実は、40年前のマルコス統治期には商業的な統計にも乗らないほど限定的だったタガログ語・フィリピノ語の小説は、大衆向けペーパーバックの歴史的ヒットや、近年のデジタルプラットフォームと連動した「ウェブ小説の書籍化ブーム」を経て、現在のフィリピンの国内出版・クリエイティブ産業を支える主要な柱の一つへと変貌を遂げています。 現代のフィリピン文学・大衆小説を代表する作家5人とその代表作を挙げてみましょう。ペンネームが謎の英語のオンパレードですが、私は歴史物が好きなので、TVシリーズにもなったというゴージャスさんの3番のタイムリープ・ファンタジー「I Love You Since 1892」をぜひ日本語で読んでみたいです。ちなみに1892年は私の敬愛するホセ・リサールが平和的改革運動組織「ラ・リーガ・フィリピナ」を結成し、そして、スペイン当局に捕えられ、ミンダナオ島のダピタンに流刑になった年です。 前回は、バンサモロ自治地域(BARMM)が通常のフィリピン地方自治体より大きな立法権と財政権を持ち、地域内で徴収される国税等の取り分とは別に、中央政府から年間ブロック・グラントを受け取る仕組みを紹介した。 それではBARMMは、独自の警察や軍隊を持っているのだろうか。 また、BARMM域内にある国有地は、すべてBARMM政府の所有になるのだろうか。フィリピンの土地登記制度はそのまま適用されるのか。タウィタウィ州で使われるマレーシア・リンギットは、BARMMの第二の通貨なのだろうか。 結論からいえば、BARMMには独自の自治警察、軍隊、通貨は存在しない。 警察、国軍、土地登記、通貨発行といった国家主権に深く関係する制度は、基本的にフィリピン中央政府の管理下にある。 ただし、BARMM政府には、地域警察との協議、土地利用、天然資源、先住民族の権利などについて、通常の地方自治体より大きな関与が認められている。 BARMMには、自治政府が独自に採用・指揮する警察は存在しない。 地域内の警察は、全国組織であるPhilippine National Police(PNP)の一部である。BARMM域内では、Police Regional Office Bangsamoro Autonomous Region、通称PRO BARが警察活動を担当している。 Bangsamoro Organic Lawは、PRO BARについて、PNPの直接的な作戦統制および監督下に置かれると明記している。 したがって、BARMM首席大臣には次の権限がない。 BARMM地域警察本部長は、首席大臣との協議を経て、全国法に従って任命される。 また、National Police Commission(NAPOLCOM)はBARMM地域事務所を置き、地域警察に対する苦情の調査などを行う。しかし、この地域事務所も全国のNAPOLCOMの直接管理下にある。 つまりBARMM首席大臣は、地域治安について発言し、協議に参加できるが、警察の最高指揮官ではない。 共和国法第11054号・Bangsamoro Organic Law Bangsamoro Organic Lawには、MILFおよびMNLFの構成員がPNPへ入るための特別措置が設けられた。 一定期間に限り、NAPOLCOMは採用時の、 に関する要件を緩和できるとされた。 ただし、これはMILF・MNLFが独自警察を持つ制度ではない。 採用された者は、PNPの警察官となり、全国共通の訓練、階級、服務規律、指揮命令系統に従う。元所属組織や元司令官の命令に従うことは認められない。 MILF・MNLF出身者だけで構成される「バンサモロ警察」が創設されたわけではなく、元戦闘員を合法的な全国警察制度へ統合するための移行措置である。 BARMM政府は独自の軍隊を持たない。 Bangsamoro Organic Lawは、BARMMの国防と安全保障はフィリピン中央政府の責任であると明記している。 したがって、BARMM域内に駐留する部隊はすべて、 など、フィリピン国軍の部隊である。 BARMM首席大臣やバンサモロ議会が、これらの部隊を直接指揮することはできない。 BARMM政府には、 といった権限はない。 実際にBangsamoro Organic Lawは、年間ブロック・グラントを銃器、弾薬、兵器、爆発物の購入に使用することを禁止している。 フィリピン国軍は、BARMM域内の正確な常時駐留人数を公表していない。部隊の移動、作戦、選挙警備などによって人数も変動する。 公開されている部隊編制からみると、BARMMには主として次の部隊が配置されている。 部隊編制から推定すると、平常時のBARMM域内には、 が配置されている可能性がある。 ただし、この人数は公表された部隊編制に基づく概算であり、国軍が発表した正式な実員数ではない。 2026年9月のBARMM議会選挙に向けては、第28歩兵大隊、第75歩兵大隊、第2スカウト・レンジャー大隊などが増援部隊として投入されている。増援は少なくとも約1,500人規模とみられ、選挙期間中は通常より駐留人数が増える。 