ロシアのプーチン大統領が2026年8月13日、北方領土の択捉島を訪れた。ロシア大統領府が同日発表し、タス通信など国営メディアが伝えた。プーチン氏が北方領土に足を運ぶのは、大統領就任以来初めてのことだ。
水産加工施設を視察
ロシア大統領府の発表によれば、プーチン氏は択捉島にあるヤースヌイ水産加工施設を視察した。択捉島は北方四島の一つで、ロシアが実効支配を続けている地域である。
16年ぶりの要人訪問
ロシアの国家元首による北方領土訪問は、2010年11月に当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪れて以来、16年ぶりとなる。メドベージェフ氏はその後も首相在任中に複数回、択捉島を訪問しているが、プーチン氏本人が北方領土の地を踏んだのは今回が初めてだった。
前日にはサハリンで領有権を改めて主張
プーチン氏は択捉島訪問の前日、8月12日に極東サハリン州を訪問。その際、北方領土の帰属について「第二次世界大戦の結果として国際文書に明記されている」と述べ、ロシア領であるとの立場を改めて強調していた。
訪問の狙い
今回、大統領自らが現地入りした背景には、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本をけん制する狙いがあるとみられている。あわせて、北方四島に対する実効支配の既成事実を、国内外に印象づける意図もあるとの見方が大勢だ。
日本側は強く反発
- 高市早苗首相:「断じて許容できない」と強く反発。今回の訪問により、日本国内の対ロ感情がこれまで以上に厳しくなり、中長期的な日ロ関係の改善が一段と難しくなるとの見方を示した。
- 茂木敏充外相:13日、ロシアのノズドレフ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議。速やかにロシア本国へ抗議の意を伝達するよう求めた。
北海道新聞など国内メディアも、今回の訪問によって日ロ関係の一段の悪化は避けられないとの見通しを伝えている。
今後の焦点
北方領土問題は、戦後80年以上を経てなお解決に至っていない日ロ間の懸案である。ウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁が続く中でのプーチン氏自身による初訪問だけに、日本政府の今後の対応や、停滞が続く日ロ平和条約交渉への影響が注目される。



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