4時間半に及んだ元監査官への尋問
8月3日(月)、フィリピン上院で開かれているサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判は11日目を迎えた。この日、下院訴追団は新たな証人として、会計検査院(COA)機密費監査局(ICFAO)の元州監査官、ロデリック・ワミル氏を法廷に立たせた。訴追側の私選弁護人ローナ・カプナン氏による尋問は、午前10時から午後2時半近くまで、約4時間半に及んだ。
この日、法廷にはドゥテルテ氏の副大統領府(OVP)に交付された「機密費」関連の文書が、段ボール箱15箱分という異例の量で持ち込まれた。カプナン氏は、ワミル氏1人だけで証拠として50点を提示する予定だと説明している。
争点は「使い道の妥当性」へ
これまでの審理は、612万5000ペソ(訳注:6億1250万ペソ相当)の機密費が「どう動いたか」を追う段階が中心だったが、この日からは「そのお金が正しい目的に使われたか」という核心部分に踏み込んだ。
ワミル氏は、副大統領府が2022年に机や椅子、医薬品などを購入していたことを認めた一方、実際に情報提供者(インフォーマント)へ支払われたとされる資金について、それを裏付ける十分な証拠は示せなかったと証言した。具体的には、「メアリー・グレイス・ピアトス」への「謝礼(医薬品代)」として7万ペソ、「ミコ・P・ハリナ」への物品代として29万5000ペソなど、複数の個人名義での支払い記録が問題視されている。
「協定なし」の攻防
訴追側は、2022年12月20日に副大統領府が受け取った1億2500万ペソの機密費が、わずか11日間で使い切られたという事実について、弁護側に「事実として認めてほしい(stipulate)」と申し入れた。しかし被告側弁護人マイケル・ポア氏は「協定なし(No stipulation)」とこれを拒否。この結果、訴追側はこの点についても改めて個別に証拠を提示し、立証する必要が生じている。
注目の証言:機密費を監査されたのは副大統領だけ
ワミル氏は、2014年から2024年までの間、歴代の副大統領および教育相経験者の中で、機密費の監査対象となったのはドゥテルテ氏だけだったと証言した。監査対象は、副大統領府の5億ペソと、教育相在任中の教育省(DepEd)の1億1250万ペソに及ぶという。
翌日の進展:証拠の絞り込み
審理を主宰するフランシス・エスクデロ上院議長(裁判長役)は、15箱のうち10箱分の証拠については、双方が共通文書として協定に合意したため、法廷での個別提示が不要になったと発表した。ただし、2022年12月21日から31日までの845通の受領書(AR)については、被告側が協定に応じない意向を崩しておらず、その部分は訴追側が改めて個別に立証する必要があると釘を刺している。
背景
ドゥテルテ副大統領を巡っては、2025年2月にも一度下院で弾劾が可決され、機密費の使途を巡る疑惑、マルコス大統領・夫人・下院議長に対する暗殺予告疑惑、薬物容疑者への超法規的殺害への関与疑惑などが罪状として挙げられた(下院での賛成215票の圧倒的多数)。この弾劾は後に最高裁判断で無効とされたが、今回はそれとは別に、改めて審理が行われているものである。
解説:勝算の薄い有罪、それでも裁判を続ける理由
上院で有罪評決を得るには、24議席中16票の賛成が必要となる。しかし現時点で訴追側が確保できそうな賛成票は12票程度にとどまり、数字の上では無罪となる公算が高いとの見方が強い。
それでもマルコス派がこの裁判を続ける背景には、政治的な計算があるとの見方がある。ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所(ICC)に引き渡したことへの報復を、サラ氏本人が受けかねないとの警戒感がマルコス陣営内にあるとされ、有罪評決を得てサラ氏の将来の大統領選出馬資格そのものを奪いたいというのが本来の狙いだと指摘されている。
たとえ有罪評決に届かなくても、長期にわたる裁判の過程でサラ氏の疑惑を繰り返し公にすることで、その人気に傷をつけ、次の大統領選での当選を阻みたいという思惑も透けて見える。数の上で厳しい戦いであっても、この裁判が続けられている背景には、そうした政治的な計算が働いているとみられる。
コメント