フィリピンを拠点に、金融庁への登録を行わないまま日本の投資家に対して外国社債の購入を違法に勧誘していたとして、警視庁生活経済課などの合同捜査本部は、海外発の巨額金融トラブルに関与した主要メンバーの摘発を進めました。 本件ではこれまでに男女計9人(※一部報道や捜査の過程で男女7人・9人などの人数的内訳や容疑者が報じられています)が逮捕・立件されており、被害総額は170億円以上、あるいは関連会社を含めると約460億円規模にのぼるとみられています。 また、現地フィリピンの日本人社会やメディア事情、特に名門邦字紙であった「日刊まにら新聞」との数奇な絡みについても大きな波紋を呼びました。 問題の中心となったのは、フィリピンに拠点を置く海外法人「S DIVISION HOLDINGS(SDH)」です。 これまでの捜査で、実質的経営者や仲介・代理店グループのトップらが金融商品取引法違反容疑等で逮捕されています。 本件が日本およびフィリピンの在留邦人社会に大きな衝撃を与えた理由の一つに、現地で長年親しまれてきたメディア「日刊まにら新聞」を巡る経緯があります。 海外(フィリピン)に拠点を置くことで、日本の法執行機関の目が届きにくいと過信した典型的な「高配当・無登録社債詐欺スキーム」です。金融庁や警察による摘発が進んだものの、流出した巨額の資金回収のハードルは高く、投資家にとっては甘い言葉の裏に潜むリスクを改めて痛感させる事件となりました。 「2028年にはフィリピンの人口が日本を追い抜く」——数年前まで、この予測は東南アジアの成長ストーリーを語るうえで、ほとんど疑いのない前提として語られてきた。国連の人口中位推計を根拠に、日本経済新聞をはじめとする主要メディアも「若いフィリピン、老いる日本」という対比を繰り返し報じ、フィリピンの「人口ボーナス」は2045年から2075年頃まで続くとする試算も広く共有されていた。 ところが2026年、その前提を揺るがすニュースが飛び込んできた。フィリピン統計局(PSA)が発表した2023〜25年の合計特殊出生率(TFR)は、過去最低の1.7。人口を維持するために必要な水準(人口置換水準)とされる2.1を大きく下回り、かつて「アジア最後の砦」とまで呼ばれた高出生率国が、わずか数年で少子化国の仲間入りをしつつある。 本稿では、パンデミック前までフィリピンが誇ってきた人口動態の楽観的な見通しと、コロナ禍を経た現在の急激な変化を、年表とともに整理し、その意味を考えたい。 (注:PSA=フィリピン統計局、NEDA=国家経済開発庁、TFR=合計特殊出生率) パンデミック前のフィリピンをめぐる言説は、一貫して明るいものだった。平均年齢は20代前半という若さ、生産年齢人口(15〜64歳)は全人口の6割超を占め、国連の人口推計は「2028年に1億2,300万人に達し日本を追い抜く」と予測していた。この人口動態を背景に、フィリピンは「新たなアジアのエコノミックタイガー」と呼ばれ、豊富な若年労働力と英語力を武器に、コールセンターをはじめとするBPO産業の拡大や高い実質GDP成長率を実現してきた。 出生率自体は1970年代の6.0超から緩やかに低下を続けていたが、2017年時点でも2.7と、依然として人口を増やし続ける水準にあった。この「若さ」こそが、フィリピンが投資先として、また労働力の供給源として注目される最大の理由だった。 しかし、2020年代に入ってからの下落スピードは、専門家の予測をも上回るものとなった。2017年の2.7から2022年には1.9へ、そして2023〜25年にはついに1.7まで落ち込んだ。人口置換水準2.1を下回ってからわずか数年で、さらに0.2ポイント以上も低下したことになる。 PSAはこの人口増加率の鈍化について、少子化・出生率低下に加え、コロナ禍における死亡率の上昇や移民(海外への人口流出)の増加など、複合的な要因を挙げている。また社会的な背景としては、 などが指摘されている。国民の8割がカトリック教徒とされ、長らく避妊や産児制限への抵抗が根強かったフィリピンにおいて、これほど急激な少子化が進むのは異例だとされる。 アナリストからは、フィリピンが「豊かになる前に老いる(getting old before getting rich)」という、多くの新興国が直面してきた罠に陥るリスクが高まっているとの警鐘も鳴らされている。 人口ボーナスとは、生産年齢人口の比率が高く、経済成長を押し上げる人口構造上の追い風を指す。かつては2045年、長期的な楽観シナリオでは2075年頃まで続くとされてきたフィリピンの人口ボーナスだが、出生率の急落はこの前提そのものを揺さぶっている。 もっとも、出生率の低下を必ずしも悲観的にのみ捉える必要はないという見方もある。フィリピン人口開発委員会(CPD)は、出生率の低下が貧困削減や労働力率の上昇といった経済的便益をもたらし得るとの認識も示しており、63%を超える高い労働力率が2030年代前半まで続くとの見通しも語られている。