年表

1953年	エルピディオ・キリノ大統領、モンテンルパ刑務所のBC級戦犯105名全員に恩赦(7月)
1956年	フィリピンがサンフランシスコ平和条約の批准書を寄託、日比賠償協定発効。日本が5億5千万ドル相当の生産物・役務を20年かけて供与。同年7月23日、国交正常化
1958年	内山岩太郎神奈川県知事の呼びかけで、日本国内の募金によりセメント6万袋をマニラ大聖堂再建に寄贈
1960年	フィリピン大統領令第408号により、日本人を含む数か国の国民に対しビザなし短期滞在が認められる

戦後の和解：キリノ大統領の恩赦と国交正常化

敗戦国日本とフィリピンとの関係修復の最大の転機となったのが、エルピディオ・キリノ大統領による戦犯恩赦でした。キリノ自身、戦争中に日本軍によって妻と3人の子を失うという深い悲劇を経験していましたが、1953年7月、モンテンルパ刑務所に服役していたBC級戦犯105名全員に恩赦を与え、日本への復員を認めました。この寛容な決断が、日比両国の関係修復への大きな一歩となります。

モンテンルパをめぐっては、教誨師として戦犯たちに寄り添った加賀尾秀忍住職(岡山県出身、宝蔵院住職)の存在も知られています。1949年から4年間ニュー・ビリビッド刑務所に無給で残り助命嘆願を続けた加賀尾は、死刑囚として収容されていた代田銀太郎(元フィリピン憲兵隊少尉)が作詞し、同じく死刑囚だった伊藤正康(元陸軍将校)が曲をつけた歌をもとに歌手・渡辺はま子が発表した「ああ モンテンルパの夜は更けて」を通じて日本国内の世論を喚起し、1953年5月にはキリノ大統領との面会も実現させました。

この歌のオルゴールを贈られたキリノ大統領は、作者が日本人戦犯であることを知り、会見から1か月後の恩赦決定に至ったとされています。代田・伊藤の両名もまたこの恩赦によって死刑を免れ、無事に日本への復員を果たしました。代田は郷里の長野県飯田市に戻り2006年に92歳で、伊藤は陸上自衛官・作曲家として第二の人生を歩んだのち2009年に86歳で、それぞれ生涯を全うしています。

在比日本人の側でも、民間交流の担い手が生まれました。群馬県出身で戦前からマニラに暮らしていた大沢清氏は、1941年の日本軍侵攻に伴いルソン島北部への退避を余儀なくされ、戦後はモンテンルパでの抑留を経て終戦を迎えます。

その後、在比日本人社会をまとめる「マニラ会」の初代会長として長年にわたり日比の民間交流に尽力し、比日友好協会から民間人として初めて比日友好協力賞を受賞するとともに、モンテンルパ市の名誉市民に選ばれ、その功績を顕彰する碑も現地に建てられました。

大沢氏は2002年1月、96歳で死去するまで日比友好の象徴的な存在として敬愛されました。出身地である群馬県高崎市とモンテンルパ市との交流にも大沢氏の呼びかけが大きく寄与しており、1993年から研修生派遣事業が重ねられた末、1994年3月1日には両市による姉妹都市提携が実現しています。

大沢氏を顕彰する碑は、モンテンルパ市のニュービリビッド刑務所敷地内に建てられており、2024年12月にはこの碑に隣接する形でエルピディオ・キリノ大統領の顕彰碑も新たに除幕されました。この顕彰碑建立計画はもともと、比日連合財団(PHUF)会長の浅沼武司氏が企画したもので、越川和彦大使のもと、松田茂浩広報文化センター所長がモンテンルパ市とフィリピン矯正庁との調整にあたり実現しました。除幕式には遠藤和也大使がスピーチを行ない、ビアソン モンテンルパ市長や、キリノ大統領のご遺族が理事を務めるキリノ財団からアレリ・アンジェラ・キリノ会長が出席されました。筆者も式典に参列し、受付を務めました。

その後、1956年7月23日、フィリピンがサンフランシスコ平和条約の批准書を寄託したことにより、同条約と日比賠償協定がともに発効しました。この賠償協定により、日本は今後20年間で総額5億5千万ドル相当の生産物・役務をフィリピンに供与することとなり、両条約の発効と同時に、日比両国は正式に国交を正常化しました。賠償協定の履行過程は日本の対フィリピン投資・経済協力の出発点ともなり、戦後日比経済関係の礎を築いています。

