グロリア・マカパガル・アロヨ大統領(当時:第14代大統領 任期2001年〜2010年)とローレンレガルダ上院議員が仲良く制服姿で。二人はこの制服で知られるマカティ市サンロレンソビレッジの中にあるアサンプションハイスクールの卒業生です。コラージュ画像ではありません。当時の大統領府に「政権の紹介のために下さい」とお願いしていただいたものです。 当時、アロヨ政権の主要閣僚らが、映画「MEN IN BLACK」のコスプレです。尊敬していたレーエス国防相(左端)はマニラ霊園で、拳銃自殺により非業の死を遂げることになるのですが、それはあとの話。これらの写真は政権に最も勢いがあった頃、フィリピン・タットラー誌の企画で撮影されたものです。 フィリピン南部で40年以上にわたって続いたミンダナオ紛争に、日本政府はなぜ深く関与するようになったのか。 日本はフィリピン政府と反政府組織の戦闘当事者ではない。フィリピンを防衛する条約上の義務もなく、ミンダナオ島へ自衛隊を派遣して武装勢力を制圧したわけでもない。 それにもかかわらず、日本政府と国際協力機構(JICA)は、和平交渉が完成する前から紛争地域へ入り、学校、保健所、井戸、農道などを整備した。さらに、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)の双方に接触し、後には停戦監視や和平交渉にも関与するようになった。 背景には、人道支援だけでなく、東南アジアの安定、フィリピンとの外交関係、日本の海上交通路、イスラム過激主義の拡大防止という国家的利益があった。 そして、日本が選択した方法は軍事介入ではなく、開発援助によって紛争へ戻る理由を少なくする「人間の安全保障」だった。 バンサモロとは、フィリピン南部のイスラム教徒を中心とする歴史的・政治的共同体を意味する。 ミンダナオ島西部とスルー諸島には、スペインによるフィリピン統治以前から、スルー王国やマギンダナオ王国などのイスラム政治共同体が存在していた。 しかし、米国植民地統治期からフィリピン独立後にかけて、土地制度と人口構成が大きく変化した。 ルソン、ビサヤ地方などからキリスト教徒住民の移住が進められる一方、近代的な土地登記制度へ十分対応できなかったモロ住民や先住民族は、慣習的に使用してきた土地を失った。 土地問題に加え、政治的疎外、貧困、宗教・文化的対立、政府軍や民兵による人権侵害が重なり、1960年代末からモロ民族運動は武装闘争へ発展した。 最初の大規模な武装組織が、ヌル・ミスアリの率いたモロ民族解放戦線(MNLF)である。 その後、MNLFからMILFが分離し、フィリピン政府との戦闘を継続した。紛争による死者は約15万~16万人、国内避難民は累計200万人以上に及んだとされる。 日本政府とJICAがミンダナオ和平へ関与する最初の契機となったのは、1996年のフィリピン政府とMNLFの最終和平協定だった。 この協定により、MNLF主流派は武装闘争から政治参加へ移行し、旧ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM)の統治へ参加することになった。 日本は、和平協定後の復興と地域開発を早期に支援した国の一つである。 ただし、1996年の合意によってミンダナオ紛争全体が終結したわけではなかった。 MNLFから分離したMILFは、政府との武装闘争を続けていた。MNLFとの和平だけを支援しても、MILFとの戦闘が続けば、地域全体の平和は実現しない。 日本政府は次第に、和平協定成立後の復興を支援するだけでは不十分であり、和平交渉が続いている段階から地域開発へ関与する必要があると考えるようになった。 日本政府とJICAによる支援は、1996年から段階的に始まり、2001~02年に本格化し、2006年に外交と開発を組み合わせた包括的な和平支援へ発展した。 日本政府は、ミンダナオの平和と安定はフィリピンだけでなく、東南アジア全体の平和と繁栄に不可欠であると説明してきた。 ミンダナオ島とスルー諸島は、フィリピン、マレーシア、インドネシアを結ぶ海域に位置する。 