なお、スルー州は2024年の最高裁判所判断によりBARMMから除外された。そのため、スルー州を主な管轄地域とする第11歩兵師団本隊は、上記のBARMM駐留人数には含めていない。 MILFとフィリピン政府の和平合意には、治安状況の正常化に応じて、国軍を紛争地域から段階的に再配置する考え方が含まれている。 ただし、これは国軍がBARMM全域から完全撤退するという意味ではない。 フィリピン中央政府は引き続き、 について責任を負う。 MILFの武装解除が進み、BIFFやアブ・サヤフなどの脅威が減少すれば、前線型部隊の配置は縮小・再編される可能性がある。しかし、国家主権を維持するための国軍そのものがBARMMから消えるわけではない。 BARMMでも、フィリピン全国のTorrens土地登記制度が適用される。 したがって、次の制度は基本的に全国法に従う。 BARMM政府が独自の土地権利証書を発行し、全国のTorrens登記制度を置き換えることはできない。 Bangsamoro Organic Lawも、中央政府がTorrens制度に基づいて発行した土地権利証書を無効にしてはならないと明記している。 したがって、BARMM成立以前に合法的に取得・登記された私有地が、自治政府の成立によって自動的に没収されたり、無効にされたりすることはない。 BARMM域内にある土地だからといって、すべてがBARMM政府の所有になるわけではない。 土地は少なくとも次のように分ける必要がある。 フィリピン憲法上、公有地や天然資源は原則として国家に属する。 BARMM政府には、農地の賃貸、森林管理、土地利用、環境保全などについて大きな権限が与えられている。しかし、これはBARMM域内の国有地の所有権が、一括してBARMM政府へ移転したことを意味しない。 中央政府が保有する土地、国軍施設、国家機関の敷地などは、正式な移管が行われない限り、中央政府の所有・管理下に残る。 一方、旧ARMMからBARMM政府へ正式に引き継がれた土地、建物、施設などは、BARMM政府の資産となる。 Bangsamoro Organic Lawは、バンサモロ議会に対し、自治権の範囲内で、 などを規制する法律を制定する権限を認めている。 ただし、権利の種類を区別する必要がある。 「利用許可を出す権限」「管理する権限」「賃貸する権限」と、「土地そのものを所有する権限」は同じではない。 BARMM政府が国有農地の利用許可や賃貸を管理できる場合でも、元の所有権はフィリピン共和国に残ることがある。 BARMMの土地問題を複雑にしているのが、先祖伝来領域と近代的な土地登記の関係である。 Moro住民や非モロ先住民族の中には、何世代にもわたって利用してきた土地について、正式なTorrensタイトルを持っていない共同体がある。 一方、移住政策や土地処分の過程で、別の人物にTorrensタイトルが発行された例もある。 Bangsamoro Organic Lawは、 を認め、BARMM政府に移行期正義・補償制度を整備するよう求めている。 しかし同時に、すでに中央政府がTorrens制度に基づいて発行した権利証書を無効にしてはならないとも定めている。 そのためBARMM政府が取り得る方法は、既存タイトルの一方的取消しではなく、 などになる。 土地問題は、BARMMで今後もっとも難しい政策課題の一つである。 BARMMの法定通貨は、フィリピンの他地域と同じフィリピン・ペソである。 BARMM政府には、 は認められていない。 フィリピン中央銀行法は、Bangko Sentral ng Pilipinas(BSP)だけが、フィリピン領内で通貨を発行できると定めている。 公的・私的を問わず、他の団体が紙幣、硬貨、証票などを通貨として発行・流通させることはできない。 戦後、旧ARMM、BARMM、MNLF、MILFなどが独自の紙幣・硬貨を発行し、住民の一般的な決済手段として広く流通させた事実も確認されていない。 法定通貨はペソだが、タウィタウィ州南部では、マレーシア・リンギットが実際の商取引に使用されることがある。 とくに、 では、ペソとリンギットの双方が受け入れられる場合がある。 理由は政治的自治ではなく、地理と経済である。 この意味でリンギットは、地域によっては事実上の補助通貨、あるいは第二通貨に近い働きをしている。 しかし、リンギットはフィリピンの法定通貨ではない。 税金、行政手数料、公務員給与、政府予算などは、原則としてペソで計算・支払いされる。商店にもリンギットを受け取る法的義務はない。 タウィタウィとサバ州の交易は、一般にbarter tradeと呼ばれる。 しかし、現在のバーター貿易がすべて純粋な物々交換というわけではない。 実際の取引では、 などが混在している。 したがって、「バーター貿易」という名称から、現金や外国通貨が一切使われないと考えるのは正確ではない。 BARMMは大きな自治権を持つが、すべての政府機能が移管されたわけではない。 