戦後民間交流の結実：マニラ大聖堂とプラザ・ディラオの高山右近像

戦後の日比和解は、政府間の賠償協定だけでなく、民間レベルの地道な取り組みによっても支えられてきました。その代表例の一つが、マニラ大聖堂の再建です。1945年のマニラ市街戦で大きな被害を受けた大聖堂の再建にあたり、1958年、神奈川県知事(元外交官)の内山岩太郎が中心となって日本国内で募金活動を展開し、セメント6万袋と資金をフィリピンへ送りました。当時、国際連合安全保障理事会の非常任理事国であったフィリピンの支持を得て日本の国連加盟を実現したいという外交的な思惑もあったとされますが、結果として、日本占領への反感が根強く残る中でのこの支援は、両国民の和解に向けた重要な一歩となりました。

もう一つの象徴的な出来事が、旧日本人居住区の跡地にあたる「プラザ・ディラオ」(マニラ市パコ地区)への高山右近像の建立です。1973年、マニラ市美化委員会がバガチン市長(ラモン・D・バガチン、マニラ市長在任1971〜1986年)に対し、この地にかつてのキリシタン大名・高山右近を顕彰する記念碑を建立するよう提案したことから計画が始まりました。

日本側でこの計画を主導したのが、東京・池袋教会牧師で「財団法人東南アジア文化協会(SEAFCULA)」会長を務めていた加藤亮一牧師です。加藤牧師はカトリック側の代表である白柳誠一大司教(東京大司教、日本カトリック司教協議会議長)とともに、プロテスタント・カトリック両教会の合同事業としてこの記念碑計画を後援しました。

計画は一時、戦争の記憶を理由に中断を余儀なくされましたが、1977年、マルコス大統領夫妻の訪日を機に加藤牧師が説得の書簡を送るなどして計画が再始動し、同年11月17日、高山右近像が正式に除幕されました。加藤牧師はバガチン市長との協力のもと、像の建立にあわせて周辺一帯を記念広場としても整備し、これが今日の「プラザ・ディラオ」の姿となりました。

像は、高山右近ゆかりの地である大阪府高槻市の同型の銅像から同じ鋳型で製作されたものです。彫刻家・西森正明の手によるものです。この除幕式にはバガチン市長のほか、加藤牧師率いる日本からの訪問団35名、高槻市長らが出席しました。加藤牧師は当時、この事業を先の大戦でアジア諸国に対して行った「加害の贖い」と位置づけていたと伝えられています。プラザ・ディラオの高山右近像は、1993年にはディラオ入植400周年を記念してフィリピン国定史跡に指定されており、今日でも日比友好の象徴として多くの日本人巡礼者が訪れています。

米国製品から日本製品へ：日本車と日系企業の進出

戦後賠償の履行を機に、フィリピン市場における「メイド・イン・アメリカ」は、徐々に「メイド・イン・ジャパン」へと置き換わっていきました。安価で耐久性に優れ、部品供給とアフターサービスも迅速な日本製品は、フィリピンの消費者から圧倒的な支持を得るようになります。1973年11月には、フィリピンに進出した日系企業の交流と支援を目的にフィリピン日本商工会議所(JCCIPI)が設立され、2023年10月9日には設立50周年記念式典がマカティ市で開催されました。

日本車がフィリピンの道路を席巻

自動車市場における日本車の存在感は際立っています。フィリピン自動車工業会(CAMPI)の統計によれば、近年の新車販売台数上位10車種はほぼ例外なく日本車ブランドが占め続けており、なかでもトヨタは新車販売台数の実に半数近く(2022年で46.6%、2026年時点でも約49%)を占める断トツのシェアを誇ります。日本の自動車メーカーは、ASEAN域内の関税撤廃制度(共通効果特恵関税など)を最大限に活用し、部品をASEAN各国で分業生産する広域サプライチェーンを確立しました。フィリピンにも、トヨタ、三菱、ホンダ、日産、いすゞ、スズキなど、ほぼすべての日本車メーカーが工場を構えており、カラバルソン地方やスービック、クラークといった工業団地には、フィリピン経済区庁(PEZA)の税制優遇を受けて多くの日系メーカーが進出し、現地の雇用創出にも大きく貢献しています。

（非営利法人 日比ビジネスクラブ　屋良朝彦）