フィリピンを拠点とする金融関連会社「S DIVISION HOLDINGS(エス・ディビジョン・ホールディングス、SDH社)」をめぐる大型投資詐欺事件で、警視庁生活経済課は2025年8月8日、実質的経営者ら男女9人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。その後の再捜査で被害総額は累計約460億円、被害者数は約5,500人にのぼるとみられている。この事件は、フィリピン唯一の邦字紙として長い歴史を持つ「日刊まにら新聞」の経営とも深く関わっており、同紙は2025年9月30日をもって紙媒体での発行を終了する事態にまで発展した。
事件の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 逮捕日 | 2025年8月8日(金融商品取引法違反容疑)、同年8月27日(詐欺容疑で再逮捕) |
| 逮捕人数 | 男女9人(うち実名判明は2人、残り7人は職業・年齢のみ匿名報道) |
| 容疑内容 | 無登録で外国社債(SDH社債)の購入を勧誘・販売。一部について詐欺容疑で再逮捕 |
| 逮捕容疑の被害額(立件分) | 約1億3,100万円(9人の投資家から。うち詐欺再逮捕分は岐阜県の男性ら4人から約7,300万円) |
| 全体の推定被害額 | 2016〜2024年の約8年間で、約5,500人から総額約460億円(当初発表時点では2021〜2023年の約2,400人・約171億円と報じられていたが、その後の捜査で拡大) |
| 捜査機関 | 警視庁生活経済課 |
逮捕者の氏名(判明分)
- 須見一(すみ・はじめ)容疑者(45) ― 兵庫県宝塚市在住。SDH社の実質的経営者。国内窓口となったグループ会社「ステップキャピタルマネジメント」(大阪市北区)の代表も務めていた
- 池田葵(いけだ・あおい)容疑者(38) ― 松山市在住。SDH社元社長であり、後述する「日刊まにら新聞」の前社長でもある人物
残る7人については、報道各社が「31〜49歳の男女」「SDH社幹部および勧誘代理店2社の関係者」とのみ伝えており、本稿執筆時点で実名は公表されていない。警視庁は捜査への支障を理由に、9人全員の認否についても明らかにしていない。
手口 ― 「年利24%」の高配当をうたう投資セミナー商法
須見容疑者らは、無登録の代理店(「ゼロマネジメント」など2社)を通じて個別勧誘や投資セミナーを実施。「フィリピンは急速に経済発展している」「フィリピンでの事業の運転資金に充てる」などと説明し、年利6〜24%という高配当をうたってSDH社債の購入を持ちかけた。SDH社はフィリピンに6つのグループ会社を持ち、金融業・不動産事業・コールセンター(BPO)事業・語学学校運営など多角的な事業を展開していると称し、現地の農村銀行を買収して金融業の免許まで取得していた。
当初は一部投資家に配当が支払われ、総額約55億円の利息が実際に支払われていたとされるが、2024年1月以降は利払いが滞り、元本の返還もほとんど行われないまま、投資家との間で多数の民事トラブルに発展した。証券取引等監視委員会は2023年6月の時点ですでに金融商品取引法違反を指摘し、業務禁止・停止を大阪地裁に申し立てていたが、その後も勧誘は継続されていたという。
「日刊まにら新聞」との関わり
本事件が日本の邦人社会に大きな衝撃を与えた最大の要因が、フィリピン在留邦人向けの老舗邦字紙「日刊まにら新聞」との関係である。
逮捕された池田葵容疑者は、SDH社の元社長であると同時に、日刊まにら新聞の前社長でもあった。同紙は2024年1月、池田容疑者がマニラ国際空港からアラブ首長国連邦(UAE)ドバイへ出国しようとした直前に、フィリピン入国管理局によって身柄を拘束されるという事態にすでに見舞われていた。当時同局は、マカティ市を拠点とした詐欺行為への関与を理由に複数の被害届が出ていたことを明らかにし、「フィリピンは犯罪者の天国ではない」とコメントしている。
2025年8月8日の逮捕発表を受け、日本の一部メディアは「歴史ある邦字紙の看板を悪用」「経営難から詐欺の道具に使われた」などと報じた。これに対し同日、日刊まにら新聞紙面には以下の社告が掲載された。
「現在日本の一部マスコミにおいて、まるでまにら新聞が違法な資金集めに意図的に加担していたかのような報道がなされていますが、まにら新聞はこのような行為に一切関わっておらず、そもそも報道にある『S DIVISION HOLDINGS INC.』とはすでに関係がありません。購読者、関係者の方々にはご心配をお掛けして申し訳ありません」
しかし、この社告にもかかわらず資金繰りの悪化は覆らなかったとみられ、日刊まにら新聞は2025年9月30日をもって、創刊以来続いてきた紙媒体での発行を終了した。ウェブサイトでの発信は継続するとされているが、独自取材でフィリピン社会・日比関係を報じ、若手記者を数多く日本の大手メディアに送り出してきた稀有な日刊邦字紙の歴史に、実質的な幕が下ろされる形となった。
事件のその後
警視庁は8月27日、須見・池田両容疑者を含む3容疑者を詐欺容疑で再逮捕した。この容疑は2022年11月から2023年2月にかけて、「フィリピンにおけるコールセンター事業で多額の利益を上げている」などと偽ってSDH社債を販売し、岐阜県の男性ら4人から約7,300万円をだまし取ったというもの。あわせて、2016年から2024年にかけての長期間で、約5,500人から総額約460億円を集めていたとの疑いが指摘されている。須見容疑者については、フィリピン当局からもすでに入国禁止・監視リスト入りの措置がとられているとみられる。
被害に遭わないために ― 教訓
- 「年利6〜24%」といった通常ではあり得ない高配当をうたう投資話には、まず疑ってかかる。合法的な金融商品でこれほどの利回りが継続的に得られることは通常ない
- 金融庁への登録の有無は、投資判断の最低限の確認事項である。証券取引等監視委員会や金融庁のウェブサイトで、業者が正規に登録されているか必ず確認する
- 「歴史ある邦字紙が発行元」「フィリピンで実績のある企業グループ」といった信用の裏付けに見える情報も、それ自体が詐取の道具として利用され得ることを念頭に置く
- 海外投資、特に登録が不明瞭な外国社債・海外ファンドへの投資は、契約書が英文のみで内容を十分理解しないまま契約させられるケースが多い。契約前に必ず第三者(弁護士等)のチェックを受ける
- 証券取引等監視委員会からすでに業務停止の申立てがなされていた事業者であっても、勧誘が継続されるケースがある。一度でも行政処分の対象となった業者・関係者には特に警戒する
出典:時事通信、東京新聞デジタル、東洋経済オンライン(柴田直治氏執筆)、Yahoo!ニュース(Japan Today、毎日新聞、日テレNEWS配信分含む)、企業法務ナビ(2025年8月〜10月発表分)
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