三菱UFJ銀行とフィリピンのセキュリティーバンクの資本提携が、2026年に10周年を迎えた。日系企業の事業活動を支えるとともに、現地企業や個人の金融需要を取り込み、フィリピン経済の成長に参加する長期投資である。
三菱UFJは旧三菱東京UFJ銀行時代の2016年4月、約369億ペソ（発表当時の円換算で約950億円）を投じ、セキュリティーバンクの新株を取得した。出資比率は20％で、取締役2人を派遣し、同行を持分法適用会社とした。2026年3月末も20％の保有を維持している。
出資の狙いは、三菱UFJの国際ネットワークと、セキュリティーバンクの国内店舗網や顧客関係を組み合わせることにある。独自のマニラ支店だけでは接点を持ちにくい現地市場にも、地元銀行を通じて事業基盤を築くことができる。セキュリティーバンクにとっても、国際金融の知見や海外取引への対応力を取り込む機会となる。
足元の業績は増収増益だ。最新公表の2026年上期決算では、純利益は前年同期比4％増の約61億ペソ、総収益は11％増の349億ペソとなった。貸倒れなどに備える引当金を計上する前の営業利益は21％増の154億ペソで、本業の収益力が改善している。第2四半期の純利益も前年同期比11％増となった。
純金利収益は324億ペソ、純金利マージンは5.78％となった。営業費用の増加を3％に抑えた結果、収益に対する費用の比率は前年同期の59.6％から55.7％へ低下した。収益の伸びが費用の伸びを上回り、経営効率が改善した形である。
一方、上期の信用損失引当額は76億ペソに上り、引当金計上前の利益増加に比べ、最終利益の伸びは緩やかだった。不良債権比率は前年同期の3.16％から3.04％へ低下しており、融資の健全性には改善が見られる。
6月末の総資産は前年同期比3％増の1兆1900億ペソ。純貸出残高は1％増の6750億ペソで、同行は貸出先の質を重視した資産構成の見直しを進めている。 貸出量の拡大だけに頼らず、利ざやと効率の改善で利益を確保する姿勢がうかがえる。
三菱UFJのマニラ支店が業務を拡充する一方、両行は独立して営業を続ける方針だ。 出資は全面買収ではなく、地元銀行の強みを生かす少数株主としての参加である。現在の業績は収益力の改善を示すが、それを出資だけの成果と断定することはできない。融資の健全性を保ち、安定した利益成長を続けられるかが今後の焦点となる。
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