MNLF、MILF、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ――武装解除と恩赦、元戦闘員は選挙に出られるのか

フィリピン南部の武装組織については、アルファベットの略称が多く、しばしば同じ種類の集団であるかのように語られる。

しかし、MNLF、MILF、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループは、成立した時期も、政治目的も、政府との関係も異なる。

現在のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）を理解するうえで、最も重要なのは、和平協定に参加し合法的な政治活動へ移行した組織と、和平を拒否して武装闘争やテロ活動を続ける組織を区別することである。

さらに、元戦闘員が恩赦を受けた場合、過去の犯罪はどこまで免責されるのか。選挙権や立候補資格は回復するのかという問題もある。

連載最終回では、これらの武装組織の違いと、その後の政治参加について整理する。

MNLFとは何か

かつてフィリピン南部で最大のモロ系武装組織だったのは、MNLF（Moro National Liberation Front、モロ民族解放戦線）である。

MNLFは1970年代初頭、フィリピン南部のモロ民族の自治または独立を求めて武装闘争を開始した。創設指導者はヌル・ミスアリ（Nur Misuari）である。

その後、組織内部の路線対立からMILFが分離し、さらにMILFからBIFFが分裂した。大まかな系譜は次のようになる。

MNLF
→ MILFが分離
→ MILFからBIFFが分離

一方、アブ・サヤフやマウテ・グループは、この政治組織としての分裂系譜だけでは説明できない。国際的な過激思想、地域犯罪、外国人戦闘員、イスラム国（IS）への忠誠などが複雑に絡んで成立した集団である。

主な組織の違い

組織	日本語名	主な目的・性格	政府との関係
MNLF	モロ民族解放戦線	モロ民族の自治・政治的権利を要求	1996年に最終和平協定
MILF	モロ・イスラム解放戦線	より強い自治とイスラム的政治共同体を要求	2014年に包括和平合意
BIFF	バンサモロ・イスラム自由戦士	MILF和平路線を拒否した武装勢力	和平協定の対象外
Abu Sayyaf Group	アブ・サヤフ・グループ	過激主義、誘拐、身代金要求、テロ活動	治安作戦の対象
Maute Group	マウテ・グループ	IS支持を掲げた過激派武装勢力	治安作戦の対象

同じイスラム系武装組織と呼ばれても、MNLFとMILFは政府との和平を受け入れ、政治組織への転換を進めている。

これに対し、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループは、BARMM政府を構成する合法的な政治勢力ではない。

MNLF――最初の大規模モロ民族運動

MNLFは、1970年代のフィリピン南部で拡大したモロ民族運動の中心的組織である。

マルコス政権下で激しい戦闘を行った後、1976年にリビアの仲介によるトリポリ協定へ署名した。しかし、自治の範囲や実施方法をめぐる対立は解決せず、武力衝突が続いた。

1996年、ラモス政権とMNLFは最終和平協定を締結した。これにより、MNLFは原則として合法的な政治参加へ移行した。

創設者ヌル・ミスアリは、旧ムスリム・ミンダナオ自治区（ARMM）の知事を務めたこともある。一方、和平協定の履行をめぐって政府との対立も繰り返し、MNLF内部も複数の派に分かれた。

現在のMNLFは、ミスアリを創設議長とする勢力と、ムスリミン・セマ（Muslimin Sema）を議長とする勢力などに分かれている。ただし、両勢力とも政府との和平枠組みに参加している。

ムスリミン・セマは、コタバト市長を務めた経験を持ち、BARMMの労働雇用相や暫定議会議員を務めるなど、武装闘争ではなく行政・政治活動の側へ移行している。

ヌル・ミスアリも、政府との協議に参加するMNLF創設指導者として活動を続けている。

したがって、MNLFを現在も一枚岩の反政府軍と見るのは正確ではない。組織は分裂しているものの、主要派は和平プロセスと政治参加を選択している。

MILF――BARMM設立を実現した組織

MILFは、MNLFから分離した組織である。

創設指導者はサラマット・ハシム（Salamat Hashim）で、MNLFよりイスラム的要素を強く打ち出しながら、フィリピン政府との武装闘争を続けた。

サラマット・ハシムの死後、アホド・バラワグ・エブラヒム、通称アル・ハジ・ムラド・エブラヒム（Ahod “Al Haj Murad” Ebrahim）が議長となった。

MILFは長い和平交渉の末、2014年にフィリピン政府と「バンサモロ包括和平合意」を締結した。この和平合意を法制度化したのが、2018年成立のバンサモロ基本法である。

2019年にはBARMMが正式に発足し、ムラド・エブラヒムは初代暫定首相として地域政府を率いた。その後、2025年に暫定首相を退任したが、MILF議長および政党United Bangsamoro Justice Partyの指導者として政治活動を続けている。

