フィリピン南部のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）で9月14日（月）、自治政府発足後初となる議会選挙が行われた。長年にわたり武力紛争が続いた地域で、住民が投票によって自治政府の代表を選んだことは、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）による和平プロセスの大きな節目となった。
今回選ばれるバンサモロ議会は80議席で、政党への投票に基づく比例代表40議席、各選挙区から選ぶ32議席、女性、青年、先住民族、入植者、イスラム法学者などを代表する特別枠8議席で構成される。住民が自治政府の首相を直接選ぶのではなく、選出された議員が議会で首相を選出する日本型「議院内閣制」が採用されている。
約240万人が有権者登録し、フィリピン国家警察とフィリピン国軍は2万人を超える要員を配置した。それでも選挙前日から当日にかけて、コタバト市などで銃撃事件が発生し、少なくとも3人が死亡、十数人が負傷した。一部では、候補者名があらかじめ記された投票用紙が押収され、投票用紙の再印刷も行われた。コタバト市は中央選挙管理委員会（COMELEC）の直接管理下に置かれたが、BARMM全体では投票はおおむね平和裡に実施された。
非公式の途中集計では、現暫定首相アブドゥルラオフ・マカクア氏が率いる「バンサモロ連邦党（BFP）」と、MILFを母体とする「統一バンサモロ正義党（UBJP）」が比例票で激しく競り合っている。開票率84％余りの段階では、BFPが約56万票、UBJPが約51万票を獲得し、BFPがわずかに先行した。「BARMM大連合（BGC）」も約33万票を得ており、単独政党が議会の過半数を確保するより、選挙後に複数政党が連立を組む可能性が高い。
この歴史的選挙に至るまで、日本政府は裏方として重要な役割を担ってきた。日本は、国連平和維持活動のように武装部隊を派遣するのではなく、国際監視団への「文民要員派遣」、和平交渉への側面支援、道路、学校、診療所、給水施設の整備、農業・人材育成などを通じて和平を支えてきた。
特に2006年に始まった「日本・バンサモロ復興開発イニシアティブ（J-BIRD）」では、国際協力機構（JICA）などを通じ、紛争で疲弊した地域住民に和平の恩恵を実感してもらうための事業を継続した。武器で治安を押さえ込むのではなく、住民の生活を改善し、行政への信頼を築くことで紛争の再発を防ぐという、日本独自の「武器を用いない平和維持活動」である。
BARMMは、2014年のフィリピン政府とMILFの包括和平合意を基礎として、2019年に発足した。それまで武装組織を率いていた人々が武器を置き、政党をつくり、住民の審判を受けるまでになった意味は大きい。一方、MILF戦闘員の武装解除はまだ完了しておらず、政治一族間の対立や買収、議員の引き抜きなど、従来型の地方政治が議会に持ち込まれる懸念も残る。
今回の選挙は和平の完成ではなく、本当の自治政治の始まりである。BFPとUBJPのいずれかが力を独占するのではなく、互いを牽制しながら安定した連立を構築できるか。日本が約20年かけて支えてきた和平を、バンサモロの人々自身が選挙と議会によって守れるかどうかが、これから問われる。
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