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マニラニュースデイリー

2026年8月10日(月) 発行
日本NEWS

2026年沖縄県知事選挙:主要候補者の主張比較と討論会の動向

2026年9月13日(日)の投開票に向けて、告示(8月27日)を間近に控えた沖縄県知事選挙。現職と複数の新人、合計6人の候補者が名乗りを上げ、論戦が本格化しています。本記事では、主要な立候補予定者の顔ぶれと主張の比較、そしてこれまでに開催された討論会の様子を整理します。

1. 主要立候補予定者と主な主張の比較

今回の知事選は、現職の県政継続に対する評価に加え、経済の立て直しや基地問題へのアプローチが主な争点となっています。

玉城 デニー(たまき でにー)氏(現職・66歳)

  • 主なスタンス: 県政継続・平和重視、「県民党」の立場
  • 主張のポイント:
    • これまでの2期8年の実績(子育て支援や福祉の充実)を掲げ、「誰ひとり取り残さない、優しい社会」の継続を訴える。
    • 辺野古新基地建設には明確に反対の立場をとり、政府との対立を辞さない姿勢で平和行政を堅持。
    • 市民目線に寄り添った県政運営を強調し、経済と福祉の両立を目指す。

古謝 玄太(こしゃ げんた)氏(新人・42歳)

  • 主なスタンス: 県政刷新・経済実務重視(自民・維新・国民・参政などが推薦)
  • 主張のポイント:
    • 42歳という若さと、総務省や前那覇市副市長としての行政経験を活かした「県政刷新」をスローガンに掲げる。
    • 低迷する1人当たり県民所得の引き上げや、深刻化する交通渋滞の解消など、実務的な経済対策に意欲。
    • 普天間基地の危険性除去を見据え、現実的な解決策として辺野古移設を「容認」。

下地 幹郎(しもじ みきお)氏(新人・64歳)

  • 主なスタンス: 保革対立の打破、独自のインフラ・少子化対策
  • 主張のポイント:
    • 長年続く「保守vs革新」の対立構造を終わらせる「第三極」としてのポジションをアピール。
    • 本島を南北に結ぶ「鉄軌道(鉄道)の導入」や子どものバス・モノレール料金の無償化などの大胆な政策を提唱。
    • 辺野古の移設工事については、長期間を要することから「認めない」とする独自のスタンスをとる。

2. 討論会の動向と議論の焦点

選挙戦の序盤にあたり、地元メディアや青年会議所(JC)等による公開討論会・座談会が開催され、立候補予定者たちが直接議論を交わしています。

  • 琉球新報社主催 座談会
    • 開催日: 2026年7月29日
    • 概要: 玉城デニー氏、古謝玄太氏、下地幹郎氏の3氏が一堂に会し、沖縄の未来や経済、基地問題について意見を交わしました。
    • 議論の様子: 経済浮揚策や1人当たり県民所得の向上に向けた具体的なアプローチ、および最大の争点である「辺野古移設への対応」をめぐり、現職の継続路線と、新人の刷新・現実路線が激しくぶつかり合う展開となりました。
その他

【連載・バンサモロ自治政府を読み解く 第3回/全4回】

バンサモロでは銃を自由に持てるのか――未登録銃器、警備会社、私兵の法規制

フィリピン南部のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)では、武装闘争を続けてきた組織と政府との和平プロセスが進められている。

そのため、「バンサモロでは一般住民や元戦闘員も自由に銃を持てるのではないか」「政治家や有力氏族の私兵は黙認されているのではないか」と考える人もいる。

しかし、法律上の答えは明確である。

BARMMであっても、未登録銃器の所持は違法であり、銃器の登録、携帯許可、警備会社の営業許可などには、原則としてフィリピン全国と同じ法律が適用される。

BARMM独自の違いがあるとすれば、銃器所持が自由化されていることではない。元戦闘員の武装解除や私的武装集団の解体を、和平協定に基づく特別な仕組みによって進めている点である。

未登録銃器はBARMMでも違法

フィリピンの銃器規制の基本法は、共和国法第10591号「包括的銃器・弾薬規制法」である。

この法律はBARMMを含む全国に適用される。したがって、BARMMの住民、政治家、有力氏族、元MILF・MNLF構成員などの間に、一般的な法律上の例外は設けられていない。

