フィリピン最古・最大のコングロマリット、アヤラ・コーポレーション(アヤラ財閥)の2026年1〜6月期の動向を整理する。
第1四半期は減益、コア収益は横ばい
アヤラ・コーポレーションが5月13日に発表した2026年第1四半期(1〜3月)決算によれば、純利益は119億5,000万ペソとなり、前年同期の126億ペソから5%減少した。減益の主因は前年同期に計上された一時的利益(三菱UFJフィナンシャル・グループによるフィンテック子会社Myntへの出資に伴う希薄化益17億ペソ)の反動であり、一時的要因を除いたコア純利益は112億ペソと前年並みを維持している。
事業別では明暗が分かれた。銀行子会社のバンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は純利益169億ペソ(前年比2%増)、通信子会社グローブ・テレコムはコア純利益49億ペソ(同9%増)と堅調に推移した一方、不動産子会社アヤラランドは純利益54億ペソ(同23%減)、エネルギー子会社ACENは同27%減の14億ペソにとどまり、不動産・エネルギー部門の減速が全体の足を引っ張る形となった。コンシング最高経営責任者(CEO)は「世界的なマクロ経済情勢を踏まえ、当面はキャッシュ創出力の強化、慎重なコスト管理、規律ある資本配分によるレジリエンス(強靭性)確保に注力する」との方針を示している。
モビリティ事業、ホンダ販売から撤退しEV路線へ本格転換
年明けの1月1日付で、傘下のモビリティ事業会社ACモビリティは、35年にわたり手掛けてきたホンダ車の販売代理店事業を新たな代理店に完全移管した。マカティ、パシグ、セブ、イロイロなど全国9拠点が対象で、これまでに22万台以上を販売してきたが、同社は「持続可能なモビリティ、電動化、高成長事業への集中」を理由に挙げている。すでにフォルクスワーゲン、マクサスの取扱いからも撤退しており、今後はBYD・起亜(キア)の輸入販売とEV充電インフラ事業に経営資源を集中させる方針である。
小売事業、タイ資本と組みMakroブランドで再参入
小売分野では、傘下のACXホールディングスが2025年9月にタイのCPアクストラ(CP Axtra)と合弁会社「M&Coコーポレーション」を設立し、かつてフィリピンで展開していた会員制卸売チェーン「Makro(マクロ)」の再上陸を決めていたが、この提携は2026年に入っても拡大を続けている。5月27日には、アヤラとCPアクストラがバンコク市内のMakroモール再開発に関する覚書にも署名したことが明らかになった。アヤラは同社を通じ不動産事業を核としつつ、消費・小売分野への布石を着実に打っている格好である。なお、M&Co社の出資比率はACXが49.9%、CPアクストラ系のMakro ROHが50.1%となっている。
総括
以上を通観すると、2026年上半期のアヤラ財閥は、主力の金融・通信事業が堅調に収益を下支えする一方、不動産・エネルギー事業がマクロ環境の逆風を受けて減速するという構図が続いている。同時に、採算の低い自動車販売事業からの撤退とEV・小売分野への再投資という「選択と集中」の経営姿勢が鮮明になっており、190年余りの歴史を持つ財閥が事業ポートフォリオの組み替えを着実に進めている一年と評価できよう。
コメント