紛争地域の統治が弱ければ、武器、人員、違法薬物、密輸品などの越境移動が起こりやすくなる。誘拐組織や過激派が、島々を移動しながら活動する可能性も高まる。 2001年の米国同時多発テロ以降、東南アジアで活動するイスラム過激派と国際テロ組織の関係も注目されるようになった。 日本にとっても、フィリピン周辺海域は、貿易とエネルギー輸送を支える重要な海上交通路である。 ミンダナオの不安定化は、ASEANの経済成長、日本企業の投資、海上物流、日本人の安全にも影響する。 したがって、バンサモロ和平への関与には、地域の安定を通じて日本の安全と経済的利益を守るという側面があった。 日本とフィリピンは、第二次世界大戦中の日本軍による占領という深刻な歴史を持つ。 戦後、日本は賠償、経済協力、政府開発援助を通じてフィリピンとの関係を再構築した。 その後、日本はフィリピンにとって最大級のODA供与国となり、道路、鉄道、港湾、電力、水道などの整備を長期間支援してきた。 フィリピン政府にとって日本は、軍事力を前面に出す国ではなく、行政とインフラ整備を継続的に支援する国として認識されるようになった。 ミンダナオ和平への関与も、この長期的な日比関係の延長線上にあった。 フィリピン政府との信頼関係があったからこそ、日本人専門家が治安の不安定な紛争地域へ入り、MILF側とも接触することが認められたのである。 日本のバンサモロ関与を理解するうえで欠かせない人物が、2003年から2012年までJICA理事長を務めた緒方貞子である。 緒方は国連難民高等弁務官を務めた経験から、国家の安全だけでなく、紛争、貧困、病気、災害などの脅威から一人ひとりの人間を守る「人間の安全保障」を重視した。 従来の安全保障では、国境、領土、政府、軍隊が中心となる。 しかし、ミンダナオの住民にとっての安全は、それだけではなかった。 戦闘が停止しても、学校へ通えず、飲料水がなく、農産物を市場へ運べず、病院へ行く道路がなければ、生活は安定しない。 仕事を失った若者や元戦闘員が生活できなければ、再び武装組織へ参加する可能性がある。 緒方の考え方は、「停戦が成立してから開発を始める」のではなく、和平交渉中から住民の生活を改善し、平和を支える社会的基盤をつくるものだった。 2006年、緒方はフィリピン政府側とMILF指導部の双方に対し、「開発にはミンダナオ和平で果たすべき役割がある」と伝えたとJICAの記録に残されている。JICA『Peace and Development in Mindanao』 通常の復興援助は、戦争や紛争が終結した後に開始される。 しかし、ミンダナオで日本が採用した方法は異なっていた。 政府とMILFの最終和平協定がまだ存在しない段階から、紛争影響地域で次の事業を進めた。 この援助には二つの目的があった。 第一は、戦闘で被害を受けた住民の生活を改善することである。 第二は、「和平が進めば生活が良くなる」という具体的な実感を住民へ示し、和平に対する支持をつくることである。 日本政府はこれを「平和の配当」と考えた。 和平交渉で合意文書を作成しても、一般住民が利益を感じなければ、和平を支持する力は弱い。反対に、学校、井戸、道路、保健所が完成すれば、住民は停戦が自分たちの生活に関係することを理解できる。 開発援助が、和平交渉を下から支える仕組みになったのである。 JICAが紛争地域で活動するには、フィリピン政府だけでなく、MILF側の理解と安全上の協力も必要だった。 日本がMILF側から一定の信頼を得た理由として、次の点が考えられる。 日本はMILFを独立国家の代表として承認したわけではない。 一方で、MILFを単なる犯罪組織として排除するのでもなく、和平交渉の当事者、将来の自治政府を担う可能性がある政治組織として接触した。 この微妙な立場を保てたことが、日本の特徴だった。 日本のフィリピン支援を説明する際、「日本はアジアで植民地支配をしなかったから信頼された」といった単純な表現を用いるべきではない。 日本軍は第二次世界大戦中にフィリピンを占領し、マニラをはじめ各地で多数の民間人が犠牲になった。