合法的に銃器を所有するためには、少なくとも次の手続きが必要となる。

必要な許可・登録内容
LTOPF銃器を所有・所持するための個人免許
銃器登録所有する銃器ごとのPNPへの登録
PTCFOR登録銃器を住居外で携帯するための許可
銃器運搬許可射撃場や特定場所への運搬に必要となる許可

銃器所有免許を持っていても、すべての銃器を自動的に所持できるわけではない。銃器一丁ごとにフィリピン国家警察(PNP)のFirearms and Explosives Officeへの登録が必要である。

登録されていない銃、製造番号を消した銃、盗難品、登録名義人以外が所持する銃、免許や登録が失効した銃などは「Loose Firearm」に該当し得る。

また、合法的に登録された銃であっても、住居外で携帯するには別途許可が必要である。免許と登録があるからといって、自由に腰へ下げて歩けるわけではない。

選挙期間中には、選挙管理委員会(COMELEC)の銃器携帯禁止規則も加わる。通常の銃器免許とは別に、COMELECの許可が必要になる場合がある。

元MILF・MNLF構成員なら銃を持てるのか

MILF(モロ・イスラム解放戦線)やMNLF(モロ民族解放戦線)の元構成員であることは、それ自体では銃器免許にならない。

「和平協定に参加した」「以前から組織の銃を持っている」「地域の安全を守るために必要である」といった事情だけで、未登録銃器を個人所有できるわけではない。

MILFについては、和平合意に基づき、戦闘員と武器を段階的に登録・確認し、武装解除する「decommissioning」が進められている。

ただし、これは元戦闘員の銃を一般市民の合法的な私有銃へ変更する制度ではない。和平プロセスの一環として、戦闘員と武器を組織的な武装状態から外していく手続きである。

武装解除が完了していない銃についても、それを元戦闘員が自由に携帯してよいという意味にはならない。

政府とMILFの間で進められてきた武装解除は、最終段階まで完全に終了したとはいえない。したがって、和平上の武装解除問題と、個人に適用される銃器登録制度を区別して考える必要がある。

JPSTは「MILFの私設警察」ではない

BARMMには、Joint Peace and Security Teams(JPST)と呼ばれる合同平和治安チームが置かれている。

JPSTは、主に次の構成員から成る。

  • フィリピン国軍(AFP)
  • フィリピン国家警察(PNP)
  • MILFの武装部門であったBIAFの選抜・訓練された構成員

この仕組みだけを見ると、MILFが独自の警察権を持っているように見えるかもしれない。

しかし、JPSTは和平合意に基づいて正式に設置された、限定的かつ移行的な合同組織である。活動地域や任務は政府とMILFが合意した範囲に限られ、MILFが独自に運営する恒久的な警察組織ではない。

JPSTに正式参加している者が任務上武器を扱う場合と、元MILF構成員が個人の判断で未登録銃器を持ち歩く場合は、まったく異なる。

BARMMの正規警察は、あくまでもPNPの一部であるPolice Regional Office Bangsamoro Autonomous Regionであり、国家警察の指揮・監督下に置かれている。

警備会社の警備員は「500人まで」なのか

かつての共和国法第5487号では、警備会社が雇用できる警備員数について、地域ごとに異なる上限が設けられていた。

旧制度では、マニラ首都圏などで1,000人、その他の都市や一級町で500人、それ以外の町で200人という区分があった。このため、「警備会社は500人まで」という理解が広く残っている。

しかし、この法律は新しい共和国法第11917号「Private Security Services Industry Act」によって置き換えられた。

現行法では、民間警備会社(Private Security Agency)が雇用できる民間警備専門職の上限は、原則として一社2,000人である。

制度警備員数の上限
旧法・マニラ首都圏など1,000人
旧法・その他の都市、一級町500人
旧法・その他の町200人
現行法・民間警備会社2,000人

この2,000人上限はBARMMでも同じである。BARMM政府が独自に警備会社へ無制限の人員や武器を認める制度ではない。

なお、自社施設を守る企業内警備部門などは、外部顧客へ警備サービスを提供する民間警備会社とは分類が異なる場合がある。それでも、PNPによる許可・監督や銃器規制から外れるわけではない。

