バンサモロでは銃を自由に持てるのか――未登録銃器、警備会社、私兵の法規制

フィリピン南部のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）では、武装闘争を続けてきた組織と政府との和平プロセスが進められている。

そのため、「バンサモロでは一般住民や元戦闘員も自由に銃を持てるのではないか」「政治家や有力氏族の私兵は黙認されているのではないか」と考える人もいる。

しかし、法律上の答えは明確である。

BARMMであっても、未登録銃器の所持は違法であり、銃器の登録、携帯許可、警備会社の営業許可などには、原則としてフィリピン全国と同じ法律が適用される。

BARMM独自の違いがあるとすれば、銃器所持が自由化されていることではない。元戦闘員の武装解除や私的武装集団の解体を、和平協定に基づく特別な仕組みによって進めている点である。

未登録銃器はBARMMでも違法

フィリピンの銃器規制の基本法は、共和国法第10591号「包括的銃器・弾薬規制法」である。

この法律はBARMMを含む全国に適用される。したがって、BARMMの住民、政治家、有力氏族、元MILF・MNLF構成員などの間に、一般的な法律上の例外は設けられていない。

合法的に銃器を所有するためには、少なくとも次の手続きが必要となる。

必要な許可・登録	内容
LTOPF	銃器を所有・所持するための個人免許
銃器登録	所有する銃器ごとのPNPへの登録
PTCFOR	登録銃器を住居外で携帯するための許可
銃器運搬許可	射撃場や特定場所への運搬に必要となる許可

銃器所有免許を持っていても、すべての銃器を自動的に所持できるわけではない。銃器一丁ごとにフィリピン国家警察（PNP）のFirearms and Explosives Officeへの登録が必要である。

登録されていない銃、製造番号を消した銃、盗難品、登録名義人以外が所持する銃、免許や登録が失効した銃などは「Loose Firearm」に該当し得る。

また、合法的に登録された銃であっても、住居外で携帯するには別途許可が必要である。免許と登録があるからといって、自由に腰へ下げて歩けるわけではない。

選挙期間中には、選挙管理委員会（COMELEC）の銃器携帯禁止規則も加わる。通常の銃器免許とは別に、COMELECの許可が必要になる場合がある。

元MILF・MNLF構成員なら銃を持てるのか

MILF（モロ・イスラム解放戦線）やMNLF（モロ民族解放戦線）の元構成員であることは、それ自体では銃器免許にならない。

「和平協定に参加した」「以前から組織の銃を持っている」「地域の安全を守るために必要である」といった事情だけで、未登録銃器を個人所有できるわけではない。

MILFについては、和平合意に基づき、戦闘員と武器を段階的に登録・確認し、武装解除する「decommissioning」が進められている。

ただし、これは元戦闘員の銃を一般市民の合法的な私有銃へ変更する制度ではない。和平プロセスの一環として、戦闘員と武器を組織的な武装状態から外していく手続きである。

武装解除が完了していない銃についても、それを元戦闘員が自由に携帯してよいという意味にはならない。

政府とMILFの間で進められてきた武装解除は、最終段階まで完全に終了したとはいえない。したがって、和平上の武装解除問題と、個人に適用される銃器登録制度を区別して考える必要がある。

JPSTは「MILFの私設警察」ではない

BARMMには、Joint Peace and Security Teams（JPST）と呼ばれる合同平和治安チームが置かれている。

JPSTは、主に次の構成員から成る。

フィリピン国軍（AFP）
フィリピン国家警察（PNP）
MILFの武装部門であったBIAFの選抜・訓練された構成員

この仕組みだけを見ると、MILFが独自の警察権を持っているように見えるかもしれない。

しかし、JPSTは和平合意に基づいて正式に設置された、限定的かつ移行的な合同組織である。活動地域や任務は政府とMILFが合意した範囲に限られ、MILFが独自に運営する恒久的な警察組織ではない。

JPSTに正式参加している者が任務上武器を扱う場合と、元MILF構成員が個人の判断で未登録銃器を持ち歩く場合は、まったく異なる。

BARMMの正規警察は、あくまでもPNPの一部であるPolice Regional Office Bangsamoro Autonomous Regionであり、国家警察の指揮・監督下に置かれている。

警備会社の警備員は「500人まで」なのか

かつての共和国法第5487号では、警備会社が雇用できる警備員数について、地域ごとに異なる上限が設けられていた。

旧制度では、マニラ首都圏などで1,000人、その他の都市や一級町で500人、それ以外の町で200人という区分があった。このため、「警備会社は500人まで」という理解が広く残っている。

しかし、この法律は新しい共和国法第11917号「Private Security Services Industry Act」によって置き換えられた。

現行法では、民間警備会社（Private Security Agency）が雇用できる民間警備専門職の上限は、原則として一社2,000人である。

制度	警備員数の上限
旧法・マニラ首都圏など	1,000人
旧法・その他の都市、一級町	500人
旧法・その他の町	200人
現行法・民間警備会社	2,000人

この2,000人上限はBARMMでも同じである。BARMM政府が独自に警備会社へ無制限の人員や武器を認める制度ではない。

なお、自社施設を守る企業内警備部門などは、外部顧客へ警備サービスを提供する民間警備会社とは分類が異なる場合がある。それでも、PNPによる許可・監督や銃器規制から外れるわけではない。