BARMMの自治とは、フィリピン国家から切り離された主権を持つことではない。 地域の教育、保健、経済、文化、土地利用、天然資源などについて広い政策決定権を持ちながら、警察、国防、土地登記、通貨などの国家制度の中にとどまる仕組みである。 この境界を理解することが、BARMMを独立国家と誤解せず、同時に普通の地方自治体とも区別するための鍵となる。 第3回では、BARMMにおける銃器規制、民間警備会社、政治家や氏族が抱える私兵について取り上げる。 元MILF・MNLF戦闘員、政治家の護衛、氏族の自衛を理由に、未登録銃器を保有できるのか。警備会社の警備員数は本当に500人までなのか。合法的な警備組織と私兵の境界を整理する。 ※本稿は2026年8月時点で確認できる法令・政府資料を基礎としている。国軍の人数は公表された部隊編制に基づく推定であり、正式な実員数ではない。 「ルフィ事件」は、単なる連続強盗事件ではない。フィリピンを拠点にしていた日本人犯罪集団が、SNSで集めた日本国内の実行役を遠隔操作し、特殊詐欺で築いた仕組みを強盗へ転用した越境型組織犯罪である。指示役とされた男たちは、拘束後もフィリピンの入管収容施設から携帯電話を使い、日本にいる面識のない若者らへ犯行を指示していた。2023年1月には東京都狛江市で90歳の女性が死亡し、事件の残虐性が社会を震撼させた。 本稿では、事件が生まれた背景、フィリピンが犯罪拠点として悪用された経緯、闇バイトを使った犯行の構造、日比両政府による身柄送還、そして2026年8月7日現在の裁判状況を整理する。 「ルフィ」は、人気漫画の主人公名を借りた匿名アカウントであり、当初から一人だけを指す固有の呼称だったとは限らない。捜査では、指示役らが「ルフィ」「キム」「ミツハシ」など複数の偽名を使い分けていたとされる。 事件の中核として日本へ送還されたのは、渡辺優樹、今村磨人、藤田聖也、小島智信の4被告である。報道や起訴内容によれば、グループ内では統括、犯行計画、実行役の勧誘、現金回収などの役割が分担されていた。「ルフィ」という名前の人物が単独で犯罪を操ったというより、匿名の指示役を中心とする犯罪ネットワークだったと理解する方が正確である。 事件の土台となったのは、日本の高齢者らを狙う大規模な特殊詐欺であった。警察庁によると、このグループが関与したとみられる特殊詐欺の被害は60億円以上に上る。確認された期間は主に2018年11月から2020年6月で、約70人が摘発されたと報じられている。 2019年11月、フィリピン当局はマカティ市内の拠点を摘発し、日本人36人を拘束した。そこでは、日本へ電話をかけて金銭をだまし取る「かけ子」が組織的に活動していた。多くのメンバーは順次日本へ送還されたが、後に広域強盗の指示役として立件される4人は、フィリピン国内の刑事手続きなどのため、現地に残った。 この摘発で犯罪組織が完全に消滅したわけではなかった。指示系統、資金回収、人員募集の仕組みが残り、その一部が特殊詐欺から強盗へと転用されたのである。 4人が収容されていたのは、タギッグ市ビクタン地区にあるフィリピン入国管理局の収容施設だった。本来は外国人の身柄を管理し、退去強制などの手続きを進める場所である。しかし当時の施設では、収容者による携帯電話の使用や物品の持ち込みを防ぎ切れず、汚職や管理上の問題も指摘された。 指示役らは、この環境を悪用したとされる。匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」を使い、日本国内の実行役へ標的、移動方法、侵入手段、役割分担などを伝えた。自分たちは国外にいて、しかも収容中である。そのため、日本国内の実行役が逮捕されても、指示役まで直ちにたどり着きにくい構造になっていた。 さらに、フィリピンで係争中の刑事事件がある外国人は、手続きが終わるまで送還できないことがある。この仕組みを利用し、自らに対する訴訟を起こさせて送還を遅らせる「デマンダ・ミー」と呼ばれる手口が問題となった。フィリピン司法省と入管当局は後に、この制度悪用への対策を強化している。 ただし、ここで責任の所在を混同してはならない。事件を計画し、日本人を狙ったのは日本人を中心とする犯罪集団である。フィリピン社会全体が犯罪に加担したのではなく、一部の制度的な弱点、施設管理の不備、協力者や汚職の存在が犯罪者に悪用されたのである。フィリピン当局は最終的に日本側と協力し、主要4人を送還した。 実行役の多くは、指示役と以前から強い関係を持つ構成員ではなかった。SNS上の「高額報酬」「即日現金」「簡単な仕事」といった募集に応じた若者らが、匿名の指示役のもとへ集められた。 応募者は、運転免許証、顔写真、家族構成、住所などの個人情報を提出させられる。途中で犯罪だと気づいて離脱しようとしても、「家族に危害を加える」「自宅へ行く」と脅される。こうして実行役は、互いの素性も指示役の本名も知らないまま、運転、見張り、侵入、暴行、盗品運搬などに細分化された役割を担わされた。 これは、固定した構成員を抱える従来型の暴力団とは異なる。