ミンダナオ島も例外ではない。 したがって、日本の信頼は最初から存在したものではなく、戦後の賠償、外交、ODA、民間交流を通じて再構築されたものである。 日本政府にとってフィリピンへの協力は、東南アジアとの関係改善と戦後外交の一部でもあった。 バンサモロ支援は、過去の日本とフィリピンの関係を無視して成立したのではなく、その歴史の上に長期間かけて築かれた協力だった。 2001年、フィリピン政府とMILFの和平交渉が再開されると、日本政府は「ミンダナオ支援パッケージ」を導入した。 これにより、日本は個別の復興事業だけでなく、ミンダナオ和平全体をODA政策の対象として捉えるようになった。 JICAも2002年から、平和と開発を明確な目的とする支援を本格化させた。 この時点では、現在のBARMMはまだ存在していない。旧ARMMの行政能力も弱く、政府とMILFの和平が成功する保証もなかった。 日本は、結果が確定してから参加したのではない。 和平が再び崩壊する危険を抱えた段階で、長期的な関与を開始したのである。 日本の関与が大きく変化したのが2006年だった。 同年、日本政府は「Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development」、略称J-BIRDを開始した。 J-BIRDは、バンサモロ地域の平和と開発を支援する日本政府・JICAの事業をまとめた包括的な枠組みである。 主な柱は次の三つだった。 同時に日本は、フィリピン政府とMILFの停戦を監視する国際監視団(IMT)へ、社会経済開発を担当する専門家を派遣した。 これによって日本は、単なる資金提供国から、停戦地域の現場で和平を支える参加国へ移った。 JICA専門家は武器を携行して戦闘を止めるのではなく、紛争地域の需要を調査し、住民、地方政府、フィリピン政府、MILFを結び付けた。 ここから、日本の「武器を行使しない平和維持活動」が本格的に始まる。 日本のバンサモロ支援を、純粋な善意だけで説明することはできない。 日本には、フィリピンとの関係強化、ASEANの安定、テロ対策、海上交通路の安全、日本企業の投資環境という国家的利益があった。 しかし、国家利益があるからといって、人道支援としての価値が否定されるわけでもない。 重要なのは、日本が自国の利益を軍事力の拡大ではなく、現地住民の生活改善、和平交渉、行政能力の形成を通じて実現しようとした点である。 ミンダナオの住民が安全に生活し、地域経済が発展し、政治的要求を武器ではなく議会で表明できるようになれば、フィリピン、東南アジア、日本のすべてに利益がある。 これは、日本の利益とバンサモロ住民の利益を重ね合わせようとする外交だった。 日本政府がバンサモロへ関与するようになった理由は、一つではない。 日本は、和平協定が完成した後に復興資金を出すだけの国になることを選ばなかった。 交渉が失敗する可能性のある段階から現地へ入り、住民の生活を改善し、政府とMILF双方との信頼を形成した。 その積み重ねが、2006年のJ-BIRDと国際監視団への参加につながったのである。 第2回は、日本が国際監視団へ軍人ではなく開発専門家を派遣した理由を取り上げる。 JICA専門家は紛争地域で何をしていたのか。学校、井戸、保健所、農道の建設がなぜ停戦維持につながるのか。そして、2008年に和平交渉が崩壊し、戦闘が再燃した後も、日本はなぜ撤退しなかったのか。 J-BIRDと「平和の配当」を中心に、日本による武器を持たない停戦支援を検証する。 ※本稿は2026年8月時点で確認できる日本政府、JICA、フィリピン政府などの資料に基づく。 フィリピン南部のバンサモロ自治地域、正式名称Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao(BARMM)は、通常の州や市町村とは異なる政治制度と財政権限を持っている。 独自の議会と首席大臣、行政省庁、歳入制度を持ち、地域内で徴収される国税の大部分を受け取るほか、中央政府から毎年ブロック・グラントも交付される。 