- POGO（オンラインカジノ）の撤退: かつてベイエリアのコンドミニアム需要を強力に牽引していた中国人向けのPOGO関連企業が、政府の規制強化や方針転換により相次いで撤退しました。これにより、賃貸需要が激減し、投資目的で買われていた大量の部屋が一気に空室・売りに出されました。
- 建設ラッシュと需要のミスマッチ: パンデミック前〜最中にかけ、ディベロッパーが過剰に高層マンションを建設したものの、その後の金利高騰や景気減速、買い手の嗜好の変化（より広い郊外の戸建てを好む傾向など）が重なり、在庫の消化が追いつかなくなりました。
- 大量の売れ残り（在庫超過）: マニラ首都圏全体で数万戸規模の未販売・未入居（RFO）ユニットが存在し、そのなかでもベイエリアは特に売れ残りが集中しているエリアの一つです。
2. 「値引き」や「特典」はどれくらいひどい（手厚い）のか
不動産市場の専門家や現地の動向によると、デベロッパーは物件価格そのものを急激に暴落させることは避けているものの、実質的な値引きや破格のプロモーション（買い手市場の特典）を競うように打ち出しています。具体的には以下のような状態が見られます。
- 大幅なキャッシュ・プロモーション（値引き）: 物件や購入条件によっては、定価から15%〜30%ひどい時には50％といった大幅な現金割引を提示されるケースがあります。
- 頭金・支払条件の極端な緩和: 通常は厳しいプリセーリング（建設前・建設中の販売）の支払い条件が大幅に緩められており、初期の頭金を低く抑えられたり、無利息での分割払いや、通常より長期の分割（例：数年間にわたる長期の分納）が認められたりします。
- 「家具・家電付き」や諸費用免除: 在庫を早く手放したいデベロッパー側が、部屋を埋めるためにエアコン、冷蔵庫、ベッドなどの家具・家電一式を最初から完備（フルファニッシュ）にしたり、通常は買い手負担となる各種の諸費用（登録免許税、移転税などの手数料）を免除・肩代わりしたりするケースが一般的になっています。
- レント・トゥ・オウン（Rent-to-Own）の活用: 「まずは賃貸として住み（あるいは家賃を払い）、その金額を将来の購入代金に充てる」という、買い手のリスクを極力下げた契約方式での販売も目立っています。
まとめ
「値引きがひどい」と言われるのは、適正価格を無視して一時期につり上げられた高値に対し、POGOの撤退や需要の冷え込みで追い詰められた売り手が、資金回収のためになりふり構わぬ値引をせざるを得ない状況に陥っているためです。
購入希望者（バイヤー）にとっては強力な交渉力を持つ「完全な買い手市場」である一方、将来的な資産価値の上昇や賃貸利回りの回復が見通しにくいため、安易に飛びつくとかえって塩漬けリスクを抱える危険性もあると、現地に精通したアナリスト等からは警告されています。
コメント