中核人物は姿を隠し、犯罪ごとにSNSで人員を集め、末端を交換する。警察が現在「匿名・流動型犯罪グループ」、通称「トクリュウ」と呼ぶ犯罪形態を、ルフィ事件は社会に強く印象づけた。 もちろん、脅されていたとしても、住宅へ押し入り、人を縛り、殴り、金品を奪った刑事責任が消えるわけではない。裁判では、実行役にも長期の実刑判決や無期懲役が言い渡されている。「闇バイト」はアルバイトではなく、応募した時点から犯罪組織に個人情報を握られ、被害者と加害者の双方の人生を破壊する入口なのである。 一連の強盗は、2022年5月から2023年1月にかけて、京都、東京、千葉、山口、広島など各地で発生した。標的となったのは、現金や高級腕時計、貴金属などを保有しているとみられた住宅や店舗だった。 犯行前には、電話などで資産状況や在宅時間を探る「アポ電」が使われた。特殊詐欺で蓄積された名簿、電話による聞き出し、役割分担、人員の遠隔管理という手法が、より直接的な暴力犯罪へ移植されたとみられる。 代表的な事件は次の通りである。 捜査・裁判で扱われる事件数や各被告の関与範囲は異なるため、「ルフィ事件」の件数を一つの数字だけで示すのは適切ではない。重要なのは、複数の都府県で起きた事件が、同じ遠隔指示型の犯罪ネットワークによって結ばれていたことである。 事件の残虐性を決定的に示したのが、2023年1月19日に東京都狛江市で起きた強盗致死事件である。自宅にいた90歳の女性が結束バンドで拘束され、バールなどで激しい暴行を受け、死亡した。高級腕時計や指輪などが奪われた。 警察は、直前に千葉県大網白里市で起きた強盗事件の捜査過程で押収した携帯電話から、狛江市の住所に関する情報を把握した。警察官が被害者宅を訪れた時には、すでに女性は死亡していた。 遠隔地の指示役、SNSで集められた実行役、流出・収集された個人情報、秘匿性の高い通信手段が結びついた結果、金品を奪う計画は一人の市民の命を奪う凶行へと至った。 狛江市の事件を受け、指示役がフィリピンの入管施設にいる可能性が大きく報じられた。日本政府は4人の早期送還を要請し、フィリピン司法省と入管当局は、現地で係属していた事件の整理と送還手続きを急いだ。 2023年2月7日、今村磨人、藤田聖也の両被告が日本へ送還された。続いて渡辺優樹、小島智信の両被告も同月9日までに送還され、移送中の航空機内などで日本の警察に逮捕された。4人はまず特殊詐欺に関連する窃盗容疑などで逮捕され、その後、各地の強盗事件について順次立件された。 この送還は、日本とフィリピンの捜査・司法協力によって実現した。事件はフィリピン側の管理不備を露呈させた一方、両国当局が制度悪用を是正し、容疑者を日本の刑事司法に引き渡した事例でもある。 2026年8月7日現在、実行役や仲介役には有罪判決が相次いでいる。狛江市の事件などに加わった実行役の一人には無期懲役が言い渡された。 指示役側では、藤田聖也被告について、東京地裁が2026年2月16日、狛江市の強盗致死を含む7事件で「犯行に必要不可欠な役割」を果たしたとして無期懲役を言い渡した。小島智信被告については、特殊詐欺や実行役の勧誘、強盗事件への関与をめぐり言い渡された懲役20年の判決が、2026年8月、最高裁の上告棄却によって確定することになった。 一方、渡辺優樹、今村磨人両被告については、強盗致死などで起訴されているが、本稿執筆時点で最終的な司法判断は確定していない。刑事裁判では、判決が確定するまで被告人は無罪と推定される。報道においても、捜査機関の見立てと裁判所が認定した事実を区別する必要がある。 ルフィ事件後も、フィリピン入管当局は日本で指名手配された「ルフィ」グループや「JPドラゴン」とされる人物らの摘発・送還を続けている。フィリピン入管は、外国人逃亡犯の隠れ場所にさせないとの姿勢を繰り返し表明している。 必要なのは、国籍や国そのものを非難することではない。犯罪者が国境、通信技術、入管制度、捜査権の限界を組み合わせて利用する現実を直視し、日比間の情報共有、逃亡犯の迅速な拘束・送還、収容施設の通信管理、汚職防止を強化することである。 日本国内でも、闇バイトの募集削除、秘匿性の高い通信手段への適法な捜査、犯罪収益の追跡、名簿流出の防止、若者への啓発を同時に進めなければならない。末端の実行役だけを逮捕しても、匿名の中核人物と資金の流れが残れば、別の名前で同じ犯罪が再生するからである。 ルフィ事件の本質は、フィリピンで日本人4人が拘束されていたという異例性だけにあるのではない。特殊詐欺で作られた犯罪インフラが、SNSと匿名通信を通じて、より暴力的な強盗へ変化した点にある。 指示役は国外から命令を出し、実行役は使い捨てにされ、被害者は資産だけでなく生命まで奪われた。国境を越えれば捜査を逃れられる、収容されれば犯罪を続けられない、末端が逮捕されれば組織は止まる――そうした従来の常識を、この事件は崩した。 同時に、事件の解明と送還は日比両国の協力によって進んだ。