はじめに
「2028年にはフィリピンの人口が日本を追い抜く」——数年前まで、この予測は東南アジアの成長ストーリーを語るうえで、ほとんど疑いのない前提として語られてきた。国連の人口中位推計を根拠に、日本経済新聞をはじめとする主要メディアも「若いフィリピン、老いる日本」という対比を繰り返し報じ、フィリピンの「人口ボーナス」は2045年から2075年頃まで続くとする試算も広く共有されていた。
ところが2026年、その前提を揺るがすニュースが飛び込んできた。フィリピン統計局(PSA)が発表した2023〜25年の合計特殊出生率(TFR)は、過去最低の1.7。人口を維持するために必要な水準(人口置換水準)とされる2.1を大きく下回り、かつて「アジア最後の砦」とまで呼ばれた高出生率国が、わずか数年で少子化国の仲間入りをしつつある。
本稿では、パンデミック前までフィリピンが誇ってきた人口動態の楽観的な見通しと、コロナ禍を経た現在の急激な変化を、年表とともに整理し、その意味を考えたい。
年表:フィリピンの人口動態、光と陰
| 年 | 出来事・データ |
|---|---|
| 1970年代 | 合計特殊出生率(TFR)が6.0を超える高水準。「多産国家」としての地位を確立 |
| 2013年 | 人口が1億人を突破。国連人口中位推計により「2028年に日本を追い抜く」との見通しが広く報じられる |
| 2017年 | TFRが2.7まで低下(依然として人口置換水準2.1を上回る) |
| 2019年 | パンデミック前。生産年齢人口比率の高さを背景に「人口ボーナス」が2045年、長期予測では2075年頃まで続くとの試算が語られていた |
| 2020年 | 新型コロナウイルス感染拡大。人口センサスでは総人口が約1億904万人 |
| 2020〜2022年 | コロナ禍における厳格なロックダウン、医療・出産環境の混乱、経済的不安が家族計画に影響 |
| 2021年 | TFRが1.8まで急落(NEDA長官が公表) |
| 2022年 | TFRが1.9。2017年の2.7から大幅に低下し、初めて人口置換水準2.1を下回る |
| 2024年7月 | 人口センサスで総人口約1億1,273万人。2020〜24年の人口増加率は0.8%(前回2015〜20年の1.63%から大きく鈍化) |
| 2026年3月 | PSAが2023〜25年のTFRを1.7(過去最低)と発表。「豊かになる前に老いる」リスクが指摘される |
| 2026年 | フィリピンの推計人口は約1億1,770万人規模。国連中位推計ベースでは日本の人口(約1億2千万人前後)との差はなお残るが、「2028年逆転」というシナリオの前提だった高出生率は既に崩れている |
(注:PSA=フィリピン統計局、NEDA=国家経済開発庁、TFR=合計特殊出生率)
コロナ前:「人口ボーナス大国」としての物語
パンデミック前のフィリピンをめぐる言説は、一貫して明るいものだった。平均年齢は20代前半という若さ、生産年齢人口(15〜64歳)は全人口の6割超を占め、国連の人口推計は「2028年に1億2,300万人に達し日本を追い抜く」と予測していた。この人口動態を背景に、フィリピンは「新たなアジアのエコノミックタイガー」と呼ばれ、豊富な若年労働力と英語力を武器に、コールセンターをはじめとするBPO産業の拡大や高い実質GDP成長率を実現してきた。
出生率自体は1970年代の6.0超から緩やかに低下を続けていたが、2017年時点でも2.7と、依然として人口を増やし続ける水準にあった。この「若さ」こそが、フィリピンが投資先として、また労働力の供給源として注目される最大の理由だった。
コロナ後:急激な出生率低下という「誤算」
しかし、2020年代に入ってからの下落スピードは、専門家の予測をも上回るものとなった。2017年の2.7から2022年には1.9へ、そして2023〜25年にはついに1.7まで落ち込んだ。人口置換水準2.1を下回ってからわずか数年で、さらに0.2ポイント以上も低下したことになる。
PSAはこの人口増加率の鈍化について、少子化・出生率低下に加え、コロナ禍における死亡率の上昇や移民(海外への人口流出)の増加など、複合的な要因を挙げている。また社会的な背景としては、
- 女性の高学歴化・社会進出による結婚・出産年齢の上昇
- 都市部を中心とした生活コストの上昇、インフレによる子育て負担の増大
- カトリックの影響力低下と価値観の多様化(避妊・産児制限への抵抗感の低下)
- SNSの普及による生活様式・価値観の変化
などが指摘されている。国民の8割がカトリック教徒とされ、長らく避妊や産児制限への抵抗が根強かったフィリピンにおいて、これほど急激な少子化が進むのは異例だとされる。
アナリストからは、フィリピンが「豊かになる前に老いる(getting old before getting rich)」という、多くの新興国が直面してきた罠に陥るリスクが高まっているとの警鐘も鳴らされている。
「人口ボーナス」の行方
人口ボーナスとは、生産年齢人口の比率が高く、経済成長を押し上げる人口構造上の追い風を指す。かつては2045年、長期的な楽観シナリオでは2075年頃まで続くとされてきたフィリピンの人口ボーナスだが、出生率の急落はこの前提そのものを揺さぶっている。
もっとも、出生率の低下を必ずしも悲観的にのみ捉える必要はないという見方もある。フィリピン人口開発委員会(CPD)は、出生率の低下が貧困削減や労働力率の上昇といった経済的便益をもたらし得るとの認識も示しており、63%を超える高い労働力率が2030年代前半まで続くとの見通しも語られている。人口の中央値年齢は依然として26歳程度と若く、今後十数年は労働力供給の面で強みを維持できる可能性は残る。
日本との「人口逆転」は起きるのか
2013〜14年頃に盛んに報じられた「2028年に日本を追い抜く」という予測は、当時の国連人口中位推計にもとづくものだった。日本の人口自体も減少を続けているため、両国の人口差は依然として縮小傾向にあるが、フィリピン側の出生率がここまで急落したことで、逆転のタイミングやその後の人口軌道について、当時の想定通りに進むかどうかは不透明になってきている。
いずれにせよ、「日本は老い、フィリピンは若い」という単純な対比の構図そのものが、これから見直しを迫られる局面に入ったと言えるだろう。
おわりに
パンデミックという大きな断層を挟んで、フィリピンの人口動態は「順調な人口ボーナス国」から「急速に少子化が進む国」へと、そのイメージを大きく変えつつある。人口規模そのものはなお増加を続けているものの、その内実——出生率、年齢構成の将来像——は、コロナ前に語られていた楽観的なシナリオから確実に乖離し始めている。
フィリピンで長年ビジネスに携わる立場から見ても、この変化は看過できない。若い労働力と旺盛な国内消費を前提にした事業戦略は、今後10年、20年というスパンで見直しを迫られる可能性がある。人口ボーナスという「追い風」がいつまで続くのか、そしてそれが失速した後にフィリピン経済がどう適応していくのか——今後も注視していきたいテーマである。
出典:フィリピン統計局(PSA)、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)、国連人口部World Population Prospects、日本貿易振興機構(JETRO)海外ビジネス情報、各種報道
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