人口の中央値年齢は依然として26歳程度と若く、今後十数年は労働力供給の面で強みを維持できる可能性は残る。 2013〜14年頃に盛んに報じられた「2028年に日本を追い抜く」という予測は、当時の国連人口中位推計にもとづくものだった。日本の人口自体も減少を続けているため、両国の人口差は依然として縮小傾向にあるが、フィリピン側の出生率がここまで急落したことで、逆転のタイミングやその後の人口軌道について、当時の想定通りに進むかどうかは不透明になってきている。 いずれにせよ、「日本は老い、フィリピンは若い」という単純な対比の構図そのものが、これから見直しを迫られる局面に入ったと言えるだろう。 パンデミックという大きな断層を挟んで、フィリピンの人口動態は「順調な人口ボーナス国」から「急速に少子化が進む国」へと、そのイメージを大きく変えつつある。人口規模そのものはなお増加を続けているものの、その内実——出生率、年齢構成の将来像——は、コロナ前に語られていた楽観的なシナリオから確実に乖離し始めている。 フィリピンで長年ビジネスに携わる立場から見ても、この変化は看過できない。若い労働力と旺盛な国内消費を前提にした事業戦略は、今後10年、20年というスパンで見直しを迫られる可能性がある。人口ボーナスという「追い風」がいつまで続くのか、そしてそれが失速した後にフィリピン経済がどう適応していくのか——今後も注視していきたいテーマである。 出典:フィリピン統計局(PSA)、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)、国連人口部World Population Prospects、日本貿易振興機構(JETRO)海外ビジネス情報、各種報道 フィリピンで不動産、とりわけコンドミニアムの取引に携わっていると、日本の不動産登記制度との違いを痛感する場面が多い。フィリピンの登記制度は「トレンス・システム(Torrens System)」と呼ばれ、権利証(Certificate of Title)そのものが極めて強い法的効力を持つ、日本とは根本的に発想の異なる制度である。本稿では、このトレンス・システムの特徴を、日本の登記制度との対比で整理し、あわせて外国人による所有規制の実務上の運用、そして直近の法改正動向についても述べてみたい。 日本の不動産登記は、法律上「対抗要件主義」と呼ばれる考え方に立っている。登記は、当事者間ではすでに成立している所有権を「第三者に対抗するための手段」に過ぎず、登記簿の記載が真実の権利関係と食い違っていても、国がその正確性を保証するわけではない(公信力がない)。極端に言えば、日本では登記簿を信じて取引をしても、後から真の権利者が現れて覆される可能性が理論上残っている。 これに対しフィリピンのトレンス・システムは、「登記された権利者こそが真正な権利者であることを国が保証する」制度である。いったんトレンス・タイトルとして登記されれば、その権利は原則として剥奪不可能(indefeasible)であり、時効取得の対象にもならない。つまり、登記簿(および権利証)の記載を信じて取引した第三者は、原則として保護される。この「登記への信頼性の高さ」こそが、フィリピン不動産取引の根幹をなす発想であり、日本の制度とは対照的である。 日本では、不動産登記の内容は登記事項証明書(登記簿謄本)としていつでも誰でも取得できる、いわば「情報の写し」に過ぎない。権利そのものを表章する物理的な「証書」は存在しない。 一方フィリピンでは、Registry of Deeds(登記所)がOwner’s Duplicate Certificate of Title(所有者用権利証の写し)という、法務局(Land Registration Authority: LRA)発行の公式な証券を発行する。これは単なる証明書のコピーではなく、権利そのものを体現する一種の有価証券的な性格を持つ書面であり、取引や融資の担保設定の場面でも、この原本の提示・保管が極めて重視される。「権利証を持っている者が権利者である」という感覚は、日本の登記実務にはあまりない発想だ。 この権利証書の存在が生きるのが、いわゆる「タイトルチェーン」の仕組みである。フィリピンでは、不動産の所有権移転登記を行う際、旧所有者が保有していたOwner’s Duplicate Certificate of Titleの原本をRegistry of Deedsに提出し、これを正式に破棄(cancel)しなければ、買主名義の新しい権利証(Transfer Certificate of Title: TCT、コンドミニアムであればCondominium Certificate of Title: CCT)を発行してもらえない。 