フィリピンは事件の原因ではなく、日本人犯罪集団によって悪用された場所であり、その後は日本側とともに犯罪ネットワークの排除に動いた。この点を見失わず、越境犯罪に対する制度と捜査協力を強化することが、事件を繰り返さないための出発点となる。 編集注: 本稿は2026年8月7日までに公表された政府資料、捜査発表、報道および裁判情報を基に作成した。被告人に関する記述は、確定判決があるものを除き、起訴内容または捜査機関の主張であり、有罪判決が確定するまでは無罪と推定される。 【マニラ=8月8日】マニラ首都圏では8日、強い風を伴う激しい雨や雷雨となった。フィリピン気象庁(PAGASA)は午後8時、首都圏に大雨の最高警戒段階となる「赤色警報(Red Warning)」を発表した。 今回の悪天候は、ルソン島とビサヤ地方に影響している南西季節風(ハバガット)が強まったことによるもの。マニラでは今夜も雨や雷雨が続く可能性があり、低地や河川周辺では深刻な浸水、道路冠水、鉄砲水などに厳重な警戒が必要である。 PAGASAによると、現在、フィリピン監視区域(PAR)内に活動中の熱帯低気圧はなく、マニラ首都圏に台風警報シグナル(TCWS No.1~5)は発令されていない。強風は台風の直接接近ではなく、強化されたハバガットや発達した雷雲によるものとみられる。 住民は不要不急の外出を控え、冠水した道路を徒歩や車で通行しないことが重要だ。低地や川沿いに住む人は、自治体の避難情報を確認し、必要に応じて建物の上階や安全な高所へ移動できるよう準備してほしい。 今夜から明朝にかけても天候が急変する可能性があるため、PAGASAや各自治体が発表する最新情報を随時確認する必要がある。 日本政府は2006年、**J-BIRD(日本・バンサモロ復興開発イニシアチブ=Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development)**を開始した。 同じ年、日本はフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)の停戦を監視する国際監視団(IMT)へ参加した。 しかし、日本が派遣したのは、武器を携行して両軍を引き離す戦闘部隊ではなかった。JICA関係者などの社会経済開発専門家である。 日本人専門家は、紛争の影響を受けた村へ入り、学校、保健所、給水施設、農道などの必要性を調査した。住民、地方自治体、フィリピン政府、MILF側の関係者と協議し、援助事業が特定の民族、宗教、政治勢力だけに偏らないよう調整した。 日本がIMTへ持ち込んだのは、軍事力ではなく「開発」という停戦維持の手段だった。 フィリピン政府とMILFは、2001年に和平交渉を再開し、停戦に合意した。 しかし、合意文書が存在するだけでは、停戦が確実に守られるとは限らない。 国軍とMILF部隊が近接する地域では、発砲事件や住民とのトラブルが起きると、双方が相手の停戦違反を主張する。小規模な事件が報復を招き、地域全体の戦闘へ拡大する危険があった。 また、地方政治家の私兵、氏族間抗争、犯罪組織による事件が、国軍とMILFの戦闘として誤認される可能性もあった。 そこで2004年、マレーシアを中心とする国際監視団、International Monitoring Teamが発足した。 IMTの主な役割は、政府とMILFの停戦状況を監視し、停戦違反の疑いがある事件を調査し、双方の連絡と信頼を維持することだった。 中心となったのはマレーシアで、ブルネイ、リビア、インドネシアなども時期に応じて参加した。日本は2006年から、社会経済開発分野を担当する専門家を派遣した。 国際監視団という名称から、国連平和維持活動(PKO)のような武装部隊を想像するかもしれない。 しかし、ミンダナオのIMTは国連PKOではない。 フィリピン政府とMILFの合意に基づいて設置された国際的な停戦監視機構であり、マレーシアが中心的役割を担った。日本の参加も、自衛隊の海外派遣ではなかった。 日本から派遣された専門家は、外務省から外交官としての身分を与えられ、IMTの社会経済開発部門で活動した。JICAの開発援助と日本政府の和平外交を結び付ける役割である。 日本人専門家は、停戦そのものを軍事的に強制する権限を持たなかった。 その代わり、停戦によって生まれた時間と空間を利用し、地域開発を進めた。停戦が住民の生活改善につながれば、和平を支持する人が増え、武装組織が戦闘を再開しにくくなると考えたのである。 J-BIRDは、学校や道路の建設だけを行う単独のプロジェクト名ではない。 日本政府とJICAがミンダナオの平和、復興、開発のために実施する複数の事業をまとめた包括的な支援枠組みである。 主な目的は次の三つに整理できる。 具体的には、次のような事業が実施された。 JICAによると、日本は長年のミンダナオ支援を通じて、約650件の小規模地域インフラ事業を実施し、紛争影響地域で2万5,000人以上を対象とする研修を行ってきた。 これらすべてが2006年直後に実施されたわけではない。