バンサモロ自治政府とは何か――普通のフィリピン地方自治体との違い

フィリピン南部のバンサモロ自治地域、正式名称Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao（BARMM）は、通常の州や市町村とは異なる政治制度と財政権限を持っている。

独自の議会と首席大臣、行政省庁、歳入制度を持ち、地域内で徴収される国税の大部分を受け取るほか、中央政府から毎年ブロック・グラントも交付される。

それではBARMMは、フィリピンの中に置かれた「国のような存在」なのだろうか。

結論からいえば、そうではない。

BARMMは広範な自治権を持つが、フィリピン共和国から独立した国家でも、中央政府と対等な連邦構成国でもない。外交、国防、通貨、国籍、出入国管理などの主権的権限は、引き続き中央政府に属している。

本連載の第1回では、BARMMが普通の地方自治体と何が異なるのか、国税の75％という説明は正しいのか、中央政府からの交付金も受け取れるのか、近隣地域より経済発展に有利なのかを整理する。

BARMMはフィリピン共和国の一部

BARMMは、2018年に成立した共和国法第11054号、通称Bangsamoro Organic Lawを根拠として設置された。

同法は、BARMMについて「フィリピン共和国の領域の不可分かつ分離不能な一部」であると明記している。

したがって、BARMMにはフィリピン憲法と全国法が適用される。バンサモロ議会が制定する地域法も、憲法や国会制定法に反することはできない。

一方で、通常の地方自治体よりはるかに大きな自治権が認められている。

主な相違点は次のとおりである。

議院内閣制型の自治政府を持つ
バンサモロ議会が首席大臣を選出する
通常の地方自治体にはない行政省庁を設置できる
独自の予算・歳入制度を持つ
地域内の一定の税を賦課・徴収できる
天然資源の管理と収入配分について特別な権限を持つ
シャリーア司法制度が一定範囲で認められる
中央政府との間に政府間調整機関を設ける
元戦闘員の武装解除と社会復帰を含む和平制度を持つ

通常の州知事が州議会によって選ばれることはない。しかしBARMMでは、バンサモロ議会が議員の中から首席大臣を選び、首席大臣が各省の大臣を任命する。

この点では、フィリピンの大統領制よりも、英国や日本などの議院内閣制に近い。

バンサモロ議会とフィリピン国会は別の機関

バンサモロ議会は、フィリピン国会の地方支部ではない。

フィリピン国会は、上院と下院からなる全国の立法機関である。これに対してバンサモロ議会は、BARMMの自治権の範囲内で地域法を制定する立法機関である。

BARMM住民は、フィリピン大統領、上院議員、下院議員、地方自治体首長の選挙にも参加する。そのうえで、バンサモロ議会の選挙にも参加する。

つまりBARMM住民は、フィリピン国民として全国政治に参加しながら、自治地域の政治にも参加する。

2026年8月現在、BARMMは移行期間中であり、Bangsamoro Transition Authority（BTA）が暫定議会と暫定政府を兼ねている。最初の通常議会選挙は2026年9月14日に予定されている。

「国税の75％をBARMMが保持する」は正しいか

おおむね正しい。ただし、現在の移行期間については、法律上さらに有利な仕組みになっている。

Bangsamoro Organic Law第12条第10節は、BARMM域内で中央政府が徴収する国税、料金、手数料について、関税・輸入関係税を除き、原則として次のように配分すると定めている。

配分先	法律上の基本割合
BARMM側	75％
中央政府	25％

ここでいうBARMM側の75％には、BARMM政府だけでなく、その構成自治体である州、市、町、バランガイの取り分も含まれる。

しかし重要な特例がある。

Bangsamoro Organic Lawは、法律の施行後最初の10年間について、中央政府の25％分もBARMM側に帰属させると定めている。

したがって、この特例期間中は、関税・輸入関係税などを除き、BARMM域内で徴収された対象国税等の実質100％がBARMM側に帰属する仕組みになっている。

10年間の終了後は、基本配分であるBARMM側75％、中央政府25％に移行する。ただしBARMM政府の申立てにより、中央政府が特例期間を延長する余地も残されている。

ここで注意すべきなのは、「住民や企業が国税を払わなくてよい」という意味ではないことである。

住民や企業は全国法に基づいて税金を支払う。その徴収額が、法律で定められた割合に従って中央政府とBARMM側に配分されるのである。

また、BARMM政府が所得税、付加価値税、関税、物品税などを自由に変更できるわけでもない。BARMMの課税権には、憲法と全国税制による制限がある。

共和国法第11054号・Bangsamoro Organic Law

国税の取り分とは別にブロック・グラントも受け取る

BARMMは、地域内で徴収される国税等の取り分とは別に、中央政府からAnnual Block Grant、すなわち年間ブロック・グラントを受け取る。

この点は、BARMMの財政制度を理解するうえで重要である。

「国税の75％を地域側が受け取る代わりに、中央政府からの地方交付金は受け取れない」という交換条件ではない。

両者は別の財源である。

年間ブロック・グラントの基本額は、フィリピン全国の内国歳入税純収入と関税局純収入を基礎として計算され、その5％相当額とされている。

この資金には次の特徴がある。

国会の一般歳出予算法で自動的に計上される
追加の個別承認を待たずにBARMM政府へ交付される
中央政府が一方的に留保・差止めすることは原則としてできない
具体的な配分はバンサモロ議会の予算法で決定する
教育、保健、社会福祉が優先分野とされる
ブロック・グラントを銃器・弾薬・兵器・爆発物の購入に使用することはできない