それではBARMMは、フィリピンの中に置かれた「国のような存在」なのだろうか。 結論からいえば、そうではない。 BARMMは広範な自治権を持つが、フィリピン共和国から独立した国家でも、中央政府と対等な連邦構成国でもない。外交、国防、通貨、国籍、出入国管理などの主権的権限は、引き続き中央政府に属している。 本連載の第1回では、BARMMが普通の地方自治体と何が異なるのか、国税の75%という説明は正しいのか、中央政府からの交付金も受け取れるのか、近隣地域より経済発展に有利なのかを整理する。 BARMMは、2018年に成立した共和国法第11054号、通称Bangsamoro Organic Lawを根拠として設置された。 同法は、BARMMについて「フィリピン共和国の領域の不可分かつ分離不能な一部」であると明記している。 したがって、BARMMにはフィリピン憲法と全国法が適用される。バンサモロ議会が制定する地域法も、憲法や国会制定法に反することはできない。 一方で、通常の地方自治体よりはるかに大きな自治権が認められている。 主な相違点は次のとおりである。 通常の州知事が州議会によって選ばれることはない。しかしBARMMでは、バンサモロ議会が議員の中から首席大臣を選び、首席大臣が各省の大臣を任命する。 この点では、フィリピンの大統領制よりも、英国や日本などの議院内閣制に近い。 バンサモロ議会は、フィリピン国会の地方支部ではない。 フィリピン国会は、上院と下院からなる全国の立法機関である。これに対してバンサモロ議会は、BARMMの自治権の範囲内で地域法を制定する立法機関である。 BARMM住民は、フィリピン大統領、上院議員、下院議員、地方自治体首長の選挙にも参加する。そのうえで、バンサモロ議会の選挙にも参加する。 つまりBARMM住民は、フィリピン国民として全国政治に参加しながら、自治地域の政治にも参加する。 2026年8月現在、BARMMは移行期間中であり、Bangsamoro Transition Authority(BTA)が暫定議会と暫定政府を兼ねている。最初の通常議会選挙は2026年9月14日に予定されている。 おおむね正しい。ただし、現在の移行期間については、法律上さらに有利な仕組みになっている。 Bangsamoro Organic Law第12条第10節は、BARMM域内で中央政府が徴収する国税、料金、手数料について、関税・輸入関係税を除き、原則として次のように配分すると定めている。 ここでいうBARMM側の75%には、BARMM政府だけでなく、その構成自治体である州、市、町、バランガイの取り分も含まれる。 しかし重要な特例がある。 Bangsamoro Organic Lawは、法律の施行後最初の10年間について、中央政府の25%分もBARMM側に帰属させると定めている。 したがって、この特例期間中は、関税・輸入関係税などを除き、BARMM域内で徴収された対象国税等の実質100%がBARMM側に帰属する仕組みになっている。 10年間の終了後は、基本配分であるBARMM側75%、中央政府25%に移行する。ただしBARMM政府の申立てにより、中央政府が特例期間を延長する余地も残されている。 ここで注意すべきなのは、「住民や企業が国税を払わなくてよい」という意味ではないことである。 住民や企業は全国法に基づいて税金を支払う。その徴収額が、法律で定められた割合に従って中央政府とBARMM側に配分されるのである。 また、BARMM政府が所得税、付加価値税、関税、物品税などを自由に変更できるわけでもない。BARMMの課税権には、憲法と全国税制による制限がある。 共和国法第11054号・Bangsamoro Organic Law BARMMは、地域内で徴収される国税等の取り分とは別に、中央政府からAnnual Block Grant、すなわち年間ブロック・グラントを受け取る。 この点は、BARMMの財政制度を理解するうえで重要である。 