J-BIRD開始後、和平交渉とBARMM設立の進展に合わせて、20年以上にわたり積み重ねられてきた成果である。 学校や井戸を建設するだけで、民族紛争が解決するわけではない。 バンサモロ紛争には、土地の喪失、政治的疎外、宗教・文化的対立、地方有力者による支配、政府軍や武装組織による暴力など、複数の原因がある。 しかし、住民の日常生活に国家や和平の利益が届かなければ、和平合意を支持する理由も弱くなる。 たとえば、戦闘によって学校が破壊された村では、子供が教育を受けられない。井戸がなければ、女性や子供が遠くまで水をくみに行かなければならない。農道がなければ、収穫した農産物を市場へ運べず、農民の収入が増えない。 その状態で政府とMILFの指導者が和平合意を発表しても、一般住民には「自分たちの生活とは関係がない」と受け止められる可能性がある。 一方、停戦後に学校、保健所、井戸、道路が整備されれば、住民は平和が具体的な利益をもたらすことを実感できる。 この具体的な利益が「平和の配当」である。 J-BIRDの支援では、イスラム教徒だけを対象にするのではなく、キリスト教徒、先住民族を含む紛争影響地域の住民全体へ利益を届けることが重要だった。 ミンダナオの紛争は、単純な「イスラム教徒対キリスト教徒」の戦争ではない。 同じイスラム教徒の中にも、民族、氏族、政治組織の違いがある。先住民族には独自の土地・文化問題があり、キリスト教徒住民の中にも戦闘で避難した人々がいる。 もし日本の援助がMILFの影響地域だけに集中すれば、他の住民から「反政府組織へ加わった地域だけが援助を得られる」と受け取られかねない。 逆に、フィリピン政府が管理する地域だけを援助すれば、MILF側から政府の政治宣伝と見られる可能性がある。 そこで日本人専門家は、地域の民族・宗教構成、紛争の被害状況、貧困度、地方自治体の能力、住民の合意などを確認しながら、事業候補地を調整した。 援助を公平かつ透明に実施すること自体が、信頼形成の一部だったのである。 治安が不安定な地域でJICA関係者が活動するためには、フィリピン政府の許可だけでは不十分だった。 政府軍の管理地域からMILFの影響地域へ移動する場合、双方の連絡と安全確保が必要になる。 日本人専門家は、IMTの立場を利用して、国軍、MILF、地方自治体、地域住民の間を移動した。 現地では、次のような作業を行った。 この活動により、日本は上層部の和平交渉だけでなく、地方の指揮官や一般住民とも関係を築くことができた。 開発事業は援助そのものであると同時に、政府、MILF、地域社会の間に新しい連絡経路をつくる手段となった。 日本は2007年から2009年にかけて、紛争影響地域の社会経済復興・開発に関する大規模な調査を実施した。 この調査は、一般にSERD-CAAMと呼ばれる。 対象となったのは、政府とMILFの戦闘によって影響を受けた地域である。地域ごとの人口、貧困、農業、道路、教育、保健、給水などを調査し、将来の復興・開発計画を作成した。 重要なのは、調査をフィリピン政府だけで行わなかった点である。 MILF側が設置した開発機関Bangsamoro Development Agencyとも協力し、将来の和平後を見据えて、MILF関係者が開発計画と地域行政を学ぶ機会にした。 武装組織には、部隊を指揮する能力があっても、予算を作り、道路を計画し、住民へ公共サービスを提供する行政経験は乏しい。 日本は、最終和平合意が成立する以前から、MILFが将来の統治に参加する可能性を見越して、人材と制度の準備を始めていたのである。 J-BIRD開始から約2年後、日本の支援は重大な危機に直面した。 2008年、フィリピン政府とMILFは、モロ住民の「先祖伝来領域」の範囲や統治権を定める合意案、MOA-ADを準備していた。 しかし、合意案に反対する地方政治家などが最高裁判所へ提訴し、最高裁はその締結を認めなかった。 和平交渉は事実上崩壊し、MILFの一部部隊と政府軍の戦闘が再燃した。多数の住民が避難し、停戦監視の国際的枠組みも縮小した。 この時点で、日本が「和平の見込みがなくなった」と判断して撤退しても不思議ではなかった。 しかし、日本政府とJICAは支援を全面的には中止しなかった。 日本が残った理由の一つは、開発援助の対象を和平交渉の当事者だけでなく、紛争被害を受ける一般住民と考えていたからである。 和平交渉が失敗したときこそ、避難、貧困、教育中断、農業被害が拡大する。交渉が失敗したことを理由に援助まで撤退すれば、最も大きな被害を受けるのは一般住民である。 第二に、日本は和平交渉が一時的に挫折しても、政府とMILFが最終的には交渉へ戻ると考えていた。 軍事力だけでMILFを完全に消滅させることは難しい。一方、MILFにもフィリピンから直ちに独立する現実的な見通しはなかった。双方にとって、最終的な解決手段は再交渉しかなかった。 第三に、当時JICA理事長だった緒方貞子が、支援継続に強い意思を持っていた。 