警備会社なら武装集団をつくれるのか

警備会社は、正規の免許を取得し、施設、企業、住宅、銀行などの警備業務を行う民間事業者である。

警備員が業務上銃器を使用する場合も、会社や銃器の登録、警備員の資格、Duty Detail Order、配置場所、勤務時間などの条件に従わなければならない。

警備会社の許可は、政治家や有力氏族の私兵を合法化するためのものではない。

警備員を選挙運動の威嚇、政敵への圧力、私的な検問、住民の取締り、土地紛争への武力介入などに使用すれば、通常の警備業務の範囲を外れる。

また、警備会社が保有する登録銃器であっても、その銃を許可なく勤務場所の外へ持ち出したり、登録された警備員以外へ渡したりすれば、別の法的責任が生じる可能性がある。

重要なのは、銃そのものが登録されているかだけではない。誰が、どの資格で、どこで、どのような目的に使用しているかも問われるのである。

政治家や氏族の「私兵」は認められない

フィリピンでは、政治家、有力氏族、企業家などが多数の武装要員を抱える事例が長年問題となってきた。

しかし、1987年憲法は、正規の国家機関として認められていない私兵や武装集団を解体するよう定めている。これはBARMMにも適用される。

政府文書でいうPrivate Armed Group(PAG)は、おおむね次のような特徴を持つ集団である。

  • 2人以上で組織されている
  • 合法または違法な銃器を保有している
  • 恐怖、威嚇、暴力を用いる
  • 政治的または経済的な私的利益のために活動する

ここで注意したいのは、構成員が持つ銃器が登録済みであっても、集団の活動まで合法になるわけではない点である。

合法的な銃を持つ複数の人物が、政治家の命令で有権者を威嚇したり、敵対氏族を攻撃したりすれば、登録銃器であっても私的武装集団と評価され得る。

反対に、単に複数の警備員を正規に雇用しているだけで、直ちにPAGになるわけでもない。判断の中心となるのは、許可された警備業務なのか、それとも私的な政治・経済目的のための威嚇や暴力なのかという点である。

「自警団」はどこまで認められるのか

地域住民が犯罪や災害に備え、警察へ情報を提供したり、夜間の見回りをしたりすること自体が、すべて違法というわけではない。

しかし、住民組織が許可なく銃を持ち、検問、逮捕、尋問、処罰、土地からの追放などを始めれば、単なる防犯活動の範囲を超える。

自警団に所属していることは、未登録銃器を所持する理由にはならない。地域の慣習、氏族間抗争である「rido」への備え、警察力への不信なども、法律上の包括的な免除にはならない。

一方、国軍や警察の補助組織として正式に設置され、国家機関の指揮命令系統に組み込まれている組織は、一般の私兵とは区別される。

ただし、正式な補助組織の構成員が政治家や氏族の指示で私的に活動すれば、その立場を理由に責任を免れるわけではない。

BARMM周辺では私兵解体の特別対策が取られている

フィリピン政府は2015年、バンサモロ地域とその周辺を対象として、私的武装集団の解体を進めるNational Task Force for the Disbandment of Private Armed Groupsを設置した。

対象にはBARMMだけでなく、ミンダナオ島の周辺地域も含まれる。

この対策が必要とされた背景には、次のような事情がある。

  • 氏族間抗争
  • 政治的支配を続ける地方有力家系
  • 違法銃器の多さ
  • 貧困と行政サービスの不足
  • 警察・軍補助組織の私的利用
  • 選挙に伴う暴力や威嚇

フィリピン政府の2025年7月時点の発表では、タスクフォースは15の私的武装集団を解体し、構成員94人と銃器86丁を処理したほか、私的武装集団になる可能性がある37集団について、構成員187人と銃器304丁を対象に解体措置を進めたとしている。

これは一定の成果であるものの、BARMMと周辺地域から私兵問題が完全に消滅したことを意味しない。

むしろ、正規警察、元反政府組織、地方政治家の警備要員、氏族の武装集団、犯罪組織が同じ地域に存在するため、誰が正規の権限を持つのかを明確にする作業が続いている。

私兵であるだけで直ちに処罰されるのか

憲法は私兵や非公認武装集団の解体を求めているが、刑事事件では、実際の行為に応じて具体的な罪が適用される。

たとえば、次のような法律違反である。

  • 未登録銃器の所持
  • 許可のない銃器携帯
  • 脅迫、強要、暴行
  • 殺人、傷害、誘拐
  • 違法な拘束や検問
  • 選挙妨害や有権者への威嚇
  • 反乱、テロ行為への関与

したがって、「PAGと呼ばれた」という事実だけで機械的に有罪が決まるわけではない。一方で、私兵の構成員が違法銃器を所持し、暴力や威嚇を行えば、複数の犯罪について責任を問われる可能性がある。

