ネパール土石流、死者1,250人超住宅2万戸の再建必要

8月26日にネパール北部の中国国境付近で発生した大規模な土石流・鉄砲水は、発生から1週間を超えても被害の全容が判明していない。

ネパール当局によると、9月3日までに少なくとも1,252人の死亡が確認され、4,200人以上が行方不明となっている。中国・チベット自治区側でも21人が死亡し、541人の安否が分かっていない。

ネパールで行方不明となっている人のうち、少なくとも583人は外国人観光客や巡礼者である。死亡者・不明者数は、遠隔地からの報告や遺体の収容が進むにつれて、さらに増える可能性がある。

救助活動の焦点は、ラスワ郡とヌワコット郡に集中する水力発電施設である。複数の施設が大量の土砂に埋まり、作業員ら約900人が施設やトンネル内に取り残された可能性がある。

ネパール軍は9,300人以上を投入。インド、中国、韓国の専門家も参加し、重機、発破、生命探知装置などを使ってトンネルへの進入口を確保している。しかし内部には泥水や岩石が流れ込み、捜索は難航している。

これまでに発電施設から279人が救出された一方、9月2日時点では少なくとも639人が施設の跡地やトンネル内に取り残されているとみられていた。

ネパール政府の暫定調査では、約7,500戸の住宅が流失または土砂に埋まり、完全に破壊された。残った住宅にも居住できないものが多く、最終的には約2万戸を安全な場所に建て直す必要がある。

被災地には推定約220万トンの土砂、岩石、建物の残骸が堆積している。約50本の吊り橋も被害を受け、このうち約30本は架け替えが必要とみられる。

さらに、稼働中8カ所、建設中4カ所の水力発電事業が被災し、ネパール全体の発電能力の約1割が影響を受けた。一部の発電施設は修復できない可能性もある。

大阪在住とみられる両親と子供3人の日本人家族5人についても、現在まで安否確認の発表はない。子供は10歳、6歳、3歳とされる。

家族はチベット自治区からネパールへ入国する途中、壊滅的な被害を受けたラスワ郡の国境検問所周辺で土石流に巻き込まれた可能性がある。日本政府はネパール側へ捜索を要請し、緊急対応要員を現地に派遣している。

今回の災害は、一般的なモンスーン豪雨による洪水とは異なる。標高約5,200メートル付近で氷河末端とその下の岩盤が崩れ、約1,200メートル下の谷へ落下。氷、岩石、土砂、融雪水が一体となり、巨大な土石流としてボテ・コシ川とトリシュリ川を流れ下ったと分析されている。

ネパール政府は、温暖化によるヒマラヤの氷河不安定化が背景にあるとの認識を示している。ただし、今回の崩壊と気候変動との直接的な因果関係については、今後の科学的検証が必要である。

中国はテント、毛布、衛星通信機器などを提供し、インドや韓国も救助・鑑識の専門家を派遣した。各国から寄せられた支援は、9月初めまでに4,200万ドルを超えたとされる。

一方、少なくとも2万2,000人の子供が安全な飲料水や衛生設備を必要としており、学校の流失や避難所への転用も相次いでいる。ネパール政府は被災地で仮設学校を開設する準備を進め、9月7日を「国家服喪の日」とすることを決めた。

現在の最大の課題は、行方不明者の捜索を続けながら、危険な河川沿いや谷間にあった集落をどこへ移転・再建するかという点に移りつつある。

ネパール土石流、死者1,250人超――住宅2万戸の再建必要