日本国憲法の基礎となったGHQ草案は、驚くほど短期間で作成された。1946年2月3日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、天皇制の存続、戦争放棄、封建制度の廃止を柱とする「マッカーサー三原則」を示した。翌4日、GHQ民政局は憲法草案の起草を開始し、10日夜には原案をマッカーサーへ提出した。修正を経て12日に完成し、13日に日本政府へ手交された。実質的な起草は6日間、最終調整を含めても8日間の作業であった。 ホイットニー准将には、日本占領以前にフィリピンと深く関わった経歴があった。1927年に陸軍を離れてから約13年間、マニラで弁護士として活動し、1935年フィリピン憲法が制定・施行される過程を現地で経験した。1940年に少佐として現役へ復帰し、1943年には大佐としてマッカーサーの南西太平洋方面総司令部に入った。連合情報局フィリピン地域課長として抗日ゲリラ支援と諜報活動を統括し、フィリピン奪還後は民政処理を担当した。1945年1月に准将へ昇進し、日本占領開始後の同年12月、GHQ民政局長に就任したのである。 注目されるのが、フィリピン1935年憲法に、すでに「戦争放棄」が明記されていた事実である。同憲法第2条第3節は次のように規定していた。 The Philippines renounces war as an instrument of national policy. フィリピンは、国家政策の手段としての戦争を放棄し、一般に承認された国際法の原則を国法の一部として採用する。 これに対し、GHQ草案における第二章第8条「戦争放棄」は下記の通りである。 Renunciation of War Article VIII. War as a sovereign right of nation is abolished. The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation. No army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State. 戦争の廃棄 第八条 国民の一主権としての戦争はこれを廃止す。他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇または使用は永久にこれを廃棄す。 陸軍、海軍、空軍またはその他の戦力は決して許諾せらるる無かるべく、また交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるべし。 フィリピン1935年憲法が「国家政策の手段としての戦争」を放棄していたのに対し、GHQ日本国憲法草案は「国家の主権的権利としての戦争」を廃止している。「sovereign right 」は絶対的権利、主権を指す言葉で、独立国として決して制限されないはずの権利を制限しようというのがGHQ草案である。しかも戦争放棄を担保するために軍隊の保持も認めない、まさに占領軍憲法という色彩が強い。 出典:国立国会図書館所収「Constitution of Japan」1946年2月12日 Colliersによると、2026年第2四半期末のメトロマニラの売れ残りコンドミニアムは約8万戸。このうちすでに完成して入居可能なRFO(Ready-for-Occupancy)が約3万2,600戸に達した。デベロッパーが新規開発より在庫処分を優先している最大の理由がここにある。 第2四半期に新規発売されたプリセール(プレビルド)コンドミニアムは約1,200戸、上半期累計でも2,600戸にとどまり、前年同期比64%減だった。これは「マンションを建てれば売れる」という時代から、在庫消化を確認してから次を供給する市場への転換を意味する。 完成についても第2四半期に確認された主要プロジェクトはわずか1件、約540戸であった。一方、2026年通年では約1万2,940戸の完成が見込まれており、今後の完成物件の約60%がベイエリアとC5 Corridorに集中する見通しである。 フィリピン民間航空委員会(CAB)は、8月16~31日の燃油サーチャージをレベル13からレベル12へ引き下げる。国内線では片道389~1,137ペソとなり、8月前半より負担が軽くなる。国際線も同様に引き下げ対象となる。原油・ジェット燃料価格の落ち着きを反映した措置である。 8月前半はレベル13で、国際線には片道約1,397~10,385ペソの追加料金が認められていたため、フィリピン人が海外旅行を予約する環境としては後半の方が改善する。 エルブリッジ・コルビー米国防次官は8月13日、過去18カ月間で、フィリピン国内にある9カ所の防衛協力強化協定(EDCA)拠点の整備が大きく進んだと明らかにした。今後もマルコス大統領、テオドロ国防相との協議に基づいて整備を続けるとしている。 EDCAは米軍基地の恒久設置ではなく、フィリピン軍施設への巡回アクセス、施設建設、航空機・艦船・装備の事前配置を認める協定である。拠点には南シナ海に近いパラワン州や、台湾に近いカガヤン州の施設が含まれる。 整備状況の詳細は示されなかったが、災害対応だけでなく、中国による南シナ海・台湾周辺での軍事行動を念頭に置いた米比共同運用能力が実装段階へ進んでいることを示す。 中国当局は、不法就労・不法滞在の疑いで100人を超えるフィリピン人を摘発した。中国側は通常の出入国管理措置だと説明している。 テオドロ国防相は、フィリピン国内で中国人が関係する事件の摘発が続くなか、中国側の措置を「明白な恐喝と脅迫」と強く非難した。一方、外務省は中国の法執行権を認めつつ、ウィーン条約と比中領事協定に従って拘束者の人権を守り、フィリピン在外公館へ速やかに通知するよう要求した。 現段階では、中国側の摘発がフィリピンへの報復だったと裏づける証拠は公表されていない。それでも国防相が移民取り締まりを「政治的報復」と位置づけたことで、南シナ海以外の問題にも比中対立が波及する懸念が生じている。
マニラニュースデイリー
数日で書き上げられた「GHQ日本国憲法草案」――その下地になった「フィリピン1935年憲法」
GHQ民政局長コートニー・ホイットニー准将とは
「フィリピン1935年憲法」と「GHQ草案」との類似性
結 論
そのため、「フィリピン1935年憲法」と「GHQ日本国憲法草案」の両者は同一の条文ではないが、「戦争放棄」を憲法上の原則として掲げる構造には明確な共通性が認められる。
さらに、フィリピン1935憲法の制定時にマニラで法律家として生活し、戦時中には大佐・准将としてマッカーサーのもと、フィリピンの諜報・民政を担当したホイットニーが、今度はGHQ民政局長として日本の憲法草案作成を統括したという事実がある。
GHQが1週間余りで体系的な憲法草案を書き上げられた背景には、フィリピン1935年憲法という、米国が深く関与した先行例が存在した。
ホイットニーの経歴と両者の条文上の共通性を考えれば、GHQが1935年憲法を大いに参照した可能性は否定できない。
出典:国立国会図書館所収「日本國憲法」GHQ草案仮コンドミニアム市場――在庫8万戸、RFOだけで3万2,600戸
観光――8月後半、航空運賃に追い風
米国、フィリピン国内のEDCA拠点整備で「大幅な進展」
中国がフィリピン人100人超を拘束、テオドロ国防相は「脅迫」と非難
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2026年8月15日(土) 発行
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