バンサモロに独自警察や軍隊はあるのか――土地・通貨を含む中央政府との権限関係

前回は、バンサモロ自治地域（BARMM）が通常のフィリピン地方自治体より大きな立法権と財政権を持ち、地域内で徴収される国税等の取り分とは別に、中央政府から年間ブロック・グラントを受け取る仕組みを紹介した。

それではBARMMは、独自の警察や軍隊を持っているのだろうか。

また、BARMM域内にある国有地は、すべてBARMM政府の所有になるのだろうか。フィリピンの土地登記制度はそのまま適用されるのか。タウィタウィ州で使われるマレーシア・リンギットは、BARMMの第二の通貨なのだろうか。

結論からいえば、BARMMには独自の自治警察、軍隊、通貨は存在しない。

警察、国軍、土地登記、通貨発行といった国家主権に深く関係する制度は、基本的にフィリピン中央政府の管理下にある。

ただし、BARMM政府には、地域警察との協議、土地利用、天然資源、先住民族の権利などについて、通常の地方自治体より大きな関与が認められている。

BARMMに独立した自治警察はない

BARMMには、自治政府が独自に採用・指揮する警察は存在しない。

地域内の警察は、全国組織であるPhilippine National Police（PNP）の一部である。BARMM域内では、Police Regional Office Bangsamoro Autonomous Region、通称PRO BARが警察活動を担当している。

Bangsamoro Organic Lawは、PRO BARについて、PNPの直接的な作戦統制および監督下に置かれると明記している。

したがって、BARMM首席大臣には次の権限がない。

警察官を独自に採用する
独自の警察階級を設ける
PNPとは別の武装警察を編成する
捜査や逮捕を直接命令する
地域警察本部長を単独で任命・解任する
PNPの全国規則と異なる銃器・逮捕制度を設ける

BARMM地域警察本部長は、首席大臣との協議を経て、全国法に従って任命される。

また、National Police Commission（NAPOLCOM）はBARMM地域事務所を置き、地域警察に対する苦情の調査などを行う。しかし、この地域事務所も全国のNAPOLCOMの直接管理下にある。

つまりBARMM首席大臣は、地域治安について発言し、協議に参加できるが、警察の最高指揮官ではない。

共和国法第11054号・Bangsamoro Organic Law

元MILF・MNLF構成員は警察に入れるのか

Bangsamoro Organic Lawには、MILFおよびMNLFの構成員がPNPへ入るための特別措置が設けられた。

一定期間に限り、NAPOLCOMは採用時の、

年齢
身長
学歴

に関する要件を緩和できるとされた。

ただし、これはMILF・MNLFが独自警察を持つ制度ではない。

採用された者は、PNPの警察官となり、全国共通の訓練、階級、服務規律、指揮命令系統に従う。元所属組織や元司令官の命令に従うことは認められない。

MILF・MNLF出身者だけで構成される「バンサモロ警察」が創設されたわけではなく、元戦闘員を合法的な全国警察制度へ統合するための移行措置である。

BARMM政府は国軍を持たない

BARMM政府は独自の軍隊を持たない。

Bangsamoro Organic Lawは、BARMMの国防と安全保障はフィリピン中央政府の責任であると明記している。

したがって、BARMM域内に駐留する部隊はすべて、

Philippine Army
Philippine Navy
Philippine Marine Corps
Philippine Air Force

など、フィリピン国軍の部隊である。

BARMM首席大臣やバンサモロ議会が、これらの部隊を直接指揮することはできない。

BARMM政府には、

独自の軍隊を編成する
軍人を採用する
軍事作戦を命令する
国軍基地を独自に管理する
外国軍と独自の軍事協定を結ぶ
ブロック・グラントで兵器を購入する

といった権限はない。

実際にBangsamoro Organic Lawは、年間ブロック・グラントを銃器、弾薬、兵器、爆発物の購入に使用することを禁止している。

BARMMにはどの程度の国軍が駐留しているのか

フィリピン国軍は、BARMM域内の正確な常時駐留人数を公表していない。部隊の移動、作戦、選挙警備などによって人数も変動する。

公開されている部隊編制からみると、BARMMには主として次の部隊が配置されている。

地域	主な部隊
マギンダナオ2州、コタバト市、特別地理地域	陸軍第6歩兵師団系統の部隊
ラナオ・デル・スル州、マラウィ市	陸軍第103歩兵旅団
バシラン州	陸軍の歩兵旅団および特殊部隊
タウィタウィ州	海兵隊第2海兵旅団、海軍任務部隊
マギンダナオ北部、コタバト市周辺	海兵隊第1海兵旅団系統の部隊