BARMMだけ銃器規制が緩いわけではない

今回の要点をまとめると、次のようになる。

問題BARMMでの扱い
未登録銃器全国法により違法
登録銃器の住居外携帯原則としてPNPの携帯許可が必要
元MILF・MNLF構成員の銃組織歴だけでは合法化されない
警備会社の人数上限現行法では原則2,000人
政治家・氏族の私兵認められず、解体対象
JPST和平合意に基づく正式・限定的な合同組織
BARMM独自の銃器免許存在せず、PNPの全国制度が適用される

BARMMでは銃器や武装組織が社会・政治に与える影響が、他地域より目立って見える。しかし、それは銃器規制が緩いからではない。

長年の武力紛争によって蓄積された武器を回収し、元戦闘員を市民社会へ戻し、私的武装集団を解体するという、困難な移行過程にあるためである。

法律上は、元戦闘員、政治家、氏族、宗教指導者であっても、未登録銃器を自由に所有できない。

BARMMにおける本当の課題は、法律が存在するかどうかではなく、その法律を地方政治や氏族関係に左右されず、一貫して執行できるかどうかにある。


次回予告:

第4回は、バンサモロ和平の当事者となった武装組織を取り上げる。

MNLF、MILF、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループは、それぞれ何が違うのか。武装解除はどこまで進んでいるのか。指導者や元幹部は現在何をしているのか。

さらに、恩赦や免責を受けた元構成員は選挙へ立候補できるのか、過去の犯罪歴によって選挙権・被選挙権を失うのはどのような場合なのかを整理する。

※本稿は2026年8月時点で確認できる法令・政府資料に基づく一般的な解説であり、個別事件についての法律相談ではありません。

主な参考資料:

フィリピンにおける「沖縄ブランド」の創造 —— フィリピン沖縄県人会連合(PUOA)と(公財)沖縄県産業振興公社の連携活動との軌跡

フィリピンという地に、沖縄の文化を根付かせようと懸命の努力をしている人々がいます。フィリピン沖縄県人会連合(PUOA)は、ヴァージー比嘉ソリス会長(2世)および屋良朝彦(副会長)のリーダーシップのもと、公益財団法人 沖縄県産業振興公社と密接なタイアップを行い、数々の行事を成功させて、従来の県人会組織を超えた「経済・文化外交のプラットフォーム」へと進化を遂げています。

本記事では、この二つの団体の協力により行われた数々の行事を追いながら、これまでの歩みを振り返ります。

活動年表:沖縄とフィリピンを結ぶ絆の記録

年代イベント・活動内容公社の関与と意義
2018年フィリピン沖縄県人会連合(PUOA)発足POA(フィリピン沖縄県人会)に代わる新体制の確立。行政・公社との連携の土台構築。
2021年第1回 沖縄フードフェスティバル開催[共催] パンデミック直後に、沖縄を強烈にアピール。
2022年「アイアンマンステーキハウス」に拠点を移す[拠点] 沖縄関連書籍、酒類の常設拠点として機能。
2022年〜天皇誕生日祝賀会(日本大使館)へ4年連続ブース出展[協働] 外交トップ層へ沖縄産品を公式発信。
2023年第2回 沖縄フードフェスティバル[共催] 沖縄の食と酒を通して、沖縄への観光の促進。
2023年SM Auraショッピングモールにて沖縄舞踊公演[主催・協力] 格式ある芸術を通じたブランド価値向上。
2024年玉城デニー沖縄県知事 訪比歓迎レセプションの主催[連携] ウチナーンチュの絆の確認。
継続的文化・経済交流、戦没者慰霊祭参列・社会貢献事業・沖縄ブランドの創造フィリピンにおける沖縄県・沖縄県出身者のプレゼンスと平和への祈り。

PUOAと産業振興公社のパートナーシップがもつ意義

私たちの活動が現地で揺るぎない信頼を得ている理由は、以下の3つの柱にあります。

1. 「公式な沖縄」の継続的なプレゼンス

日本大使館主催の天皇誕生日祝賀会への4年連続出展や、知事来比時の公式レセプション運営に見られるように、沖縄県産業振興公社と連携することで、沖縄はフィリピンにおける「公的かつ特別なパートナー」としての地位を確立しました。

