年表

2019年	メトロマニラ地下鉄、起工式(2月27日)。日本のODA(円借款)による初のフィリピン地下鉄建設が始動
2020年	新型コロナウイルスの世界的流行により、日比間の往来が厳しく制限される(3月22日、フィリピンが査証免除を停止)
2022年	ハリス米副大統領、パラワン島で日本供与の大型巡視船「テレサ・マグバヌア」に乗船(11月22日)
2022年	航空自衛隊F-15戦闘機2機、クラーク空軍基地に着陸。日本の戦闘機の比訪問は戦後初(12月6日)
2023年〜	防衛装備品・技術移転協定に基づき、日本製の警戒管制レーダーをフィリピンへ供与開始
2024年	日比円滑化協定(RAA)署名。自衛隊とフィリピン軍が相互に訪問し訓練しやすくなる、防衛協力の実務的な基盤となる協定(7月8日)。
2025年	日本国会がRAAを承認、発効(6月)。沖縄「ダバオ慰霊と交流の旅」57回目、大城肇副知事が同行。
2026年	メトロマニラ地下鉄向け追加円借款2,200億円を日本が供与、建設工事が本格化。日比国交正常化70周年(7月23日)

現代の防衛連携：レーダーと巡視船の供与

近年、日比両国は南シナ海情勢の緊張の高まりを背景に、安全保障分野での協力を急速に深めています。まず海上保安分野では、2013年以降、日本のODA(政府開発援助・円借款)を通じてフィリピン沿岸警備隊(PCG)向けに大型巡視船(マルチロール・レスポンス・ベッセル/MRRV)が順次供与されてきました。

2023年11月には追加で大型巡視船5隻の供与が発表され、2024年5月には「フィリピン沿岸警備隊海上安全能力向上事業」の交換公文が署名、2025年5月にはさらに5隻の追加調達が発表されており、2027年からの順次納入・2030年完了が予定されています。

こうして供与された巡視船の存在感を国際的に印象づけたのが、2022年11月22日、カマラ・ハリス米副大統領によるパラワン島訪問です。ハリス副大統領は、日本政府が新造船として供与した全長97メートル級の大型巡視船「テレサ・マグバヌア」に乗船し、南シナ海情勢が緊張を増すなかでフィリピンへの支持を表明しました。米国の現職副大統領によるパラワン島訪問はこれが最高位であり、日本の対比支援が米比同盟とも連動する形で存在感を示した象徴的な出来事となりました。

防衛装備品の分野では、2023年に発足した日本の「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の枠組みの下、フィリピンが最優先の供与対象国のひとつに位置づけられました。

人的交流の面でも節目となったのが、2022年12月6日、航空自衛隊のF-15戦闘機2機がフィリピン空軍との部隊間交流のためクラーク空軍基地に着陸した出来事です。かつて日本軍の出撃基地として使われ、太平洋戦争の激戦地ともなったクラーク基地に日本の戦闘機が降り立ったのは、戦後初めてのことでした。空自戦闘機の海外訪問はそれまで同盟国アメリカと準同盟国オーストラリアに限られており、フィリピンはこれに次ぐ3か国目となっています。

2023年10月には警戒管制レーダー「FPS-3ME」、2024年4月には移動式警戒管制レーダー「TPS-P14ME」がそれぞれ供与され、フィリピンは合計4基のレーダー供与を受ける計画となっています。これらのレーダーは航空機・ドローン・艦船を含む高解像度の監視能力をフィリピンに提供するもので、専門家からは「約3,000海里規模の対空監視網」の構築に資すると評価されています。さらに2024年7月8日には、自衛隊とフィリピン軍が相互に訪問しやすくする円滑化協定(RAA)が署名され、2025年6月に日本の国会で承認・発効しました。

フィリピン初の地下鉄：日本の技術協力

安全保障分野だけでなく、経済インフラの分野でも日本はフィリピンの発展に大きく貢献しています。その象徴が、フィリピン史上初の地下鉄となる「メトロマニラ地下鉄」です。総事業費は日本円で1兆円規模(約70億米ドル)、全長約36キロメートルにおよぶこの一大プロジェクトは、日本のODA(政府開発援助・円借款)によって支えられています。2018年3月の第1次円借款(1,045億円)を皮切りに、2022年2月の第2次(2,533億円)、そして2026年3月には追加の円借款(2,200億円)が調印されるなど、段階的に資金供与が進められてきました。施工には清水建設・フジタ・竹中工務店とフィリピン企業EEIによる共同企業体も参画しています。

2019年2月27日、当時のドゥテルテ大統領も出席してケソン市で起工式が行われ、工事が本格的に始動しました。慢性的な交通渋滞に苦しむマニラ首都圏にとって、地下鉄の開通は都市機能を一変させる悲願のプロジェクトであり、一部区間の部分開業は2029年、全線開通はその後を見込んでいます。かつてマニラ市街戦という悲劇の舞台となったマニラに、日本の技術と資金によって地下鉄が通るということは、両国関係の変遷を象徴する出来事だと言えるでしょう。

