中国当局は、不法就労・不法滞在の疑いで100人を超えるフィリピン人を摘発した。中国側は通常の出入国管理措置だと説明している。
テオドロ国防相は、フィリピン国内で中国人が関係する事件の摘発が続くなか、中国側の措置を「明白な恐喝と脅迫」と強く非難した。一方、外務省は中国の法執行権を認めつつ、ウィーン条約と比中領事協定に従って拘束者の人権を守り、フィリピン在外公館へ速やかに通知するよう要求した。
現段階では、中国側の摘発がフィリピンへの報復だったと裏づける証拠は公表されていない。それでも国防相が移民取り締まりを「政治的報復」と位置づけたことで、南シナ海以外の問題にも比中対立が波及する懸念が生じている。



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