日本国憲法の基礎となったGHQ草案は、驚くほど短期間で作成された。1946年2月3日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、天皇制の存続、戦争放棄、封建制度の廃止を柱とする「マッカーサー三原則」を示した。翌4日、GHQ民政局は憲法草案の起草を開始し、10日夜には原案をマッカーサーへ提出した。修正を経て12日に完成し、13日に日本政府へ手交された。実質的な起草は6日間、最終調整を含めても8日間の作業であった。
GHQ民政局長コートニー・ホイットニー准将とは
ホイットニー准将には、日本占領以前にフィリピンと深く関わった経歴があった。1927年に陸軍を離れてから約13年間、マニラで弁護士として活動し、1935年フィリピン憲法が制定・施行される過程を現地で経験した。1940年に少佐として現役へ復帰し、1943年には大佐としてマッカーサーの南西太平洋方面総司令部に入った。連合情報局フィリピン地域課長として抗日ゲリラ支援と諜報活動を統括し、フィリピン奪還後は民政処理を担当した。1945年1月に准将へ昇進し、日本占領開始後の同年12月、GHQ民政局長に就任したのである。
「フィリピン1935年憲法」と「GHQ草案」との類似性
注目されるのが、フィリピン1935年憲法に、すでに「戦争放棄」が明記されていた事実である。同憲法第2条第3節は次のように規定していた。
The Philippines renounces war as an instrument of national policy.
フィリピンは、国家政策の手段としての戦争を放棄し、一般に承認された国際法の原則を国法の一部として採用する。
これに対し、GHQ草案における第二章第8条「戦争放棄」は下記の通りである。
Renunciation of War
Article VIII. War as a sovereign right of nation is abolished. The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.
No army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State.
戦争の廃棄
第八条 国民の一主権としての戦争はこれを廃止す。他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇または使用は永久にこれを廃棄す。
陸軍、海軍、空軍またはその他の戦力は決して許諾せらるる無かるべく、また交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるべし。
フィリピン1935年憲法が「国家政策の手段としての戦争」を放棄していたのに対し、GHQ日本国憲法草案は「国家の主権的権利としての戦争」を廃止している。「sovereign right 」は絶対的権利、主権を指す言葉で、独立国として決して制限されないはずの権利を制限しようというのがGHQ草案である。しかも戦争放棄を担保するために軍隊の保持も認めない、まさに占領軍憲法という色彩が強い。
結 論
そのため、「フィリピン1935年憲法」と「GHQ日本国憲法草案」の両者は同一の条文ではないが、「戦争放棄」を憲法上の原則として掲げる構造には明確な共通性が認められる。
さらに、フィリピン1935憲法の制定時にマニラで法律家として生活し、戦時中には大佐・准将としてマッカーサーのもと、フィリピンの諜報・民政を担当したホイットニーが、今度はGHQ民政局長として日本の憲法草案作成を統括したという事実がある。
GHQが1週間余りで体系的な憲法草案を書き上げられた背景には、フィリピン1935年憲法という、米国が深く関与した先行例が存在した。
ホイットニーの経歴と両者の条文上の共通性を考えれば、GHQが1935年憲法を大いに参照した可能性は否定できない。
出典：国立国会図書館所収「Constitution of Japan」1946年2月12日
出典：国立国会図書館所収「日本國憲法」GHQ草案仮
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