MILFは、武装組織から合法的な社会・政治運動へ転換する過程にある。ただし、組織の武装解除がすべて完了したわけではない。

MILFの武装解除はどこまで進んだのか

MILFの武装解除は、単純に兵士から銃を取り上げるだけの手続きではない。

和平合意では、戦闘員と武器を確認して軍事組織から外し、元戦闘員とその家族に教育、職業訓練、医療、現金支援などを提供し、市民生活へ移行させる「Normalization」の一部として実施される。

武装解除はIndependent Decommissioning Bodyと呼ばれる第三者機関が担当している。

フィリピン政府の発表によると、2015年から第3段階までに約2万6,000人のMILF戦闘員と4,625丁の武器が武装解除手続きの対象となった。

段階	対象となった戦闘員	対象となった武器
第1段階	145人	75丁
第2段階	12,000人	2,100丁
第3段階	約13,987人	2,450丁
第4段階・予定	14,000人	2,575丁

第4段階は最終段階とされているが、MILF側は、元戦闘員への社会経済支援など政府側の義務が十分に履行されていないとして延期を決定した。

政府側は2025年7月、最終段階に予定されていた戦闘員1万4,000人と武器2,575丁の武装解除が延期されたと発表した。

つまり、MILFの武装解除は大きく進展したものの、完了してはいない。

また、武装解除された戦闘員数と武器数は同じではない。戦闘員一人が一丁の銃を提出する制度ではなく、組織が申告し確認された戦闘員と武器を段階的に処理する方式だからである。

この数字だけを見て「提出されていない銃が何丁ある」と正確に計算することはできない。

BIFF――和平に反対してMILFから分裂

BIFF（Bangsamoro Islamic Freedom Fighters）は、MILFの和平交渉に反対したアメリル・ウンブラ・カト（Ameril Umbra Kato）が設立した組織である。

カトは、フィリピン政府との和平によって独立要求が放棄されることに反対し、MILFから離脱した。2015年に死亡した後、BIFFは複数の派に分裂した。

BIFFは、政府とMILFの包括和平合意に参加していない。したがって、MILFの武装解除制度へ自動的に組み込まれる組織でもない。

一部構成員は政府へ投降し、武器を提出して社会復帰プログラムへ参加している。しかし、残存勢力は軍・警察の治安作戦の対象であり、BARMM政府の正規組織ではない。

BIFFの構成員が、以前MILFに所属していたという理由だけでMILF向け恩赦を受けられるわけでもない。どの時期に、どの組織の構成員として、どの犯罪を行ったのかが個別に判断される。

アブ・サヤフ――政治運動と犯罪組織の境界

アブ・サヤフ・グループは、1990年代初頭にアブドゥラジャク・ジャンジャラニ（Abdurajak Janjalani）が設立した。

ジャンジャラニは1998年に死亡し、その後は弟のカダフィ・ジャンジャラニ（Khadaffy Janjalani）などが組織を率いた。カダフィも2006年に死亡した。

その後のアブ・サヤフは、バシラン、スルーなどで活動する複数の派に分裂した。

イスラム国家の建設を掲げる一方、外国人や地元住民の誘拐、身代金要求、爆弾事件、殺害などを繰り返したため、政治的反政府組織であると同時に、テロ・犯罪組織として扱われてきた。

近年は国軍・警察の作戦、指導者の死亡、構成員の投降によって大幅に弱体化したとされる。しかし、小規模な残存勢力や関係者が完全に消滅したと断定することはできない。

現在のアブ・サヤフには、MNLFやMILFのように政府が和平交渉相手として認める単一の代表指導者は存在しない。地域ごとに分裂した残存勢力として把握する方が正確である。

マウテ・グループ――マラウィ占拠を行ったIS系勢力

マウテ・グループは、アブドゥラ・マウテとオマル・マウテの兄弟を中心としてラナオ・デル・スル州で形成された。

同組織はイスラム国への忠誠を表明し、2017年、アブ・サヤフのイスニロン・ハピロンらとともにマラウィ市を占拠した。

戦闘は約5か月に及び、フィリピン国軍との市街戦によって多数の死者と避難民を出した。マウテ兄弟とハピロンはいずれも戦闘中に死亡した。

マラウィ戦闘後、組織の中心部は壊滅したが、残存構成員や支援ネットワークが別の名称や小規模集団として活動する可能性は残っている。

マウテ・グループは、BARMM設立の和平当事者ではない。したがって、MILFやMNLFと同じ「元反政府組織」として政治参加を保証されているわけではない。

恩赦は「全員を無条件に免責」する制度ではない

フィリピン政府は、MILFおよびMNLF構成員を対象とする恩赦制度を設けている。

現在の根拠となるのは、2023年11月に発布された大統領布告第405号と第406号である。

第405号はMILF構成員を対象とする
第406号はMNLF構成員を対象とする

恩赦の対象になり得るのは、政治的信念の追求に関連して行われた反乱、扇動、違法集会、当局への抵抗などである。

反乱・暴動に付随して行われた違法銃器・弾薬・爆発物の所持も、一定条件の下で対象となり得る。

しかし、組織に所属していたというだけで自動的に恩赦されるわけではない。

申請者は、対象となる犯罪への関与を宣誓のうえで認め、所持している銃器、武器、爆発物を提出しなければならない。国家恩赦委員会が申請を審査し、最終的に承認された者に恩赦証明書が発行される。