未使用額についても、原則として中央政府に返還するのではなく、バンサモロ財務内の特別基金に移し、後年度に再配分できる。

この自由度の高さが、通常の中央省庁予算や目的別補助金との大きな違いである。

特別開発基金も存在する

BARMMには、国税配分と年間ブロック・グラントに加えて、Special Development Fund（特別開発基金）が設けられている。

Bangsamoro Organic Lawでは、BARMMの復旧、再建、開発のため、総額500億ペソを10年間にわたり、毎年50億ペソずつ配分することが定められた。

これは長年の武力紛争によって、

道路や橋が整備されなかった
学校や病院が不足した
住民が繰り返し避難した
農業や事業への投資が停滞した
元戦闘員の雇用機会が不足した

という歴史的な格差を縮小するための財源である。

さらに、中央政府各省が実施する全国事業、外国政府・国際機関による援助、政府開発援助、和平関連基金などもBARMM内で使用される。

したがって、BARMMの財源は一つではない。

主な財源	内容
BARMM独自収入	地域税、料金、事業収入など
国税等の地域配分	原則75％。当初10年間は中央政府分25％もBARMM側に帰属
年間ブロック・グラント	全国の税収等を基礎に計算される包括的交付金
特別開発基金	総額500億ペソの復旧・開発資金
天然資源収入	資源の種類に応じた特別な収入配分
中央省庁事業	道路、港湾、教育、医療などの全国事業
国際援助・政府開発援助	復興、和平、インフラ、社会開発など

天然資源収入はすべて75％ではない

「BARMMは天然資源収入の75％を受け取る」という説明も見られるが、国税の75％配分と天然資源収入の配分は別制度であり、資源の種類によって扱いが異なる。

とくに石油、天然ガス、石炭、ウランについては、中央政府とBARMM政府が共同管理し、収入を原則として同率で配分する規定がある。

したがって、あらゆる天然資源収入について一律に「BARMM75％、中央政府25％」と理解するのは正確ではない。

国税等の75％配分、天然資源収入の配分、年間ブロック・グラントは、それぞれ別の制度として区別する必要がある。

BARMMは近隣州より経済発展に有利なのか

制度上は、有利になり得る。

BARMMは、

大きな国税配分
年間ブロック・グラント
特別開発基金
天然資源収入
中央政府事業
国際援助
和平・社会復帰関連資金

を併せて利用できるからである。

通常の地方自治体と比べて、地域政府が政策の優先順位を決められる範囲も大きい。

教育、医療、農業、産業振興、道路整備などに適切に投資できれば、近隣地域より速く発展する可能性はある。

しかし、財源の多さが自動的に経済成長をもたらすわけではない。

BARMMには現在も、

違法銃器
政治家や氏族の私兵
氏族抗争
政治一族による地域支配
土地権利関係の不明確さ
行政能力の不足
汚職の危険
道路、港湾、電力、通信の不足

などの問題が残る。

予算が公共サービスや産業基盤に使われれば、財政的優位性は経済発展につながる。一方、政治一族への利益配分、実効性の乏しい事業、汚職などに流れれば、豊富な財源は住民生活の改善につながらない。

したがって、より正確な評価は次のようになる。

BARMMは近隣州より有利な財政制度を持っている。しかし、その有利な制度を実際の経済発展へ転換できるかどうかは、治安、行政能力、透明性、土地問題、汚職防止に左右される。

近隣地域は将来BARMMに加入できるのか

近隣の州や市町村がBARMMへの加入を希望しても、BARMM政府やバンサモロ議会だけで加入を認めることはできない。

Bangsamoro Organic Lawが定めた2019年の住民投票では、対象地域の地方議会決議、または登録有権者の10％以上の請願に基づいて、隣接地域が加入を問う住民投票に参加できる制度が設けられた。

しかし、これはBARMM設立時の住民投票に関する規定である。

今後、新たに州、市町村などをBARMMへ編入するには、原則として、

フィリピン国会による新たな法律またはOrganic Lawの改正
対象となる区域の確定
憲法上必要な住民投票
関係地域の住民による承認

が必要になる。

したがって、スルー州や近隣州が将来BARMMへの加入を求めることは政治的には可能であるが、BARMM政府との合意だけで実現するものではない。

最終的には、フィリピン国会の立法と住民投票が必要となる。

自治の成否を決めるのは予算の使い方

BARMMは、通常のフィリピン地方自治体にはない大きな立法権と財政権を持っている。

とくに、

地域内国税等の大きな取り分
中央政府からの年間ブロック・グラント
特別開発基金
天然資源管理への参加
独自の予算編成権

は、BARMMの経済発展を支える重要な制度である。

その反面、中央政府の監督から距離を置いて予算を配分できることは、BARMM政府自身に大きな説明責任を課す。

自治権の大きさだけでなく、その権限が住民の教育、医療、雇用、農業、交通、治安の改善に結びついているかを継続的に検証する必要がある。

BARMMの成否を決めるのは、「中央政府からどれだけ多くの財源を得たか」だけではない。

その財源を誰が、どのような手続で、何のために使い、住民にどのような成果をもたらしたかである。

次回予告：

第2回では、BARMMの警察、フィリピン国軍、土地登記、公有地、通貨について取り上げる。

BARMMは独自の警察や軍隊を持っているのか。地域内の国有地はBARMM政府の所有になるのか。また、タウィタウィで使用されるマレーシア・リンギットは法定通貨なのかを整理する。

※本稿は2026年8月時点で確認できる法令・政府資料を基礎としている。

主な参考資料：

第2回を読む →

【連載・バンサモロ自治政府を読み解く　第1回／全4回】