はじめに
2026年4月13日、マルコス大統領は大統領令第113号に署名し、「第13次外国投資ネガティブリスト(13th Foreign Investment Negative List)」を公布した。同リストは同年5月2日に正式施行されている。今回の改定そのものは、ここ数年で進んできた小売自由化法・公共サービス法の改正内容をリスト上に正しく反映させ、実務上の表記のズレを解消することが主目的だが、その中身は、フィリピンで小売業を営もうとする外国人・外国企業にとって、極めて重要な意味を持つものだった。とりわけ日本人・日系企業にとっては、これまで「高すぎるハードル」として敬遠されてきた小売業への参入が、いよいよ現実的な選択肢になったと言ってよい。
具体的な変更点——最低資本金と外資出資比率
まず、小売業に対する外資規制の歴史を簡単に振り返っておきたい。2000年制定の旧・小売自由化法(Retail Trade Liberalization Act of 2000)では、外資による小売業への参入には、払込資本金が米ドル250万ドル(約2億6,000万円)以上必要とされ、実店舗を運営する場合には各店舗ごとに83万ドル以上の追加投資も求められていた。これは中小規模の事業者にとって、事実上参入不可能な水準だった。
2021年、共和国法第11595号による小売自由化法の改正で、この最低払込資本金は一気に2,500万ペソ(邦貨換算で概ね5,000万〜6,000万円程度、米ドルでは50万ドル前後)まで引き下げられ、店舗ごとの追加投資要件も1,000万ペソ以上に緩和された。純資産や店舗数、小売実績といった要件も撤廃され、これによって中規模の小売事業者にも門戸が開かれることとなった。
そして今回の第13次外国投資ネガティブリストでは、この2,500万ペソという基準線の「下」の扱いが、明文化によって初めて明確になった。すなわち、払込資本金が2,500万ペソに満たない小売業であっても、外資比率が40%以下であれば、外国人・外国企業の参入が可能であることが正式に規定されたのである。従来、この資本金未満の小規模な小売業については、外国資本の参入が事実上ゼロという理解が一般的だったが、今回の明文化により、少額資本の小規模小売店であっても、外資40%までの出資という形での参入余地が制度上はっきりと認められたことになる。
これは、フィリピン国内で外資規制がかかる一般的な国内市場向け企業の原則(外国投資法上、払込資本金が一定額未満の国内市場向け企業は、原則として外資比率40%以下に制限される)と、小売業の規制を整合させる改正であり、小売業だけが特別に不利な扱いを受けていた状態を解消するものだと理解してよいだろう。
「間口が広がった」ことの実務的な意味
この改正のインパクトは、単に大手小売チェーンの参入が容易になったという話にとどまらない。むしろ実務的に大きいのは、個人商店規模・小型店舗規模の小売業に、外国人が資本参加できる道が明確になったという点である。
これまで日本人がフィリピンで小規模な物販店舗を営もうとする場合、現地パートナーへの100%依存(いわゆるフィリピン人名義での経営)か、2,500万ペソというハードルをクリアできる中規模以上の資本投下かの、いずれかを迫られる場面が多かった。今回の改正で、少額資本の小規模店舗であっても40%までの資本参加が可能になったことにより、日本人が現地パートナーと共同出資という形で、身の丈にあった小売業に参入する動きは今後確実に増えていくだろう。飲食業はすでに原則100%外資が認められているが、物販を伴う小売部分を含む業態(セレクトショップ、食品小売、雑貨店など)においても、この改正の恩恵を受ける事業者は多いと見ている。
モール出店が「基本戦略」になる理由
ただし、フィリピンで小売業・飲食業を展開するにあたり、資本規制の話以上に重要なのが、実は「どこに出店するか」という立地戦略である。フィリピンでビジネスを行う者にとって、この答えはほぼ一つしかない——モールである。
熱帯気候のフィリピンでは、屋外の路面店は日中の猛暑と突然のスコールに常にさらされる。これに対し、冷房の効いたショッピングモールは、フィリピンの消費者にとって「涼を求めて訪れるオアシス」としての機能を強く持っている。休日ともなれば家族連れが一日中モールで過ごすことも珍しくなく、モールは単なる商業施設ではなく、フィリピンの都市生活における事実上の「公共空間」としての役割を担っている。
首都圏における主要モールデベロッパーは、次の3社に集約される。
- SMプライム・ホールディングス(SM Supermalls):フィリピン全土で約86棟以上のモールを展開し、2026年中には国内100店舗達成を目標に掲げる、国内最大のモール運営会社
- ロビンソンズ・ランド(Robinsons Malls):2025年末時点で57棟のモールを運営する国内2位のモール運営会社
- アヤラモールズ(Ayala Malls):マカティ・BGCなど高級エリアを中心に、約31棟のモールを展開する、富裕層向けに強みを持つデベロッパー
これらのモールは、各社間で細部の条件差こそあれ、テナント側から見た契約条件は概ね共通している。固定賃料に加え、CUSA(Common Use Service Area、共用部分維持管理費)、そして月間売上の一定割合(飲食テナントの場合、おおむね5%前後が目安とされることが多い)を上乗せして支払う「歩合家賃」方式が一般的であり、さらに保証金(デポジット)3か月分、前払い家賃(アドバンス)3か月分といった、開業前にまとまった資金が必要となる商慣行も、SM・ロビンソンズ・アヤラのいずれにおいてもほぼ共通している。加えて、年間5〜10%程度の賃料上昇条項が契約に組み込まれるのが通例であり、この賃料上昇に売上の伸びが追いつかず、数年で撤退に追い込まれるテナントも少なくない。