申請しただけでは、恩赦は成立しない。

恩赦されない犯罪もある

MILF・MNLF向けの恩赦は、過去の犯罪をすべて消す制度ではない。

次のような犯罪は、原則として恩赦の対象外である。

身代金目的の誘拐
虐殺
強姦
テロ行為
個人的利益のために行われた犯罪
違法薬物犯罪
ジュネーブ諸条約の重大な違反
ジェノサイド
人道に対する罪
戦争犯罪
拷問
強制失踪
その他の重大な人権侵害

したがって、「和平に参加すれば殺人や誘拐を含むすべての犯罪が免責される」という理解は誤りである。

政治的反乱行為として恩赦できる犯罪と、個人的利益や残虐行為として処罰される犯罪を区別する仕組みになっている。

また、恩赦によって刑事責任が消滅しても、被害者に対する損害賠償などの民事責任は残る。

恩赦申請中なら逮捕されないのか

2025年4月、政府は一定の恩赦申請者にSafe Conduct Passを発行できる制度を設けた。

これは、逮捕を恐れて申請できない元構成員が、安全に出頭して審査を受けられるようにするためのものである。

ただし、この通行証にも限界がある。

有効な逮捕状によって既に拘禁されている者を釈放するものではない
未登録銃器の所持を認めるものではない
通行証を持つだけで恩赦が確定するわけではない
恩赦対象外の犯罪まで保護するものではない

つまり、Safe Conduct Passは「何をしても逮捕されない証明書」ではない。

元戦闘員は選挙へ立候補できるのか

元MILF・MNLF構成員であること自体は、立候補資格を失う理由ではない。

武装組織から合法政党や社会運動へ移行し、選挙を通じて政治目的を実現することは、和平合意の中心的な目的である。

実際に、元MILF・MNLF幹部の中には、BARMM暫定議会の議員、自治政府の閣僚、地方自治体の首長などを務めた者がいる。

MILFはUnited Bangsamoro Justice Partyを組織し、MNLFの各派も選挙政治への参加を進めている。

しかし、元戦闘員であれば誰でも無条件に立候補できるという意味ではない。

フィリピン選挙法では、次のような最終的な有罪判決を受けた者は、立候補資格を失う可能性がある。

反乱、暴動、国家転覆に関する犯罪
18か月を超える刑を科された犯罪
Moral Turpitude、すなわち重大な道徳的堕落を伴う犯罪
選挙犯罪
公職からの永久的資格剝奪を伴う犯罪

地方選挙については、地方自治法が定める別の欠格規定も適用される。

一方、全面的恩赦または適切な恩赦を正式に受けた場合、犯罪によって停止または失われた市民的・政治的権利が回復し、立候補資格が復活する可能性がある。

大統領布告第405号・第406号も、正式な恩赦によって、有罪判決により停止または失われた市民的・政治的権利を回復すると定めている。

ただし、実際の立候補資格は、恩赦証明書の内容、犯罪の種類、判決、刑の付加刑、立候補する職種などによって個別に判断される。

選挙権を失う元構成員は多いのか

フィリピン法上、一定の刑事有罪判決を受けた者は、選挙権を停止または喪失する場合がある。

しかし、元MILF、元MNLF、元BIFFなど、過去の所属組織別に選挙権喪失者の人数をまとめた信頼できる公的統計は、一般には示されていない。

したがって、「元武装組織構成員の多くが選挙権を剝奪されている」と断定することはできない。

実際には、次のような人々が混在している。

元構成員の状態	選挙権・立候補資格の考え方
犯罪歴がない	原則として一般市民と同じ
起訴されたが有罪判決がない	起訴だけで一律に権利を失うわけではない
最終的な有罪判決がある	刑罰や犯罪の種類により制限され得る
正式な恩赦を受けた	対象犯罪に関する政治的権利が回復し得る
恩赦申請中	申請だけでは権利回復は確定しない
恩赦対象外の重大犯罪で有罪	通常の刑事・選挙法上の制限を受ける