まとめ

日比関係の歴史は、秀吉による服属要求と二十六聖人殉教という悲劇的な対立から始まり、高山右近とロレンソ・ルイスという、互いの地でそれぞれ命を落とした二人の殉教者を通じて深い宗教的・人的つながりを刻みました。ホセ・リサール博士とお勢さんの淡い恋は、政治とは離れた次元での日比の心の交流を象徴しています。フィリピンに渡った日本人移民たちは、その卓越した戦闘力、統率力、技術力、そして忍耐力によって、しばしばフィリピンの人々を驚かせてきました。ケノン道路の難工事を成し遂げた労働者たち、ダバオを一大産業地に育て上げた開拓者たち、そしてマニラの治安維持を担った倭寇の末裔たち——名もなき先人たちの努力の積み重ねは、確かに存在したのです。

しかし太平洋戦争は、この積み重ねを一夜にして覆しかねないほど過酷な時代でした。真珠湾と同日のクラーク基地空爆に始まり、日本に協力したマカピリと徹底抗戦したフクバラハップという相反する立場のフィリピン人が同時に存在したこと、そしてマニラ市街戦での凄惨な市民犠牲は、日本がフィリピン社会そのものを分断し、甚大な犠牲を強いたことを物語っています。日本への反感は、かつてないほどに悪化しました。それでもマヌエル・ロハスが処刑の直前に一人の日本軍将校の良心によって救われ、後にラウレル大統領やベニグノ・アキノ・シニアら対日協力者たちが東京の巣鴨プリズンに収容されたという事実は、この戦争が個々人の運命をいかに複雑に翻弄したかを示しています。

戦後、この深い傷を癒すために必要だったのは、両国それぞれの側からの、地道な信頼回復の努力でした。フィリピン側からは、キリノ大統領がBC級戦犯105人に恩赦を与え、日本への復員を認めるという寛容な決断がありました。日本側からは、まず皇室が先頭に立って和解を後押ししました。1962年、皇太子ご夫妻(現在の上皇上皇后両陛下)がフィリピンを訪れ、1898年にフィリピン独立が宣言されたのと同じアギナルド邸の「独立宣言のバルコニー」に立ち、群衆に向けて手を振られました。この象徴的な光景を捉えた写真はフィリピンの新聞各紙のトップを飾り、今日に至るまで繰り返し語り継がれています。

政府もまた、戦後賠償を通じてインフラ整備を進め、フィリピンの経済発展に寄与しました。民間では自動車産業をはじめとする数多くの日系企業が進出し、現地の雇用創出に貢献してきました。そして民間レベルの人的交流では、一時「ジャパゆきさん」や売春ツアーが対日感情を再び悪化させる場面もありましたが、それを上回る形で、日本から流れ込む歌やアニメといったサブカルチャー、日本食ブーム、そして観光ブームが、フィリピンの人々の暮らしに深く浸透していきました。

皇室、政府、民間企業、そして文化——これらは、決して一つの計画のもとに動いたわけではありません。しかし結果として、この四つの力が図らずも一体となり、フィリピンの人々の対日感情を、反日から親日へと着実に押し上げていったのです。

そして70年を経た現在、日比両国は巡視船やレーダーの供与、円滑化協定の締結、さらにはメトロマニラ地下鉄という国家的インフラ事業への協力に至るまで、かつての対立の歴史からは想像もできないほど緊密なパートナーとなっています。この70周年は、対立と犠牲、そして分断の歴史を乗り越えて築かれた、稀有な信頼関係の到達点と言えるでしょう。

こうして日比関係の歴史を紐解いてみると、秀吉の時代、そして太平洋戦争中を除けば、両国の関係は概して良好だったというのが、筆者の実感です。それは単なる感傷ではなく、統計にも裏付けられています。2025年の「親日度調査」では、フィリピン人の対日好感度は2年連続でインドネシアと並ぶ100%という結果が出ており、外務省の対ASEAN世論調査でも、フィリピンは一貫して日本への信頼度が高い国の一つに数えられています。

近年、ミンダナオ島のバンサモロ自治政府の樹立過程では、JICAが能力向上プロジェクトを通じて長年にわたり行政人材の育成を支援しており、日本人専門家が新政府の基盤づくりに深く関わっています。かつて戦火を交えた国から、内国自治政府の樹立という国の根幹に関わる場面で信頼を寄せられていること、これほど嬉しいことはありません。この信頼は、先人たちが積み重ねてきた誠実さの結晶であり、後に続く私たち一人ひとりが、次の世代へと引き継いでいくべき財産なのだと思います。2017年以来、フィリピンに着任した羽田浩二元大使、越川和彦前大使、そして現職の遠藤和也大使は、いずれも「日比関係はかつてない黄金時代を迎えている」と述べていますが、40年間フィリピンを見守ってきた筆者もまったく同意見であり、この状況が末永く続いていくことを心から祈っております。

（非営利法人日比ビジネスクラブ会長　屋良朝彦）

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