つまり、「前の権利証が失効しない限り、次の権利証は生まれない」という一本の連鎖(チェーン)が、制度上厳密に維持されている。これにより、同一の物件について複数の買主にそれぞれ有効な権利証が並存する、いわゆる二重売買が構造的に起こりにくい。日本のように「登記簿上の記載を書き換えるだけ」の制度と異なり、フィリピンでは物理的な証書そのものを回収・無効化するプロセスが介在するため、権利の一意性が担保されやすい設計になっている。 もっとも、これは制度上の建前であり、偽造権利証や、登記所職員の関与する不正登記といった事件が皆無というわけではない。実務上は、Registry of DeedsからCertified True Copy(認証謄本)を取り寄せ、対象物件の権利証が真正であるかを個別に確認する作業が欠かせない。 日本のマンション登記では、専有部分(住戸)の登記と、敷地権(土地の共有持分)の登記が、実務上は「敷地権化」によって一体的に扱われるとはいえ、制度としては区分所有建物と敷地利用権という別個の権利の組み合わせとして構成される。 フィリピンのコンドミニアムでは、これがより単純化されている。区分所有権について登記が完了すると、Land Registration Authorityから発行されるCondominium Certificate of Title(CCT)は、ユニットごとにただ1枚のみである。このCCT1枚に、専有部分の権利と、コンドミニアム法人(Condominium Corporation)を通じた敷地・共用部分の共有持分相当の権利が集約されて表章される。権利証が複数の書面に分散しない、シンプルな構成だと言える。 日本人の感覚からすると意外に思われるかもしれないが、フィリピンのコンドミニアムは制度上、「土地付き」の不動産である。外国人は個人として土地を直接所有できないという憲法上の制約があるにもかかわらず、コンドミニアムのユニット所有が認められているのは、コンドミニアム全体(建物とその敷地)をコンドミニアム法人という一つの「法人」とみなし、その法人の持分(=各ユニットの区分所有権)を外国人が保有することを、憲法上・外国投資法上の土地所有制限の枠外として扱っているためである。 したがって、CCTを保有するということは、法的構成としては、単なる「空間の専有権」ではなく、敷地に対する共有持分を伴う、土地と一体化した権利を保有していることを意味する。土地の直接所有はできないが、コンドミニアム法人を介して間接的に土地と結びついた権利を持つ、という点は、フィリピンの外国人不動産保有スキームの根幹をなす発想であり、正確に理解しておく必要がある。 日本のマンション実務に慣れた人が驚くもう一つの点が、バルコニーの扱いである。日本の区分所有法・標準管理規約の考え方では、バルコニーは法律上「共用部分」であり、各住戸の所有者には「専用使用権」が認められているに過ぎない。避難経路としての機能を持つため、勝手な増改築や物置の設置が制限され、管理組合の承認が必要になるのもこのためだ。 これに対しフィリピンのコンドミニアムでは、バルコニーは一般に専有部分(private area)として扱われる。これはユニットの床面積(Net Saleable Area)に算入されるのが通例であり、購入者の完全な所有・使用の対象となる。日本のように「共用部分だが専用使用が認められている」という中間的な概念を持たず、バルコニーもまた「自分のもの」として扱われる点は、両国の区分所有権の考え方の違いを象徴していると言えるだろう。 コンドミニアム法(共和国法第4726号)は、1棟のコンドミニアムにおける外国人の所有割合を、総床面積の40%未満に制限している。この規制は、新築(プレセリング)段階では比較的厳格に運用される。デベロッパーは外国人向け販売枠を管理し、Housing and Land Use Regulatory Board(現在はDHSUD傘下)への登録や、Register of Deedsでの名義移転登記の際に、この40%枠が守られているかどうかがチェックされる仕組みになっている。 問題は中古(セカンダリー)市場である。専門家の分析でも、地方の未登録プロジェクトや、コンドミニアム法人自体の管理体制が弱い物件においては、外国人所有比率の追跡・管理に「エンフォースメント・ギャップ(enforcement gaps)」が存在することが指摘されている。築年数の古い建物や、管理組合(コンドミニアム法人)の記録管理がずさんな物件では、現在の外国人所有比率が正確に把握されていないケースも珍しくなく、結果として名目上は40%ルールが存在していても、実質的にどこまで厳格に運用されているかは物件によってばらつきがある、というのが実務上の実感である。もちろん、ダミー(名義貸し)を用いた意図的な脱法行為はアンチ・ダミー法によって刑事罰の対象となる重大な違法行為であり、これとは明確に区別する必要がある。