「国税の75%を地域側が受け取る代わりに、中央政府からの地方交付金は受け取れない」という交換条件ではない。 両者は別の財源である。 年間ブロック・グラントの基本額は、フィリピン全国の内国歳入税純収入と関税局純収入を基礎として計算され、その5%相当額とされている。 この資金には次の特徴がある。 未使用額についても、原則として中央政府に返還するのではなく、バンサモロ財務内の特別基金に移し、後年度に再配分できる。 この自由度の高さが、通常の中央省庁予算や目的別補助金との大きな違いである。 BARMMには、国税配分と年間ブロック・グラントに加えて、Special Development Fund(特別開発基金)が設けられている。 Bangsamoro Organic Lawでは、BARMMの復旧、再建、開発のため、総額500億ペソを10年間にわたり、毎年50億ペソずつ配分することが定められた。 これは長年の武力紛争によって、 という歴史的な格差を縮小するための財源である。 さらに、中央政府各省が実施する全国事業、外国政府・国際機関による援助、政府開発援助、和平関連基金などもBARMM内で使用される。 したがって、BARMMの財源は一つではない。 「BARMMは天然資源収入の75%を受け取る」という説明も見られるが、国税の75%配分と天然資源収入の配分は別制度であり、資源の種類によって扱いが異なる。 とくに石油、天然ガス、石炭、ウランについては、中央政府とBARMM政府が共同管理し、収入を原則として同率で配分する規定がある。 したがって、あらゆる天然資源収入について一律に「BARMM75%、中央政府25%」と理解するのは正確ではない。 国税等の75%配分、天然資源収入の配分、年間ブロック・グラントは、それぞれ別の制度として区別する必要がある。 制度上は、有利になり得る。 BARMMは、 を併せて利用できるからである。 通常の地方自治体と比べて、地域政府が政策の優先順位を決められる範囲も大きい。 教育、医療、農業、産業振興、道路整備などに適切に投資できれば、近隣地域より速く発展する可能性はある。 しかし、財源の多さが自動的に経済成長をもたらすわけではない。 BARMMには現在も、 などの問題が残る。 予算が公共サービスや産業基盤に使われれば、財政的優位性は経済発展につながる。一方、政治一族への利益配分、実効性の乏しい事業、汚職などに流れれば、豊富な財源は住民生活の改善につながらない。 したがって、より正確な評価は次のようになる。 BARMMは近隣州より有利な財政制度を持っている。しかし、その有利な制度を実際の経済発展へ転換できるかどうかは、治安、行政能力、透明性、土地問題、汚職防止に左右される。 近隣の州や市町村がBARMMへの加入を希望しても、BARMM政府やバンサモロ議会だけで加入を認めることはできない。 Bangsamoro Organic Lawが定めた2019年の住民投票では、対象地域の地方議会決議、または登録有権者の10%以上の請願に基づいて、隣接地域が加入を問う住民投票に参加できる制度が設けられた。 しかし、これはBARMM設立時の住民投票に関する規定である。 今後、新たに州、市町村などをBARMMへ編入するには、原則として、 が必要になる。 したがって、スルー州や近隣州が将来BARMMへの加入を求めることは政治的には可能であるが、BARMM政府との合意だけで実現するものではない。 最終的には、フィリピン国会の立法と住民投票が必要となる。 BARMMは、通常のフィリピン地方自治体にはない大きな立法権と財政権を持っている。 とくに、 は、BARMMの経済発展を支える重要な制度である。 その反面、中央政府の監督から距離を置いて予算を配分できることは、BARMM政府自身に大きな説明責任を課す。 自治権の大きさだけでなく、その権限が住民の教育、医療、雇用、農業、交通、治安の改善に結びついているかを継続的に検証する必要がある。 BARMMの成否を決めるのは、「中央政府からどれだけ多くの財源を得たか」だけではない。 その財源を誰が、どのような手続で、何のために使い、住民にどのような成果をもたらしたかである。 第2回では、BARMMの警察、フィリピン国軍、土地登記、公有地、通貨について取り上げる。 BARMMは独自の警察や軍隊を持っているのか。地域内の国有地はBARMM政府の所有になるのか。また、タウィタウィで使用されるマレーシア・リンギットは法定通貨なのかを整理する。 ※本稿は2026年8月時点で確認できる法令・政府資料を基礎としている。
