年表

1983年	アジア各国から日本への出稼ぎ女性を指す「ジャパゆきさん」が流行語に。興行ビザによる来日が拡大していく
1993年	外国人技能実習制度が創設される(1960年代の研修制度が前身)

「ジャパゆきさん」と興行ビザ：知られざる人的交流の光と影

からゆきさんからジャパゆきさんへ

高度成長を成し遂げた日本に出稼ぎのために渡ってくる女性のことを「ジャパゆきさん」と呼びます。1983年頃に流行語となったこの言葉は、貧富の格差が開くなか「日本で半年働けば故郷に家が建つ」といった話が広まり、フィリピンをはじめアジア各国から多くの女性が日本を目指した現象を指しています。

興行ビザとプロモーター、フィリピンパブ

来日した女性たちの多くは、歌やダンスを披露する「エンターテイナー」として「興行ビザ」を取得していました。1994年時点で興行ビザにより外国人登録されていたフィリピン人は3万人を超え、2004年には興行資格での新規入国者が過去最高の8万2,741人に達しています。フィリピンパブは日本の夜の街に広く浸透し、パブのホステスとして働いていたフィリピン人女性ルビー・モレノが、TVドラマ「フィリピーナを愛した男たち」（監督：水嶋聡）にデビューを果たしています。

興行ビザの厳格化とその副作用

その一方で、劣悪な契約条件のもとホステス業務に従事させられたり、興行資格を隠れ蓑にした人身取引の被害に遭う女性が少なくないことが国際的に問題視されるようになります。2004年、アメリカ国務省の人身取引報告書は日本を監視対象国に指定し、同年12月、日本政府は「人身取引対策行動計画」を策定、翌2005年2月には興行ビザの上陸許可基準からフィリピン独自の芸能人資格証明書による認定ルートを削除する形で運用を厳格化しました。

この結果、興行資格での新規入国者は2005年に4万7,765人、2006年には8,607人へと、わずか2年でピーク時の1割程度にまで激減しています。実は同様の規制強化は1995年にも一度行われており(この時は興行資格の外国人登録者数が3万4,819人から1万5,967人へと半減)、フィリピンからの人材流入は規制と反動を繰り返してきました。

厳格化は人身取引被害を大きく減らす効果を上げた一方、正規の道を閉ざされた女性たちの一部が「短期滞在」や偽造書類での入国、あるいは超過滞在(オーバーステイ)へと向かう副作用も生みました。フィリピン人の不法残留者数は、2000年時点で3万6,379人(国籍別2位)に達していましたが、その後の在留管理の徹底や国際結婚の定着などを経て、2025年時点では4,575人(同5位)にまで減少しています。

観光ビザの緩和と、健全な人的往来へ

興行ビザに代わって近年目立つのが、観光目的での往来の拡大です。日比間ではオープンスカイ協定に基づく路線拡充と2013年の数次ビザ導入、2014年の発給要件緩和などを経てフィリピンから日本への観光客は着実に増加し、2018年には数次ビザ保有者によるリピーター(3〜5回目の訪問者)が過半数を超えるまでになりました。

2024年末時点の在日フィリピン人は34万1,518人を数え、中国・ベトナム・韓国に次ぐ日本第4位の外国人コミュニティとなっています。かつて「ジャパゆきさん」の時代に一方的な人身の移動として語られたこの人的交流は、今日では観光・留学・技能実習・特定技能・国際結婚など、多様で対等な形へと姿を変えています。

観光ブーム到来

2013年の数次ビザ導入と2014年の要件緩和を境に、日比双方の観光往来は右肩上がりの拡大局面に入りました。訪日フィリピン人数は2014年の約24万人から2019年にかけて着実に伸び、2020年からの新型コロナウイルス流行により両国間の往来は一時、事実上ほぼ完全に途絶します。フィリピン側も2020年3月22日から日本人に対する査証免除措置を停止するなど、パンデミックは観光を通じた人的交流に大きな断絶をもたらしました。

しかし水際対策の緩和とともに往来は急速に回復し、日本政府がビザの取得要件をさらに緩和して発給数を増やしたことも追い風となり、2023年に62万2,300人、2024年には81万8,700人(前年比31.6%増)と、訪日フィリピン人数はコロナ前を大きく上回る過去最高を更新し続けています。

逆にフィリピンを訪れる日本人観光客も、2024年には38万3,719人(前年比27%増)に達し、双方向の観光ブームが同時に起きているのが今日の日比関係の特徴です。この間、日比間の航路拡大も目覚ましく進んでいます。

北海道とフィリピンを結ぶ定期直行便の先陣を切ったのはフィリピン航空で、2017年公開のフィリピン映画「Kita Kita」が札幌のモエレ沼公園や小樽運河などを舞台に人気を博し北海道観光への関心が高まったことも追い風に、2018年12月7日、マニラ〜新千歳(札幌)間に北海道初の定期直行便を就航させました。