部隊編制から推定すると、平常時のBARMM域内には、

主要旅団約5～6個
戦闘大隊換算で約18～22個
総員約1万～1万4,000人

が配置されている可能性がある。

ただし、この人数は公表された部隊編制に基づく概算であり、国軍が発表した正式な実員数ではない。

2026年9月のBARMM議会選挙に向けては、第28歩兵大隊、第75歩兵大隊、第2スカウト・レンジャー大隊などが増援部隊として投入されている。増援は少なくとも約1,500人規模とみられ、選挙期間中は通常より駐留人数が増える。

2026年BARMM選挙に伴う増派報道

なお、スルー州は2024年の最高裁判所判断によりBARMMから除外された。そのため、スルー州を主な管轄地域とする第11歩兵師団本隊は、上記のBARMM駐留人数には含めていない。

国軍は将来BARMMから撤退するのか

MILFとフィリピン政府の和平合意には、治安状況の正常化に応じて、国軍を紛争地域から段階的に再配置する考え方が含まれている。

ただし、これは国軍がBARMM全域から完全撤退するという意味ではない。

フィリピン中央政府は引き続き、

国土防衛
テロ対策
武装集団への対応
国境・海上警備
大規模な治安危機への対応
災害救援

について責任を負う。

MILFの武装解除が進み、BIFFやアブ・サヤフなどの脅威が減少すれば、前線型部隊の配置は縮小・再編される可能性がある。しかし、国家主権を維持するための国軍そのものがBARMMから消えるわけではない。

フィリピンの土地登記制度はそのまま適用される

BARMMでも、フィリピン全国のTorrens土地登記制度が適用される。

したがって、次の制度は基本的に全国法に従う。

土地所有権の登録
Transfer Certificate of Title
Original Certificate of Title
Registry of Deeds
Land Registration Authority
売買・相続による名義変更
抵当権・担保の登記
裁判所による所有権の確定

BARMM政府が独自の土地権利証書を発行し、全国のTorrens登記制度を置き換えることはできない。

Bangsamoro Organic Lawも、中央政府がTorrens制度に基づいて発行した土地権利証書を無効にしてはならないと明記している。

したがって、BARMM成立以前に合法的に取得・登記された私有地が、自治政府の成立によって自動的に没収されたり、無効にされたりすることはない。

BARMM内の土地はすべてBARMM政府の土地ではない

BARMM域内にある土地だからといって、すべてがBARMM政府の所有になるわけではない。

土地は少なくとも次のように分ける必要がある。

土地の種類	基本的な所有・管理主体
登記済み私有地	登記上の所有者
フィリピン国有地	フィリピン共和国
BARMM政府所有地	BARMM政府
州・市・町・バランガイ所有地	各地方自治体
先祖伝来領域	権利を認められた先住民族・共同体
森林、鉱区、保護地域	国または法律上の管理機関

フィリピン憲法上、公有地や天然資源は原則として国家に属する。

BARMM政府には、農地の賃貸、森林管理、土地利用、環境保全などについて大きな権限が与えられている。しかし、これはBARMM域内の国有地の所有権が、一括してBARMM政府へ移転したことを意味しない。

