7月24日、外相会議のさなかに3度目の衝突
7月24日(金)、南シナ海のスカボロー礁(比称バホ・デ・マシンロック)付近で、中国海警局の船舶がフィリピン水産養殖資源局(BFAR)の漁業関連船舶2隻に放水砲を浴びせた。これはその週3度目の衝突であり、まさに東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議がマニラで開かれ、南シナ海問題が主要議題となっていた最中の出来事だった。
フィリピン沿岸警備隊(PCG)によると、中国海警局の船が同国の漁業船にわずか7メートルまで接近するという「無謀な」操船を行い、衝突の重大な危険を生じさせたという。PCGは「危険かつ非専門的な行動」だと強く非難し、同礁は「フィリピン領土の不可分の一部」だと主張した。これに対し中国海警局は、フィリピン側の複数の船舶が「侵害的かつ挑発的な行動」をとったと虚偽の反論をして、放水砲の使用は正当な措置だったと反論している。
同週月曜日にはセカンド・トーマス礁(仁愛礁)でも衝突があり、フィリピン兵士2人が中国海警局要員に木製の棒で殴打され負傷した。ASEAN外相らはこの一連の事態を受け、南シナ海での大規模な武力衝突を防ぐための行動規範(コード・オブ・コンダクト)交渉について「重要な進展」があったとし、年内の妥結を目指す方針を確認した。マルコ・ルビオ米国務長官と王毅中国外相も会談し、月曜日の衝突を「エスカレーション(事態悪化)を招くもの」と評した。
燃料補助活動への妨害、繰り返される歴史
今回の衝突は、フィリピン政府が実施する「KBBM(Kadiwa ng Bagong Bayaning Mangingisda/新しい漁業英雄の共有精神)」プログラム、すなわち現地漁民への燃料・食料支援活動の最中に発生した。この種の妨害は、実は今回が初めてではない。
- 2023年12月9日:燃料・食料を漁民に届ける政府船3隻に対し、中国海警局が放水砲で活動を妨害。西フィリピン海国家タスクフォース(NTF-WPS)は「人道支援の妨害は違法かつ非人道的」と強く非難した。
- 2024年4月30日:「BRP Bagacay」(PCG)と「BRP Datu Bankaw」(BFAR)の2隻が、スカボロー礁での任務中に放水砲を受けた。
- 2025年6月20日:BFARの洋上船4隻が20隻以上の漁船に燃料補助を配布中、中国側巡視船が「攻撃的な操船」を実施。1隻が放水砲と接近操船を受けた。
- 2026年7月23日:「BRP Datu Dumangsil」に、中国海警局が2分以上放水砲を浴びせた。負傷者なく任務は完了。別のBFAR船にも危険な接近操船があった。
- 2026年7月24日:前日に続き2日連続で、複数のBFAR・PCG船に放水砲。中国海警局船12隻・海上民兵船3隻が確認された。
こうして振り返ると、燃料補助という人道的・民生的な活動そのものが、この数年、繰り返し標的にされてきたことが分かる。
各国・国際機関の反応
フィリピン政府は、一連の事案のたびに外交抗議を積み重ねてきた。2024年12月時点で、マルコス政権発足(2022年)以降の対中抗議は193件、その年だけで60件に達していたと報じられている。PCGスポークスパーソンのジェイ・タリエラ氏は繰り返し、スカボロー礁が「フィリピン人・中国人双方の伝統的漁場」であり、その権利は「いかなる外国勢力によっても合法的に妨げられ得ない」と強調してきた。
米国政府も、事案が起きるたびに中国の行動を非難してきた。2026年7月の衝突を受け、米国務省は「危険かつ攻撃的」な動きだと述べ、ルビオ国務長官も同様の立場を示した。米国はまた、7月21日から25日にかけて、フィリピン・日本との3か国合同海上訓練(第17回多国間海洋協力活動)を実施し、緊張下での相互運用性強化を図っている。
日本政府も、南シナ海における「法の支配」の重要性を一貫して訴えてきた。日本はフィリピンとの安全保障協力を強化しており、巡視船供与や合同訓練を通じて、地域の航行の自由と国際法遵守を後押しする立場を取っている。
国際海洋法をめぐる判断としては、2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、フィリピンの提訴に基づき、中国が主張する南シナ海のほぼ全域に及ぶ「九段線」による歴史的権利の主張には、1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)上の法的根拠がないと裁定した。同裁定はまた、スカボロー礁がフィリピン・中国・ベトナムの漁民にとっての伝統的漁場であり、いずれの国も排他的な主権を主張できないとした。中国政府はこの裁定を一貫して認めていない。
論評:繰り返される既成事実化と、試される国際法の実効性
2016年の仲裁裁定から10年近くが経つが、スカボロー礁における中国の実効支配は変わらず続いている。今回明らかになったのは、標的が軍艦や巡視船同士の対峙にとどまらず、漁民への燃料補助という、明らかに人道的性格を持つ活動にまで及んでいるという事実だ。国際法上の裁定が存在しても、それを執行する強制力を伴わない限り、現場での既成事実の積み重ねを止められない ―― これは南シナ海に限らず、多くの国際紛争に共通する構造的な課題でもある。
一方で、米国・日本を含む有志国との合同訓練や、ASEAN内での行動規範交渉の進展は、フィリピンが孤立した二国間対立としてではなく、地域全体の問題としてこの状況を位置づけようとしていることを示している。フィリピンのテレサ・ラザロ外相が語った「平和とは、日々の選択なのです」という言葉は、まさにこの息の長い攻防の本質を言い当てているように思える。
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