この路線は新型コロナウイルスの影響で2020年4月に運休を余儀なくされましたが、2025年には格安航空会社セブパシフィック航空が新規参入、同年11月にはフィリピン航空も5年ぶりに運航を再開しています。ただし両社とも冬季を中心とした季節運航にとどまっており、セブパシフィック航空は2026年6月から運休、フィリピン航空も2026年3月の夏期ダイヤ切り替えで一旦運休し、同年11月の冬期再開が計画されている状態です。

常夏の島国から一足飛びに雪国北海道へ降り立てるこの路線は、当初こそ「衝撃的」とも評された組み合わせで、「生涯に一度は雪を見てみたい」というフィリピン人観光客の潜在需要を確かに掘り起こしましたが、通年運航の定着にはなお至っていないのが実情です。

サブカルチャーの往来：アニメ、音楽、そして食の交流

前述の「ボルテスV」がマルコス政権による放送禁止という逆境を越えて世代を超えた国民的アニメへと育っていったように、フィリピンでは日本のアニメやコスプレ文化が若い世代を中心に深く浸透しており、コミコンをはじめとするイベントには多くのコスプレイヤーが集い、日本のポップカルチャーはフィリピンの都市部で確固たる地位を築いています。さらに近年はマニラ首都圏を中心に日本食ブーム、なかでもラーメン店の急増が目立ち、行列のできる人気店も珍しくありません。

音楽の分野でも、双方向の文化交流が静かに根づいています。数々の日本のヒット曲がタガログ語の歌詞を得てフィリピンでもヒットを重ねてきました。逆にフィリピンから日本への逆輸入もあります。フィリピンのシンガーソングライター、フレディ・アギラが1977年に発表した「アナック(Anak)」は世界的な大ヒットとなり、日本でも杉田二郎が日本語の歌詞による「息子よ」として歌ってヒット、加藤登紀子も独自の訳詞でカバーしました。この日比双方の歌声を通じた心の交流は、今も色褪せることなく歌い継がれています。

かつて興行ビザによる一方的な人の流れとして語られた日比の人的交流は、今日では観光・食・音楽・サブカルチャーを通じた、双方向の文化的な結びつきへと姿を変えております。

技能実習から特定技能、そして海を支える人々

技能実習生から特定技能へ

1993年に「国際貢献」を名目に創設された外国人技能実習制度のもと、フィリピンは近年、有力な送り出し国の一角を占めるようになりました。2025年6月末時点でのフィリピン人技能実習生は4万人を超え、ベトナム・インドネシアに次ぐ国別3位の規模です。

もっとも同制度は、実態として人手不足産業の労働力確保の手段になっているとの批判が強く、2024年の法改正により制度そのものが「育成就労制度」へと再編されることになりました。技能実習を良好に修了した人材の受け皿として2019年に創設された「特定技能」制度でも、フィリピンは2025年6月末時点で3万2,518人(全体の9.7%)を占め、ベトナム・インドネシア・ミャンマーに次ぐ4番目の規模に達しています。

EPA看護師・介護福祉士候補者の受け入れ

日本とフィリピンの経済連携協定(日比EPA)に基づき、2009年度からフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが始まりました。看護学校や4年制大学を卒業した候補者が、日本の病院・介護施設で就労・研修しながら国家試験合格を目指す仕組みで、これまで(2025年度受け入れまで)に看護分野で695人、介護分野で3,105人、合計3,800人余りのフィリピン人がこの制度で来日しています。日本の高齢化が進むなか、フィリピンの若く豊富な人材との補完関係を象徴する取り組みの一つと言えるでしょう。

「東南アジア青年の船」と国費留学生

1974年、日本とインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの共同声明に基づいて始まった「東南アジア青年の船」事業(SSEAYP)も、日比を含むASEAN諸国と日本の若い世代をつなぐ長年の交流事業です。18〜30歳の青年が約1か月にわたり船内で共同生活をしながら討論や文化交流を行うこの事業には、フィリピンからも毎年多くの青年が参加し、次世代のリーダーを育成してきました。

また文部科学省の国費外国人留学生制度を通じて、フィリピンから日本の大学院等に進学する留学生も継続的に送り出されており、介護福祉士候補生養成プログラムをはじめとする民間の人材育成の取り組みと合わせ、幾重にも重なる人的交流の層を成しています。

日本の海を支えるフィリピン人船員

あまり知られていませんが、日本の海上貿易の99.5%を担う外航海運は、今やフィリピン人船員なしには成り立ちません。1974年に5万6,833人を数えた日本の外航日本人船員は、2023年には2,000人程度にまで減少しており、この人的空白を埋めているのがフィリピン人船員です。

日本商船隊で働く外国人船員のおよそ7割、人数にして4万人前後をフィリピン人が占めるとされ、日系商船会社の乗務員全体で見ても7割以上に達します。フィリピンは中央年齢25.7歳という若い人口構成を背景に、世界最大の船員供給国としての地位を確立しており、日本の海事教育機関との連携を通じて優秀な船員の育成にも力を入れています。高齢化が進む日本にとって、フィリピン人船員の存在は、目に見えにくい形で国民生活を支え続けている日比協力関係の一つの縮図と言えるでしょう。

（非営利法人 日比ビジネスクラブ会長　屋良朝彦）