中央政府が保有する土地、国軍施設、国家機関の敷地などは、正式な移管が行われない限り、中央政府の所有・管理下に残る。

一方、旧ARMMからBARMM政府へ正式に引き継がれた土地、建物、施設などは、BARMM政府の資産となる。

バンサモロ議会は農地や森林を管理できる

Bangsamoro Organic Lawは、バンサモロ議会に対し、自治権の範囲内で、

農地に関する賃貸
土地利用の許可
森林管理
自然保護区
流域
沿岸・海洋資源
内水面

などを規制する法律を制定する権限を認めている。

ただし、権利の種類を区別する必要がある。

「利用許可を出す権限」「管理する権限」「賃貸する権限」と、「土地そのものを所有する権限」は同じではない。

BARMM政府が国有農地の利用許可や賃貸を管理できる場合でも、元の所有権はフィリピン共和国に残ることがある。

先祖伝来領域とTorrens登記の衝突

BARMMの土地問題を複雑にしているのが、先祖伝来領域と近代的な土地登記の関係である。

Moro住民や非モロ先住民族の中には、何世代にもわたって利用してきた土地について、正式なTorrensタイトルを持っていない共同体がある。

一方、移住政策や土地処分の過程で、別の人物にTorrensタイトルが発行された例もある。

Bangsamoro Organic Lawは、

先住民族のnative title
慣習的土地保有
先祖伝来領域
過去の不当な土地喪失
土地を奪われた住民への補償

を認め、BARMM政府に移行期正義・補償制度を整備するよう求めている。

しかし同時に、すでに中央政府がTorrens制度に基づいて発行した権利証書を無効にしてはならないとも定めている。

そのためBARMM政府が取り得る方法は、既存タイトルの一方的取消しではなく、

補償
土地の買戻し
代替地への移転
境界調整
調停
裁判
共同利用制度

などになる。

土地問題は、BARMMで今後もっとも難しい政策課題の一つである。

BARMMに独自通貨はない

BARMMの法定通貨は、フィリピンの他地域と同じフィリピン・ペソである。

BARMM政府には、

独自紙幣の発行
独自硬貨の鋳造
バンサモロ・ディナールの創設
独自中央銀行の設置
ペソ以外の通貨を法定通貨に指定すること

は認められていない。

フィリピン中央銀行法は、Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）だけが、フィリピン領内で通貨を発行できると定めている。

公的・私的を問わず、他の団体が紙幣、硬貨、証票などを通貨として発行・流通させることはできない。

共和国法第7653号・フィリピン中央銀行法

戦後、旧ARMM、BARMM、MNLF、MILFなどが独自の紙幣・硬貨を発行し、住民の一般的な決済手段として広く流通させた事実も確認されていない。

タウィタウィではマレーシア・リンギットも使われる

法定通貨はペソだが、タウィタウィ州南部では、マレーシア・リンギットが実際の商取引に使用されることがある。

とくに、

タートル諸島
シタンカイ
シブツ
サバ州と交易する沿岸地域

では、ペソとリンギットの双方が受け入れられる場合がある。

理由は政治的自治ではなく、地理と経済である。

マニラやセブよりサバ州に近い
食料、燃料、日用品の一部がサバ州から入る
サバ州で働く住民や親族からリンギットで送金される
島によっては銀行やペソ現金の供給が十分ではない
国境を越える海上交易が何世代にもわたって続いている

この意味でリンギットは、地域によっては事実上の補助通貨、あるいは第二通貨に近い働きをしている。

しかし、リンギットはフィリピンの法定通貨ではない。

税金、行政手数料、公務員給与、政府予算などは、原則としてペソで計算・支払いされる。商店にもリンギットを受け取る法的義務はない。

「バーター貿易」でも現金は使われる

タウィタウィとサバ州の交易は、一般にbarter tradeと呼ばれる。

しかし、現在のバーター貿易がすべて純粋な物々交換というわけではない。

実際の取引では、

商品と商品の交換
ペソでの決済
リンギットでの決済
仲介業者による相殺
掛売り
後払い

などが混在している。

したがって、「バーター貿易」という名称から、現金や外国通貨が一切使われないと考えるのは正確ではない。

自治権と国家主権の境界

BARMMは大きな自治権を持つが、すべての政府機能が移管されたわけではない。

分野	主な権限主体
地域立法・地域予算	BARMM政府・バンサモロ議会
警察	PNP
国防・軍事	フィリピン中央政府・国軍
土地登記	全国のTorrens登記制度
BARMM所有地	BARMM政府
国有地	原則としてフィリピン共和国
土地利用・農地賃貸・森林管理	BARMMに一定の自治権
通貨発行	BSP
外交・国籍・移民	フィリピン中央政府