2. マカティ市を拠点とした文化交流

単にイベントを催すだけでなく、マカティ市の本部である「アイアンマンステーキハウス」を常設のコミュニティハブとして機能させています。そこでは沖縄関係書籍の閲覧、泡盛やウィスキーなど県産種類の販売、そしてエイサー・沖縄舞踊の紹介プログラムなど行われています。

3. 歴史への誠実な向き合い方

カリラヤ日本庭園での戦没者慰霊祭への毎年欠かさぬ参列と花輪の奉納。これは、ビジネスや文化・経済交流以前に、私たち沖縄にゆかりのあるPUOAメンバーが、先人を悼み、現地社会の歴史に対して真摯に向き合っていることの証であり、今後も続けていくべき大事な活動です。

結びに —— 未来への展望

PUOAはこれからも、沖縄県および沖縄県産業振興公社の強力なバックアップとともに、フィリピンと沖縄の架け橋として、文化・経済の両面で新たな価値を創造し続けてまいります。先人たちが築いた絆を、次世代へ確実に手渡すために。

第1回沖縄フードフェスティバル  https://youtu.be/h8fPbrc6N6A?si=KaUkqAbkcNYu0NXT 
 (2021年11月26日)    

第2回沖縄フードフェスティバル   https://youtu.be/mqns_C0zAVg?si=olkukvb83aBrKMIg
  (2022年11月20日) 

沖縄の夕べミニコンサート     https://youtu.be/p88WR8KKRDE?si=hpXfYrbK4wIuhZCc
 (2023年5月10日)

沖縄県知事訪比歓迎レセプション  https://youtu.be/O3DdkN5XAxw?si=0K7kLvgeVTb17pjC
  (2024年2月4日)

沖縄GINと沖縄アイランドブルー試飲会 https://youtu.be/L2FpaOshftc?si=nBrrZlaW9KRYnVrq
(2025年9月9日)


【連載・JICAを通じた日本政府のバンサモロへの関与 第3回】

成田で実現した大統領とMILF議長の会談――日本は和平交渉をどう支えたのか

日本政府は2006年、J-BIRD(日本・バンサモロ復興開発イニシアチブ=Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development)を開始し、ミンダナオ国際監視団(IMT)へ社会経済開発の専門家を派遣した。

日本人専門家は紛争地域の村を訪れ、学校、保健所、井戸、農道などの必要性を調査した。日本はこうした活動を通じて、フィリピン政府、モロ・イスラム解放戦線(MILF)、地方自治体、住民の間に独自の信頼関係を築いていった。

その信頼が外交上の大きな成果となって現れたのが、2011年8月に日本で実現したベニグノ・アキノ3世大統領とMILFのムラド・エブラヒム議長による初の首脳会談だった。

会談場所はマニラでも、MILFの本拠地に近いコタバトでも、和平交渉を仲介していたマレーシアでもなかった。

選ばれたのは、成田国際空港に近い日本国内の施設だった。

開発援助国だった日本は、なぜフィリピン大統領とMILF最高指導者を結ぶ外交的仲介者になれたのか。

日本の関与は三つの層へ発展した

日本政府とJICAによるミンダナオ和平支援は、次の三つの機能を組み合わせていた。

機能日本が参加した仕組み主な役割
Peacekeeping国際監視団(IMT)停戦監視、社会経済開発
Peacemaking国際連絡グループ(ICG)和平交渉への助言、当事者間の信頼形成
PeacebuildingJ-BIRD貧困削減、地域開発、人材育成

ここでいうPeacekeepingは、国連PKOと同じ意味ではない。

日本は自衛隊を派遣せず、主として社会経済開発を担当する文民専門家をIMTへ送った。武力で停戦を強制するのではなく、停戦によって生まれた空間へ学校、井戸、保健所などを整備し、住民が平和の利益を実感できるようにした。

しかし、開発援助だけでは、政府とMILFの最終的な政治合意を成立させることはできない。

そこで日本は、2009年から和平交渉そのものを支えるPeacemakingの領域へ進んだ。

2008年の和平崩壊から交渉再開へ

フィリピン政府とMILFの和平交渉は、2008年に大きく後退した。

双方は、バンサモロの先祖伝来領域、統治権、土地問題などを扱うMOA-ADと呼ばれる合意案を準備していた。

ところが、協議過程や領域の扱いに反対する地方政治家などが最高裁へ提訴し、合意案への署名は阻止された。フィリピン最高裁も、この合意案を憲法上認められないと判断した。