JICA緒方研究所は、2008年に和平プロセスが中断し、他の支援主体が活動を縮小するなかでも、日本が援助を継続したことが、後の信頼につながったと分析している。 和平が順調なときだけ現れ、危機になると去る国は、長期的な仲介者にはなれない。 日本は困難な時期に残ったことで、フィリピン政府とMILF双方に対し、「日本の関与は一時的なものではない」という意思を示した。 2008年の和平崩壊後、日本の開発支援は単なるODA以上の意味を持つようになった。 日本人専門家は、政府、MILF、地方自治体、住民との連絡を維持した。そのため、正式な和平交渉が停滞しても、当事者間の関係が完全に切断されることを防ぐ一助となった。 JICAの現場活動によって得られた信頼は、日本政府の外交活動にも利用された。 反対に、日本政府が和平交渉を政治的に支えることで、JICAは治安の不安定な地域でも開発事業を続けることができた。 ここに、日本のバンサモロ支援の特徴がある。 外務省が和平外交を行い、JICAが地域開発を担当するという単純な役割分担ではない。外交と開発が相互に支え合う構造だった。 日本政府とJICAは、その後のミンダナオ支援を、次の三つの機能を組み合わせる形へ発展させた。 2006年に始まったIMTとJ-BIRDへの参加は、その第一段階だった。 2009年、日本は国際連絡グループに参加し、フィリピン政府とMILFの和平交渉を公式に支える立場へ進む。 さらに2011年には、日本の仲介により、ベニグノ・アキノ3世大統領とMILFのムラド・エブラヒム議長による歴史的会談が成田で実現する。 地域の学校や井戸から始まった日本の支援が、フィリピン大統領とMILF最高指導者を結ぶ外交的役割へ発展したのである。 日本のIMT参加を、軍事的な停戦監視と同じ基準で評価することはできない。 日本人専門家には、停戦違反者を逮捕する権限も、戦闘を武力で止める能力もなかった。 それでも、開発援助には別の役割があった。 武器による停戦監視は、戦闘の発生を抑える。 開発による平和構築は、戦闘が再発する政治的・社会的原因を減らす。 両者は競合するものではなく、相互に補完する関係にある。 J-BIRDとIMTへの日本の参加は、通常の政府開発援助とは異なるものだった。 日本は、和平協定が成立した後に復興事業を始めるのではなく、政府とMILFが停戦と交渉を続けている段階から紛争地域へ入った。 そこで日本人専門家が行ったのは、単なる施設建設ではない。 どの地域が援助を必要としているかを調べ、民族・宗教・政治勢力間の公平性を確認し、政府、MILF、地方自治体、住民の間に連絡と協力をつくった。 2008年に和平交渉が崩壊しても日本は撤退せず、住民支援と関係維持を続けた。この継続性が、日本を単なる援助国から、和平交渉を支える信頼できる第三者へ変えた。 日本の「武器を持たない平和維持」とは、軍事力の代わりに学校や井戸を置くという単純な話ではない。 開発援助を通じて政府と反政府組織の間を結び、住民が平和を支持できる環境をつくり、紛争へ戻る理由を少なくする活動だったのである。 第3回は、日本が開発援助国から和平交渉の仲介者へ進んだ過程を取り上げる。 2009年、日本は国際連絡グループに参加し、フィリピン政府とMILFの和平交渉へ公式オブザーバーとして関与した。 そして2011年8月、日本の仲介により、アキノ大統領とMILFムラド議長の初の首脳会談が成田で実現した。 なぜ会談場所はマニラでもコタバトでもなく、日本だったのか。成田会談は2012年の枠組合意、2014年のバンサモロ包括和平合意へどのようにつながったのかを検証する。 ※本稿は2026年8月時点で確認できる日本政府、JICA、フィリピン政府などの資料に基づく。
マニラニュースデイリー
1980年代、ほぼ皆無だったフィリピノ語(タガログ語)小説が、今は数万規模の巨大市場
1. Jonaxx(ジョナックス)
2. HaveYouSeenThisGirL(ハヴ・ユー・シーン・ディス・ガール)
3. UndeniablyGorgeous(アンデニアブリィ・ゴージャス)
4. Mina V. Esguerra(ミナ・V・エスゲラ)
5. Bob Ong(ボブ・オン)
【連載・バンサモロ自治政府を読み解く 第2回/全4回】
バンサモロに独自警察や軍隊はあるのか――土地・通貨を含む中央政府との権限関係
BARMMに独立した自治警察はない
元MILF・MNLF構成員は警察に入れるのか
BARMM政府は国軍を持たない
BARMMにはどの程度の国軍が駐留しているのか
地域 主な部隊 マギンダナオ2州、コタバト市、特別地理地域 陸軍第6歩兵師団系統の部隊 ラナオ・デル・スル州、マラウィ市 陸軍第103歩兵旅団 バシラン州 陸軍の歩兵旅団および特殊部隊 タウィタウィ州 海兵隊第2海兵旅団、海軍任務部隊 マギンダナオ北部、コタバト市周辺 海兵隊第1海兵旅団系統の部隊
国軍は将来BARMMから撤退するのか
フィリピンの土地登記制度はそのまま適用される