マニラニュースデイリー
懐かしの写真

ローレンはちょっと無理がありますが、アロヨ大統領は五頭身なせいか、よくお似合いですよね。ちなみにグロリアの父親は平民宰相とうたわれたデオスタド・マカパガル大統領(第9代大統領 任期1957年〜1961年)で長身イケメン大統領でした。
次なる写真は、
【連載・JICAを通じた日本政府のバンサモロへの関与 第1回】
なぜ日本はバンサモロ和平に関与したのか――MNLF和平からJ-BIRD(日本・バンサモロ復興開発イニシアティブ)開始まで
バンサモロ紛争とは何だったのか
日本の関与はMNLF和平後から始まった
日本の関与開始までの時系列
年 ミンダナオ側の動き 日本政府・JICAの対応 1996年 政府とMNLFが最終和平協定を締結 日本が復興・開発支援へ参加 1997~2000年 MILFとの戦闘が継続 ミンダナオの貧困・紛争構造を調査 2000年 エストラダ政権がMILF拠点へ大規模攻撃 軍事的解決の限界が明らかになる 2001年 アロヨ政権とMILFが和平交渉を再開 日本が「ミンダナオ支援パッケージ」を導入 2002年 停戦下で和平交渉が進む JICAが平和と開発の本格支援を開始 2003年 国軍とMILFの衝突後、停戦を再構築 人道・復興・開発支援の連続性を重視 2004年 国際監視団(IMT)が発足 日本が停戦監視への参加を検討 2006年 和平支援の国際的枠組みが拡大 日本がJ-BIRDを開始し、IMTへ開発専門家を派遣 なぜフィリピン国内の紛争に日本が関与したのか
東南アジア全体の不安定化を防ぐため
フィリピンが日本の重要な外交・経済相手だったため
緒方貞子と「人間の安全保障」
「和平が成立してから援助する」では遅い
日本はなぜMILFからも受け入れられたのか
日本の戦争責任を忘れてはならない
2001年のミンダナオ支援パッケージ
2006年、J-BIRDが始まる
柱 内容 地域開発 学校、保健所、給水施設、道路など 人材育成 地方行政官、農業関係者、地域指導者の研修 貧困削減 農業、生計、地域産業の改善 日本の国家利益と人道支援は矛盾するのか
第1回の結論
次回予告
主な参考資料
【連載・バンサモロ自治政府を読み解く 第1回/全4回】
バンサモロ自治政府とは何か――普通のフィリピン地方自治体との違い
BARMMはフィリピン共和国の一部
バンサモロ議会とフィリピン国会は別の機関
「国税の75%をBARMMが保持する」は正しいか
配分先 法律上の基本割合 BARMM側 75% 中央政府 25% 国税の取り分とは別にブロック・グラントも受け取る
特別開発基金も存在する
主な財源 内容 BARMM独自収入 地域税、料金、事業収入など 国税等の地域配分 原則75%。当初10年間は中央政府分25%もBARMM側に帰属 年間ブロック・グラント 全国の税収等を基礎に計算される包括的交付金 特別開発基金 総額500億ペソの復旧・開発資金 天然資源収入 資源の種類に応じた特別な収入配分 中央省庁事業 道路、港湾、教育、医療などの全国事業 国際援助・政府開発援助 復興、和平、インフラ、社会開発など 天然資源収入はすべて75%ではない
BARMMは近隣州より経済発展に有利なのか
近隣地域は将来BARMMに加入できるのか
自治の成否を決めるのは予算の使い方
次回予告:
主な参考資料:
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2026年8月8日(土) 発行
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