その後、MILFの一部部隊と政府軍の戦闘が再燃し、多数の住民が避難した。

和平を再開するには、従来の交渉方法だけでは不十分だった。

マレーシアは引き続き和平交渉の主仲介国を務めたが、政府とMILF双方への助言、国際社会との連絡、交渉継続への支援を行う新しい仕組みが必要となった。

そこで2009年12月、International Contact Group、国際連絡グループが設置された。

国際連絡グループとは何か

国際連絡グループは、フィリピン政府とMILFの和平交渉を外部から支える仕組みだった。

日本はその設立時から参加し、和平交渉へオブザーバーとして出席した。

日本の役割は、マレーシアに代わって交渉を主導することではない。交渉内容について助言し、当事者間の意思疎通を助け、国際社会の支援を和平プロセスへ結び付けることだった。

IMTとICGは似た名称を持つが、役割が異なる。

組織主な活動場所役割
IMT・国際監視団ミンダナオの紛争影響地域停戦状況の監視、現地調査、社会経済開発
ICG・国際連絡グループ和平交渉の場交渉への助言、国際的支援、信頼形成
J-BIRD地域社会・行政機関開発、人材育成、貧困削減

2009年のICG設置を受け、政府とMILFの正式な和平交渉は2010年2月に再開された。

日本は現場の開発支援、停戦監視、政治交渉という三つの段階すべてに関与する国となった。

開発援助が外交上の信用になった

一般に、和平交渉の仲介国には、当事者双方からの信頼が必要である。

フィリピン政府だけと強い関係を持つ国では、MILFから中立性を疑われる。一方、MILFの要求へ近すぎる国では、フィリピン政府から国家主権への介入と見られる。

日本はフィリピン政府にとって、長年のODA供与国であり、インフラ、行政、農業、教育などを支援する重要な協力国だった。

一方、MILFに対しては、軍事力で組織を解体しようとせず、J-BIRDを通じてMILFの影響地域にも学校、保健所、井戸などを整備した。

日本人専門家は政府側の地域だけでなく、MILF関係者の協力がなければ入れない地域でも活動していた。

日本はこの現場活動によって、単に「中立である」と宣言するのではなく、双方と実際に仕事ができることを示したのである。

2008年に和平交渉が崩壊した後も、日本政府とJICAが支援を継続したことも信頼を強めた。

和平が順調な時期だけ資金を提供する国ではなく、交渉が失敗し、治安が悪化したときにも関与を続ける国として認識されるようになった。

アキノ政権の誕生

2010年6月、ベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領に就任した。

アキノ政権は、MILFとの和平を重要政策の一つに位置付けた。しかし、政府とMILFの間には依然として強い不信が残っていた。

MILF側は、過去の政権が約束を履行しなかったと考えていた。政府側にも、MILFが本当に武装解除し、フィリピン国家の一部として自治を受け入れるのかという疑念があった。

通常の和平交渉では、政府交渉団とMILF交渉団がマレーシアで協議していた。

しかし、交渉団同士の会合だけでは、政治的に困難な決断を下すのに時間がかかる。両組織の最高指導者が直接会い、和平への意思を確認する必要があった。

そこで日本政府が、アキノ大統領とムラド議長の直接会談を仲介した。

なぜ会談場所が日本だったのか

現職のフィリピン大統領が、国内で反政府武装組織の最高指導者と会うことには、政治的・安全上の問題があった。

マニラで会談すれば、MILF側には身柄拘束や安全への不安がある。

MILFの拠点で会談すれば、大統領の警備上の危険に加え、フィリピン政府が反政府組織の支配地域へ出向いたという政治的批判を受ける可能性があった。

主仲介国のマレーシアで会えば、正式な和平交渉として国内外の注目を集め、双方が自由に意見を交わしにくくなる可能性もある。

日本は、双方にとって政治的に比較的中立で、安全を確保しやすい第三の場所だった。

日本政府はフィリピン政府の同盟国ではないが、重要な経済協力国である。MILFに対しても、J-BIRDやIMTを通じた信頼関係を持っていた。

また、日本国内での会談なら、フィリピン国内の対立から一定の距離を置き、首脳同士が直接話し合うことができる。

こうして2011年8月、成田国際空港付近で、アキノ大統領とムラド議長の会談が実現した。

成田会談は何が歴史的だったのか

成田会談は、現職のフィリピン大統領とMILF最高指導者による初の直接的な首脳会談だった。

それまで政府は、MILFを国家に挑戦する反政府武装組織として扱ってきた。一方のMILFも、フィリピン政府をバンサモロの土地と自己決定権を奪った相手として捉えていた。