警備会社なら武装集団をつくれるのか

警備会社は、正規の免許を取得し、施設、企業、住宅、銀行などの警備業務を行う民間事業者である。

警備員が業務上銃器を使用する場合も、会社や銃器の登録、警備員の資格、Duty Detail Order、配置場所、勤務時間などの条件に従わなければならない。

警備会社の許可は、政治家や有力氏族の私兵を合法化するためのものではない。

警備員を選挙運動の威嚇、政敵への圧力、私的な検問、住民の取締り、土地紛争への武力介入などに使用すれば、通常の警備業務の範囲を外れる。

また、警備会社が保有する登録銃器であっても、その銃を許可なく勤務場所の外へ持ち出したり、登録された警備員以外へ渡したりすれば、別の法的責任が生じる可能性がある。

重要なのは、銃そのものが登録されているかだけではない。誰が、どの資格で、どこで、どのような目的に使用しているかも問われるのである。

政治家や氏族の「私兵」は認められない

フィリピンでは、政治家、有力氏族、企業家などが多数の武装要員を抱える事例が長年問題となってきた。

しかし、1987年憲法は、正規の国家機関として認められていない私兵や武装集団を解体するよう定めている。これはBARMMにも適用される。

政府文書でいうPrivate Armed Group（PAG）は、おおむね次のような特徴を持つ集団である。

2人以上で組織されている
合法または違法な銃器を保有している
恐怖、威嚇、暴力を用いる
政治的または経済的な私的利益のために活動する

ここで注意したいのは、構成員が持つ銃器が登録済みであっても、集団の活動まで合法になるわけではない点である。

合法的な銃を持つ複数の人物が、政治家の命令で有権者を威嚇したり、敵対氏族を攻撃したりすれば、登録銃器であっても私的武装集団と評価され得る。

反対に、単に複数の警備員を正規に雇用しているだけで、直ちにPAGになるわけでもない。判断の中心となるのは、許可された警備業務なのか、それとも私的な政治・経済目的のための威嚇や暴力なのかという点である。

「自警団」はどこまで認められるのか

地域住民が犯罪や災害に備え、警察へ情報を提供したり、夜間の見回りをしたりすること自体が、すべて違法というわけではない。

しかし、住民組織が許可なく銃を持ち、検問、逮捕、尋問、処罰、土地からの追放などを始めれば、単なる防犯活動の範囲を超える。

自警団に所属していることは、未登録銃器を所持する理由にはならない。地域の慣習、氏族間抗争である「rido」への備え、警察力への不信なども、法律上の包括的な免除にはならない。

一方、国軍や警察の補助組織として正式に設置され、国家機関の指揮命令系統に組み込まれている組織は、一般の私兵とは区別される。

ただし、正式な補助組織の構成員が政治家や氏族の指示で私的に活動すれば、その立場を理由に責任を免れるわけではない。

BARMM周辺では私兵解体の特別対策が取られている

フィリピン政府は2015年、バンサモロ地域とその周辺を対象として、私的武装集団の解体を進めるNational Task Force for the Disbandment of Private Armed Groupsを設置した。

対象にはBARMMだけでなく、ミンダナオ島の周辺地域も含まれる。

この対策が必要とされた背景には、次のような事情がある。

氏族間抗争
政治的支配を続ける地方有力家系
違法銃器の多さ
貧困と行政サービスの不足
警察・軍補助組織の私的利用
選挙に伴う暴力や威嚇

フィリピン政府の2025年7月時点の発表では、タスクフォースは15の私的武装集団を解体し、構成員94人と銃器86丁を処理したほか、私的武装集団になる可能性がある37集団について、構成員187人と銃器304丁を対象に解体措置を進めたとしている。

これは一定の成果であるものの、BARMMと周辺地域から私兵問題が完全に消滅したことを意味しない。

むしろ、正規警察、元反政府組織、地方政治家の警備要員、氏族の武装集団、犯罪組織が同じ地域に存在するため、誰が正規の権限を持つのかを明確にする作業が続いている。

私兵であるだけで直ちに処罰されるのか

憲法は私兵や非公認武装集団の解体を求めているが、刑事事件では、実際の行為に応じて具体的な罪が適用される。

たとえば、次のような法律違反である。

未登録銃器の所持
許可のない銃器携帯
脅迫、強要、暴行
殺人、傷害、誘拐
違法な拘束や検問
選挙妨害や有権者への威嚇
反乱、テロ行為への関与

したがって、「PAGと呼ばれた」という事実だけで機械的に有罪が決まるわけではない。一方で、私兵の構成員が違法銃器を所持し、暴力や威嚇を行えば、複数の犯罪について責任を問われる可能性がある。

BARMMだけ銃器規制が緩いわけではない

今回の要点をまとめると、次のようになる。

問題	BARMMでの扱い
未登録銃器	全国法により違法
登録銃器の住居外携帯	原則としてPNPの携帯許可が必要
元MILF・MNLF構成員の銃	組織歴だけでは合法化されない
警備会社の人数上限	現行法では原則2,000人
政治家・氏族の私兵	認められず、解体対象
JPST	和平合意に基づく正式・限定的な合同組織
BARMM独自の銃器免許	存在せず、PNPの全国制度が適用される