年表
| 1903年〜05年 | バギオ〜ダグパン間のケノン道路建設。日本人労働者約1,500人が従事 |
| 1907年 | 太田恭三郎、太田興業を設立しダバオでマニラ麻農園を展開。以後ダバオが東南アジア最大の日本人社会に |
| 1938年 | ダバオの日本人1万8千人のうち約7割(推定1万2,600人)が沖縄県出身者に |
ケノン道路建設からダバオのマニラ麻産業へ
20世紀初頭、アメリカ統治下のフィリピンで、避暑地バギオと山麓のダグパンを結ぶ「ケノン道路」の建設が始まりました。1903年に着工、1905年1月29日に開通したこの道路は、山岳地帯を切り開く当時としては極めて困難で高額な土木事業で、支出総額は270万米ドルを超えました。当初は人種を問わず約1,200人の人夫が集められましたが、あまりの難工事に「5メートルの工事につき1人の死者が出る」ともいわれる犠牲率に恐れをなし、労働者は一人残らず逃げ出してしまったと伝えられています。
工事監督は更迭され予算も追加される中、新たに着任したケノン少佐は、これらの人々にはもはや頼れないと判断し、マニラの日本領事館に日本人労働者の供給を要請しました。当時のアメリカでは排日移民の機運が強まっていたにもかかわらず、あえてこれを求めたのは、カリフォルニアの荒野を切り拓いた日本人移民の忍耐と努力を知っていたからだとされています。
工事には最終的に世界36か国から集められた2,300人以上の労働者が従事し、その最大勢力は約1,500人の日本人でした。マラリアや滑落事故により多数の死者を出す過酷な現場だったと伝えられています。当時の日本はまだ貧しく、農村部の余剰労働力が出稼ぎ先を求めていた時代でもあり、ケノン道路にはそうした労働者に加えて技術者も加わり、祖国を離れて危険な難工事に挑みました。
道路完成後、日本人労働者の一部はバギオに定住しましたが、多くはミンダナオ島ダバオのマニラ麻(アバカ)農園へと移り、新たな生活を切り開きました。神戸出身の労働請負人、太田恭三郎は1907年5月3日に太田興業を設立、バゴ・ダリアオ地区などにプランテーションを展開し、以後もミンタル・プランテーション社など複数の農園会社を興しました。太田は「ダバオ開発の父」と称され、彼を慕って移り住んだ日本人は最盛期に3万人を超え、ダバオは東南アジア最大級の日本人社会となりました。1930年代には、ダバオ州は世界最大のマニラ麻生産地となり、その産業のほぼ全体が日本人の手によって支えられていたといわれています。
このマニラ麻は今なお日本と深いつながりを持っています。日本銀行券(一万円・五千円・千円札)には、マニラ麻(アバカ)などの針葉樹パルプが原料として使われており、水に濡れても破れにくい丈夫な紙幣が作られる理由の一つがこのアバカ繊維の強靭さにあります。
原料の生アバカは主にフィリピンから輸入されており、2024年7月に刷新された最新の日本銀行券においても、引き続きアバカが原料として採用されています。かつてケノン道路建設に汗を流した日本人労働者たちが切り開いたマニラ麻産業が、今も日本の紙幣を支えているというのは、日比関係の奇縁と言えるでしょう。
ダバオに集った沖縄出身移民の足跡
ケノン道路建設に従事した日本人労働者には、沖縄県出身者が数多く含まれていました。労働者募集を担った大城孝蔵・沖木喜蔵はいずれも沖縄出身で、同郷の人々を沖縄から直接募集して工事現場へ送り込みました。1905年の道路完成後、大城らは沖縄からさらに多くの移民をダバオへ呼び寄せ、太田恭三郎が興したマニラ麻産業の担い手として組み込んでいきます(ダバオ市内の地名「バゴ・オシロ」は大城の名に由来するといわれます)。
ダバオの日本人社会における沖縄県出身者の比重は極めて大きく、1938年時点で日本人在留者1万8千人のうち約7割にあたる1万2,600人前後が沖縄県出身者だったとされます。1940年には日本人人口が2万人に達し、ダバオは戦前の「外南洋」地域最大の日本人社会となりましたが、その中核を沖縄県系移民が担っていたことになります。
沖縄の塔とダバオ慰霊の旅
太平洋戦争末期のミンダナオ島の戦闘では、ダバオ在住の沖縄県系住民だけで推定1万人以上が犠牲になったとされます。戦後の1970年、沖縄県は犠牲者を悼み、旧日本人墓地があったミンタル地区に慰霊碑「沖縄の塔」を建立しました。以来、沖縄県内の遺族らを中心とした「ダバオ慰霊と交流の旅」が毎年のように催され、2025年には57回目を数えています。近年の訪比団には沖縄県副知事(2025年は大城肇副知事)が同行することもあり、県レベルでの追悼と交流が今日まで続けられています。
戦後花嫁とマニラの沖縄県人社会
戦後、米軍統治下の沖縄基地に勤務していたフィリピン人男性と結婚し、夫とともにフィリピンへ渡った沖縄県出身女性たちもいました。「戦後花嫁」とも呼ばれるこうした女性たちの多くはマニラに定住し、日本とフィリピンをつなぐ独自のコミュニティを築いていきます。1982年には、マニラの大学に学ぶ沖縄系の若者や在留邦人らによって在比沖縄県人会(POS)が設立され、2016年時点で会員約1,800人を数えたといわれています。しかしその後POSの活動は次第に下火となり、これに代わって2018年頃、沖縄2世のバージー比嘉ソリス(Vergie HIGA Solis)氏を中心にフィリピン沖縄県人会連合(Philippine United Okinawa Association、PUOA)が結成され、フィリピン証券取引委員会に非営利法人として正式に発足しました。
PUOAは沖縄県や沖縄県経済振興公社とも連携しながら、沖縄フードフェスティバルや沖縄産ウィスキーやジンの試飲会の開催、沖縄舞踊団の公演、玉城デニー沖縄県知事の訪比時の歓迎会を主催するなど、沖縄関連事業を継続的に担っています。
（非営利法人 日比ビジネスクラブ会長 屋良朝彦）
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