BARMM内の土地はすべてBARMM政府の土地ではない
土地の種類 基本的な所有・管理主体 登記済み私有地 登記上の所有者 フィリピン国有地 フィリピン共和国 BARMM政府所有地 BARMM政府 州・市・町・バランガイ所有地 各地方自治体 先祖伝来領域 権利を認められた先住民族・共同体 森林、鉱区、保護地域 国または法律上の管理機関 バンサモロ議会は農地や森林を管理できる
先祖伝来領域とTorrens登記の衝突
BARMMに独自通貨はない
タウィタウィではマレーシア・リンギットも使われる
「バーター貿易」でも現金は使われる
自治権と国家主権の境界
分野 主な権限主体 地域立法・地域予算 BARMM政府・バンサモロ議会 警察 PNP 国防・軍事 フィリピン中央政府・国軍 土地登記 全国のTorrens登記制度 BARMM所有地 BARMM政府 国有地 原則としてフィリピン共和国 土地利用・農地賃貸・森林管理 BARMMに一定の自治権 通貨発行 BSP 外交・国籍・移民 フィリピン中央政府
次回予告:
主な参考資料:
ルフィ事件の全貌――フィリピンを悪用して行われた凶悪事件
「ルフィ事件」
「ルフィ」とは誰だったのか
原点はフィリピンを拠点にした特殊詐欺
収容施設が「司令塔」に変わった
「闇バイト」が生んだ使い捨ての実行役
特殊詐欺から広域強盗へ
狛江市で奪われた命
日比両政府が進めた送還
裁判はどこまで進んだのか
フィリピンを「犯罪者の逃げ場」にしないために
事件が残した教訓
主な経過
年月 出来事 2018年11月頃以降 フィリピンを拠点とする特殊詐欺が拡大 2019年11月 マカティ市で日本人36人を拘束 2022年5月~2023年1月 日本各地で一連の強盗・強盗未遂事件が発生 2023年1月19日 東京都狛江市で90歳女性が死亡 2023年2月7日~9日 指示役とされた4人をフィリピンから日本へ送還 2024年 警察白書が匿名・流動型犯罪グループ対策を特集 2026年2月16日 東京地裁が藤田聖也被告に無期懲役判決 2026年8月 小島智信被告の懲役20年が確定へ 参考資料
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/honbun/index.html
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/71/nfm/n71_2_4_3_2_1.html
https://www.doj.gov.ph/news_article.html?newsid=adgUUTAXPiOLdpXuGv2Oxgu76wQ0bQn2EHlbWU5DyG0
https://immigration.gov.ph/bi-successful-deports-two-japanese-members-of-luffy-gang/
https://immigration.gov.ph/bi-deports-another-luffy-gang-member-to-japan/
https://mainichi.jp/articles/20230202/k00/00m/040/086000c
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5042291.html
https://tokyonewsmedia.com/archives/26173
マニラ首都圏で激しい雷雨、洪水に厳重警戒
【連載・JICAを通じた日本政府のバンサモロへの関与 第2回】
停戦監視団に開発専門家を派遣――J-BIRDと「武器を持たない平和維持」
国際監視団はなぜ必要だったのか
日本のIMT参加は通常のPKOと何が違うのか
一般的な軍事的停戦監視 日本の社会経済開発支援 部隊の移動を確認する 住民の生活状況を調べる 停戦違反を調査する 復興・開発需要を確認する 武装勢力間の接触を調整する 政府、MILF、住民を援助事業で結ぶ 戦闘の再発を抑える 戦闘へ戻る原因を減らす 主として上から停戦を守る 住民側から和平を支える J-BIRDとは何か
なぜ小規模な学校や井戸が和平に役立つのか
「平和の配当」は誰に配られたのか
日本人専門家はどのように紛争地域へ入ったのか
2007~09年の社会経済復興調査
2008年、和平交渉が崩壊した
なぜ日本は撤退しなかったのか
援助の継続が外交的な信頼へ変わった
日本の平和支援は三つの段階へ発展する
機能 日本が参加した仕組み 内容 Peacekeeping 国際監視団・IMT 停戦監視と社会経済開発 Peacemaking 国際連絡グループ・ICG 和平交渉への助言、当事者間の信頼形成 Peacebuilding J-BIRD 貧困削減、地域開発、人材育成 「武器を持たない平和維持」の意味
第2回の結論
次回予告
主な参考資料
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2026年8月9日(日) 発行
その他