両者の最高指導者が同じテーブルに着いたこと自体が、関係の変化を示した。

会談では、詳細な協定条文を交渉したわけではない。重要だったのは、双方が和平を実現する政治的意思を直接確認したことだった。

首脳間で信頼が形成されれば、交渉団が困難な問題を協議するときも、「最高指導者は和平を望んでいる」という共通認識を持つことができる。

アキノ大統領は後に、2011年の成田会談が2012年の歴史的な枠組合意につながったと、日本政府との首脳会談で述べている。外務省「日・フィリピン首脳会談」

成田会談は和平を完成させた会議ではなく、和平を可能にする政治的信頼をつくった会議だった。

2012年のバンサモロ枠組合意

2012年10月、フィリピン政府とMILFは、Framework Agreement on the Bangsamoro、バンサモロ枠組合意に署名した。

この合意で、従来のARMMに代わる新しい政治的自治組織「Bangsamoro」を設立する基本方針が定められた。

枠組合意が示した主な方向は次の通りである。

  • バンサモロ自治政府を設立する
  • フィリピン国家の主権と領土的一体性を維持する
  • 中央政府と自治政府の権限を分ける
  • 自治政府の財政基盤を整える
  • MILF戦闘員と武器を段階的に処理する
  • 正常化と社会経済開発を進める
  • 移行委員会を設置して基本法を準備する

ここで重要なのは、MILFが直ちに独立国家を樹立するのではなく、フィリピン国内の強い自治政府を受け入れたことである。

政府側も、従来の地方自治より広い権限を持つ新しい政治組織の設立を認めた。

双方が最大限の要求を一部譲り、武装闘争を政治制度へ転換する道を選んだのである。

Sajahatra Bangsamoro――合意を生活へつなげる

枠組合意が成立しても、BARMMの設立には基本法、住民投票、移行政府など、多くの手続きが必要だった。

その間、住民の生活が改善されなければ、和平への期待が失望へ変わる危険がある。

そこで2013年2月、フィリピン政府とMILFは、MILF関係地域の社会経済開発を目的とするSajahatra Bangsamoroを開始した。

「Sajahatra」は、平和、祝福、繁栄に近い意味を持つ言葉として使われた。

主な対象分野は次の通りである。

  • 保健・医療
  • 教育
  • 奨学・職業訓練
  • 生計向上
  • 農業
  • 地域住民への基礎的サービス

JICAもこの取り組みに協力した。

Sajahatra Bangsamoroには、和平合意の最終完成を待たず、住民へ早期に「平和の配当」を届ける目的があった。

和平は政府とMILF指導部だけの合意ではない。住民が和平による利益を実感し、政治的移行を支持して初めて定着するという考え方である。

自治政府設立前から行政官を育てる

2013年7月、JICAは「バンサモロ包括的能力向上プロジェクト」を開始した。

この時点で、包括和平合意もバンサモロ基本法も成立していない。

それでも日本は、将来の自治政府が成立することを見越して、人材育成と行政制度づくりを始めた。

対象となったのは、バンサモロ移行委員会、旧ARMM政府関係者、地方自治体、農業・産業関係者などである。

支援内容には次の分野が含まれた。

  • 自治政府の制度・組織設計
  • 行政サービスを担当する人材の育成
  • 給水・道路管理
  • 農業と地場産業振興
  • 地域開発計画の策定
  • 政策立案と省庁間調整

武装組織を運営する能力と、自治政府を運営する能力は異なる。

部隊を指揮できても、予算、人事、公共事業、教育、農業、保健などを管理できるとは限らない。

日本は、MILFが武器を置いて政治参加を選んだ後、行政の失敗によって住民の支持を失わないよう、政府設立前から準備を進めたのである。

2014年、包括和平合意が成立

政府とMILFは、枠組合意後も詳細な交渉を続けた。

主な交渉分野は次の四つだった。

  1. 移行制度と実施方法
  2. 中央政府と自治政府の権限配分
  3. 税収・財源・天然資源収入の配分
  4. 武装解除、治安、元戦闘員の社会復帰を含む正常化

これらの付属文書がまとまり、2014年3月27日、フィリピン政府とMILFはComprehensive Agreement on the Bangsamoro、バンサモロ包括和平合意に署名した。

