしたが、戦後、GHQによってバターン半島で捕虜となった米比軍将兵が過酷な行軍を強いられ多数の死者を出した「バターン死の行進」(1942年)の指揮責任を問われ、マニラの軍事法廷に召喚されました。

英国大使館付武官を務めた経験を持つ英国通・人道主義者として知られ、俳句をたしなむ文人肌の軍人でもあった本間は、法廷でも捕虜への非人道的行為は自らの意思によるものではなかったと主張しましたが、指揮官としての責任を免れず、1946年4月3日、山下大将とは異なり銃殺刑によって処刑されました。享年58。英国通の人道主義者として国際感覚を備え、俳句をたしなむ教養人でもあった本間は、フィリピンをめぐる戦争責任を一身に背負う形で世を去りましたが、本来であれば戦後の日本再建にこそ力を発揮できたはずの人材の一人だったと思うと、本当に惜しまれてなりません。

この「死の行進」の背景には、当時の戦局が生んだ深刻な誤算もありました。1942年4月9日、バターン半島の米比軍(エドワード・キング少将指揮)は日本軍に降伏しましたが、その数は約7万6千人にのぼり、日本側が事前に見込んでいた捕虜数2万5千人を大きく上回るものでした。

攻略にあたった日本軍自体、この捕虜にした米比軍兵士の数よりも少ない兵力で作戦を進めていたとみられ、これほど大量の捕虜を養う食糧や輸送手段の備えがなかったことが、行軍中の混乱と犠牲の拡大を招く一因となりました。

マッカーサー元帥は、1942年3月11日にルーズベルト大統領の命令でコレヒドール島からオーストラリアへ脱出しており、その後を託された将兵が日本軍の予想の3倍にのぼる規模で降伏したことが、この誤算に拍車をかけたとの指摘もあります。

行軍そのものについても、当時の日本軍将兵が、十分な食料や休息なしに一日十数キロを歩くことは珍しくなかったとされ、この行軍を捕虜に強いた日本側に人道上の責任があったことは動かないものの、その背景にあった兵站の破綻や輸送手段の欠如も、この悲劇を理解するうえで無視できない要素です。

なお、本間の裁判・処刑をめぐっては、マッカーサーの私怨によるものだったとする見方が根強く語られています。本間を裁いた裁判官・検事はいずれもマッカーサーの部下で占められ、判決日(1946年2月11日、紀元節)や処刑日時(同年4月3日午前0時53分)は、本間がバターン総攻撃を下令した日時からちょうど4年後にあわせられていました。

魚雷艇でコレヒドールを脱出し、部下を置き去りにする形となったマッカーサー自身の「敵前逃亡」に対する不名誉を、宿敵であった本間を裁くことで払拭しようとしたのではないか、との見方です。真相の断定は難しいものの、こうした経緯が、本間の処刑を単なる戦争責任の追及以上の、複雑な感情を伴う出来事として記憶させています。

巣鴨プリズンに収容されたフィリピン人指導者たち

日本の敗色が濃厚となった1945年3月、ラウレル大統領は家族とともに、内閣の重要閣僚らを伴ってバギオから台湾経由で日本へ退避しました。同行したのは、国民議会議長ベニグノ・アキノ・シニア(元下院議長で、後の上院議員ベニグノ・アキノ・ジュニアの父、第15代大統領ベニグノ・アキノ3世の祖父にあたる人物)、などです。日本敗戦後の1945年9月15日、ラウレルは息子ホセ・ラウレル3世やアキノらとともに横浜で連合国軍により拘束され、同年11月16日、東京の巣鴨プリズンに移送・収容されました。

巣鴨プリズンといえば東条英機ら日本のA級戦犯が収容された施設として知られますが、対日協力の疑いをかけられたフィリピン人指導者たちも同じ施設に一時収容されていたことは、日本ではあまり知られていません。彼らは1946年7月、日本からマニラへ移送され、フィリピン政府に引き渡された後、対日協力(治安維持協力等)を理由に人民裁判所で反逆罪に問われることとなりました。 ベニグノ・アキノ・シニアは同年8月にマニラへ移送されて起訴されましたが、数週間後に保釈されています。奇しくも、この裁判にかけられた一人が、後にフィリピン現代政治史の中心人物となるアキノ家の当主だったことは、日比戦争史とフィリピン国内政治史とが複雑に絡み合っていたことを物語っています。なお、ラウレル自身は裁判にかけられる前の1948年、マヌエル・ロハス大統領による恩赦の対象となり、罪に問われることなく政界に復帰しています。

（非営利法人 日比ビジネスクラブ会長　屋良朝彦）