重要なのは、過去にどの組織へ所属していたかではなく、最終的な有罪判決があるか、どの犯罪で処罰されたか、恩赦が正式に認められたかである。

元指導者は現在どうしているのか

主な組織と指導者の現在までの経緯をまとめると、次のようになる。

組織	主な指導者	現在までの状況
MNLF	ヌル・ミスアリ	創設議長として政府との和平協議に関与
MNLFの主要派	ムスリミン・セマ	政治・行政活動へ移行し、BARMMで公職を経験
MILF	ムラド・エブラヒム	MILF議長。BARMM初代暫定首相を務め、政党政治へ移行
BIFF	アメリル・ウンブラ・カト	2015年死亡。組織は複数派へ分裂
アブ・サヤフ	アブドゥラジャク・ジャンジャラニ	1998年死亡
アブ・サヤフ	カダフィ・ジャンジャラニ	2006年死亡
マウテ・グループ	アブドゥラ、オマル・マウテ兄弟	2017年マラウィ戦闘で死亡
IS系合同勢力	イスニロン・ハピロン	2017年マラウィ戦闘で死亡

MNLFとMILFの主要指導者は、武装闘争から政治交渉・行政・選挙活動へ移行した。

一方、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループの著名な指導者の多くは治安作戦や戦闘で死亡し、組織は分裂・弱体化した。ただし、指導者が死亡したからといって、残存構成員、違法銃器、資金調達網、家族・地域ネットワークまで自動的に消滅するわけではない。

和平は「武装組織が政府を乗っ取った」という話ではない

BARMMでは、かつて国家と戦ったMILFの指導者や元構成員が政府運営に参加している。

これを「過去の犯罪を免責された武装組織が、そのまま政府になった」と見るだけでは、和平制度の構造を正確に捉えられない。

和平合意が目指したのは、武装闘争を続けるより、選挙、議会、政党、行政を通じて政治的要求を実現する方が有効であるという制度をつくることだった。

そのために、自治政府の設立、財政権限、議会制度、元戦闘員の社会復帰、武装解除、恩赦が一つの枠組みとして組み合わされている。

しかし、和平には未完成の部分も多い。

MILFの最終段階の武装解除が完了していない
違法銃器が地域社会に残っている
私的武装集団が完全には解体されていない
MNLF内部が複数派に分かれている
BIFFや過激派残存勢力が存在する
元戦闘員への生活・雇用支援に遅れがある
政治家や有力氏族による地方支配が続いている

BARMMが成功するかどうかは、元武装組織の指導者が公職へ就いたことだけでは判断できない。

武器を使わずに政権交代ができるか。反対派にも選挙参加の機会が保障されるか。過去の戦闘員が生活を立て直せるか。重大犯罪の被害者が置き去りにされないか。そして、法律が政治的立場にかかわらず平等に執行されるかが問われている。

4回の連載を通じて見えてきたこと

本連載では、BARMMを一般のフィリピン地方自治体と比較しながら、次の問題を検討してきた。

第1回では、BARMMの自治権、財政制度、税収、天然資源、中央政府からの交付金、領域拡大の可能性を取り上げた。

第2回では、警察権、国軍、土地登記、公有地・私有地、国有地、通貨制度を整理した。

第3回では、未登録銃器、警備会社、政治家や氏族の私兵、自警団、JPSTの法的地位を検討した。

そして第4回では、MNLF、MILF、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループの違い、武装解除、恩赦、選挙権・立候補資格について解説した。

BARMMは独立国でも、フィリピン法が適用されない特別区域でもない。

一方で、普通の州や市町村より広い立法・財政・行政権限を持ち、長年の武力紛争を政治制度へ転換する役割を担う特別な自治地域である。

BARMMには、中央政府からの年間包括交付金と特別開発基金が入り、一部の税収や天然資源収入についても強い権限が与えられている。その点では、周辺地域より経済発展に有利な条件を持つ可能性がある。

しかし、資金と自治権があれば自動的に発展するわけではない。

武装解除、法の支配、汚職防止、行政能力、宗教・民族的少数派の保護、公正な選挙、民間投資を阻む治安問題を解決できなければ、制度上の優位は現実の発展へ結び付かない。

BARMMは、フィリピン政府が反政府勢力を軍事的に消滅させるのではなく、自治、財政、議会、選挙を与えることによって国家制度へ取り込もうとした大規模な政治実験である。

その成否は、バンサモロ住民だけでなく、フィリピン全体の平和と統治能力を測る試金石となる。

※本稿は2026年8月時点で確認できる法令・政府資料に基づく一般的な解説である。武装組織は複数派に分裂しており、残存勢力の指導者や人数は変動するため、政府発表においても数字や呼称が異なる場合がある。また、個人の恩赦、刑事責任、選挙資格については、判決、恩赦証明書、選挙法その他の事情により個別に判断される。