40年以上に及ぶ武装紛争を政治的に終結させる基本合意である。

日本は主仲介国ではなかった。しかし、IMT、ICG、J-BIRDを通じ、停戦、交渉、開発のすべてを継続的に支援した国の一つだった。

なぜ広島で和平セミナーを開いたのか

包括和平合意から約3か月後の2014年6月、JICAは広島で「Consolidation for Peace for Mindanao」セミナーを開催した。

会合にはアキノ大統領、MILFのムラド議長、フィリピン政府和平担当者など、和平の主要関係者が参加した。

広島が選ばれたことには象徴的な意味があった。

広島は、戦争によって壊滅的被害を受けながら、戦後に都市と社会を再建した場所である。

バンサモロの関係者にとって、和平協定は終了点ではない。破壊された地域を復興し、元戦闘員を市民生活へ戻し、対立してきた住民が同じ政府の下で生活する社会をつくらなければならない。

広島の経験は、戦争の記憶を残しながら復興と平和を実現する事例として示された。

JICAは広島での会合を、政府とMILFが和平実施への意思を再確認する場として利用した。JICA「Mindanao Peace Stakeholders Gather in Hiroshima」

J-BIRD 2への移行

広島会合に合わせ、日本政府は従来のJ-BIRDをJ-BIRD 2へ発展させる方針を発表した。

従来のJ-BIRDは、紛争影響地域の緊急的な生活改善と信頼形成を重視していた。

J-BIRD 2では、将来の自治政府と地域経済が自立的に機能することへ重点が移った。

主な柱は次の三つである。

柱内容
地域社会の整備学校、診療所、井戸など
移行期の人材育成行政官、地域指導者、実務担当者
持続的な経済開発農業、製造業、インフラ、地域産業

和平前の支援が「戦闘へ戻らない環境」をつくるものだったとすれば、和平後の支援は「自治政府と地域経済が自ら平和を維持できる能力」をつくるものへ変化した。

日本は和平を成立させたのか

日本の役割を過大評価してはならない。

和平交渉の主体は、フィリピン政府とMILFである。マレーシアは主仲介国として、双方の交渉を長期間支えた。ほかの国や国際機関、NGO、宗教団体、地域住民も重要な役割を果たした。

日本一国が和平を成立させたわけではない。

しかし、日本には他の支援国と異なる特徴があった。

  • IMTで停戦と現地開発に関与した
  • ICGで和平交渉へ助言した
  • J-BIRDで住民へ平和の配当を届けた
  • 成田会談の安全な場所を提供した
  • 自治政府成立前から行政官を育成した
  • 2008年の和平崩壊後も関与を続けた

日本は交渉条文を作成する中心的仲介者ではなく、和平が崩れないよう複数の側面から支える「後援者」だったと評価するのが適切である。

第3回の結論

日本が開発援助国から和平交渉を支える第三者へ進むことができたのは、2006年以降の現場活動によって、政府とMILF双方から信頼を得ていたからである。

2009年のICG参加により、日本は和平交渉へ公式に関与した。

2011年の成田会談では、政府とMILFの最高指導者が、国内政治と治安上の制約から距離を置き、和平への意思を直接確認した。

その信頼が2012年のバンサモロ枠組合意、2014年の包括和平合意へつながった。

さらに日本は、和平協定の成立だけを目標とせず、Sajahatra Bangsamoroや行政能力向上事業を通じ、将来の自治政府と地域社会の準備を始めていた。

JICAによる開発援助は外交を支え、日本政府の外交はJICAが紛争地域で活動するための政治的空間を支えた。

成田会談は、日本の「外交と開発の連携」が最も明確な形で現れた出来事だったのである。


次回予告

最終回となる第4回は、2014年の包括和平合意からBARMM設立後までの日本支援を取り上げる。

元武装組織が、予算、人事、道路、農業、教育、保健を扱う自治政府へ転換するには何が必要だったのか。

JICAによる行政官育成、バンサモロ開発計画、マラウィ復興、道路・橋梁整備、農業・生計支援、元MILF戦闘員の社会復帰を検証する。

さらに、最終武装解除の延期、違法銃器、氏族政治、行政能力の格差など、日本の支援だけでは解決できない問題も取り上げる。

※本稿は2026年8月時点で確認できる日本政府、JICA、フィリピン政府などの資料に基づく。

主な参考資料

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