つまり、フィリピンでは「どのモールに出すか」以上に、「これら均質化された条件のもとでいかに集客し、賃料上昇を上回る売上成長を実現するか」が、小売・飲食ビジネス成否の分水嶺になるということだ。
多店舗展開で成功した好例:ユニクロ、ラーメン凪、丸亀製麺
この「モール前提・均質条件」というフィリピン市場の構造のもとで、多店舗展開に成功した代表例が、ユニクロ(ファーストリテイリング)である。ユニクロは2012年、SMグループとの合弁でSMモール・オブ・アジアに1号店を出店して以来、SM・ロビンソンズ・アヤラ各社のモールへ着実に出店網を広げてきた。2013年時点ではわずか6店舗でASEAN域内4位に過ぎなかったが、2017年に43店舗でマレーシアを抜いてASEAN首位に浮上、2024年5月末時点で76店舗、そしてファーストリテイリング公式発表によれば2026年6月30日時点で81店舗に達している。これは東南アジア(ASEAN)域内で最も多い店舗数であり、シンガポール・マレーシア・タイをいずれも上回る、ユニクロにとっての東南アジア最大市場となっている。単独の路面店戦略ではなく、SMグループとの合弁による「モールの内側から」の多店舗展開が、この成功を支えた最大の要因だと言える。
日系飲食業においても同様の傾向が顕著である。例えば「ラーメン凪(Ramen Nagi)」は、運営会社スタッフへの現地取材によれば、2013年のフィリピン進出以来、現在41店舗という圧倒的な規模を誇り、これは同社が展開する台湾・香港・中国・シンガポールなど各国・地域の中でも最多である。マカティ、BGC(タギッグ)、パサイ、モール・オブ・アジア、SMオーラ周辺など、主要モール内に集中的に出店しており、大手モールデベロッパーであるロビンソンズ・グループとの強固なネットワークが出店拡大を支えているという。一風堂(Ippudo)や、日本ではあまり知られていないものの現地で高い支持を得ている麺処メンドコロ・ラーメンバ(Mendokoro Ramenba、フィリピン三越内にも出店)なども、マニラ首都圏の主要モールを軸に店舗網を広げてきた。
うどんチェーンの「丸亀製麺(MARUGAME UDON)」も、モールを軸にした多店舗展開の好例である。トリドールホールディングスは2017年8月、現地企業B.V.キュイジーヌ(スーエン・コーポレーション傘下)とのFC契約により、BGCに1号店をオープン。当初は「2020年までに10店舗」という控えめな計画だったが、実際には2021年2月末時点で早くも14店舗に到達し、同年5月にはSMモール・オブ・アジア店とロビンソンズ・ガレリア店の出店で16店舗まで拡大した。その後も出店ペースは加速し、2023年6月末には約40店舗、そして2024年7月17日、フィリピン50店舗目となる「Marugame Udon OPUS店」の出店をもって同社公式発表として50店舗達成を果たしている。進出からおよそ7年で50店舗規模まで拡大したことになり、これもまたSMモールをはじめとする大型モールへの集中出店が成長を牽引した典型例と言える。
これらの成功例に共通するのは、単発の人気店として終わらせるのではなく、モールというインフラを介して複数店舗を面で展開し、ブランド認知とスケールメリットを同時に獲得するという戦略である。フィリピンでは、路面での「一等地の一軒だけの繁盛店」というモデルよりも、複数モールへの同時多発的な出店によって、賃料上昇や一時的な客足の変動リスクを分散しながら事業全体を安定させるという発想の方が、成功の再現性が高いのが実情だ。
今後の見通し——日本人の小売業参入は増えるか
以上を踏まえると、今回のネガティブリスト改正によって、日本人・日系中小企業がフィリピンの小売業に参入する動きは、今後間違いなく加速するだろう。これまで「小売業は資本規制が厳しすぎて手が出せない」と考えられてきた業態が、少額資本でも40%までの資本参加という形で現実的な選択肢になったことは大きい。
ただし、参入のハードルが下がったからといって、成功が約束されるわけではない。ユニクロやラーメン凪、丸亀製麺のような「モールを軸にした多店舗展開」を最初から見据えた出店計画と、均質化された賃料条件・年々の賃料上昇を上回る売上成長を実現するブランド力・オペレーション力が、これまで以上に問われることになるだろう。
おわりに
第13次外国投資ネガティブリストによる小売業規制の明確化は、フィリピンでビジネスチャンスを模索する日本人にとって、見逃せない制度変更である。資本参入のハードルが下がった今こそ、フィリピン特有の「モール中心・均質条件」というビジネス環境の実態を正しく理解し、路面店の発想ではなく、複数モールにまたがる面的な展開を前提とした事業計画を練ることが、成功への近道になるはずだ。
出典:大統領令第113号(第13次外国投資ネガティブリスト)、共和国法第11595号(改正小売自由化法)、One Asia Lawyers、株式会社カメリアコンサルティング、日本経済新聞、ファーストリテイリング公式サイト「東南アジア・オセアニア」(2026年6月30日時点データ)、株式会社トリドールホールディングスプレスリリース「Marugame Udonフィリピン50店舗達成」(2024年7月)、フィリピンプライマー(現地取材記事)、流通ニュース、Wikipedia(SM Supermalls、Robinsons Malls、Ayala Malls)、各種業界解説記事・現地レポート
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