あくまで「制度の建前と、老朽物件における管理実態との間にギャップが生じやすい」という運用上の課題として理解すべき点である。 購入者としては、新築物件であれば外国人枠の残数をデベロッパーに直接確認できるが、中古物件を購入する際は、コンドミニアム法人(管理組合)や仲介業者を通じて現在の外国人所有比率を個別に確認する作業が、日本の中古マンション取引以上に重要になる。 最後に、直近の法改正について触れておきたい。従来、外国人投資家がフィリピン国内の私有地を賃借する場合、投資家リース法(共和国法第7652号)に基づき、当初のリース期間は原則25年、投資目的の登録を行った場合でも最長50年、更新により合計75年までとされてきた。 これが2025年、共和国法第12252号による投資家リース法の改正により大きく変わった。承認・登録された投資案件については、リース期間が最長で合計99年まで認められることになったのである。99年という期間は実質的に3世代にわたる資産運用を可能にするものであり、土地の直接所有こそできないものの、超長期の地上権に近い形での事実上の土地利用の安定性を、外国資本に対して提供する狙いがある。 あわせて、公共事業用地の取得プロセスを迅速化するARROW法(Accelerated and Reformed Right-of-Way Act)や、適正な市場価値評価を目的とする不動産評価改革法(共和国法第12001号、2024年)といった関連法制も相次いで整備されており、コロナ禍やPOGO(フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター)の撤退で低迷したオフィス・コンドミニアム市場のてこ入れを図る政府の意図がうかがえる。ただし、これらの改正はいずれも「土地の賃借・利用の安定性」を高めるものであり、1987年フィリピン憲法が定める外国人による土地所有そのものの禁止という大原則は、依然として変わっていない点には注意が必要である。 トレンス・システムに基づく強力な権利証書、タイトルチェーンによる二重売買の防止、そして「土地付き」という発想に立つコンドミニアム制度——これらはいずれも、日本の対抗要件主義に基づく登記制度とは異なる論理で組み立てられている。日本の感覚をそのまま持ち込んで理解しようとすると誤解を招きやすい分野であり、特に中古コンドミニアムの外国人所有比率のような「制度の建前と運用実態」に差が生じやすい論点については、個別の物件ごとに慎重な確認が欠かせない。あわせて、99年リースをはじめとする最近の法改正の動きも踏まえながら、フィリピン不動産の制度的な特徴を正しく理解しておくことが、安全な取引の第一歩になると言えるだろう。 出典:フィリピン最高裁判所判例(Matthews v. Taylor、Hulst v. PR Builders)、共和国法第4726号(コンドミニアム法)、共和国法第7652号(投資家リース法)、共和国法第12252号、共和国法第12001号(不動産評価改革法)、Land Registration Authority、国土交通省「海外建設・不動産市場データベース」、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、One Asia Lawyers、各種業界解説記事 2026年4月13日、マルコス大統領は大統領令第113号に署名し、「第13次外国投資ネガティブリスト(13th Foreign Investment Negative List)」を公布した。同リストは同年5月2日に正式施行されている。今回の改定そのものは、ここ数年で進んできた小売自由化法・公共サービス法の改正内容をリスト上に正しく反映させ、実務上の表記のズレを解消することが主目的だが、その中身は、フィリピンで小売業を営もうとする外国人・外国企業にとって、極めて重要な意味を持つものだった。とりわけ日本人・日系企業にとっては、これまで「高すぎるハードル」として敬遠されてきた小売業への参入が、いよいよ現実的な選択肢になったと言ってよい。 まず、小売業に対する外資規制の歴史を簡単に振り返っておきたい。2000年制定の旧・小売自由化法(Retail Trade Liberalization Act of 2000)では、外資による小売業への参入には、払込資本金が米ドル250万ドル(約2億6,000万円)以上必要とされ、実店舗を運営する場合には各店舗ごとに83万ドル以上の追加投資も求められていた。これは中小規模の事業者にとって、事実上参入不可能な水準だった。 2021年、共和国法第11595号による小売自由化法の改正で、この最低払込資本金は一気に2,500万ペソ(邦貨換算で概ね5,000万〜6,000万円程度、米ドルでは50万ドル前後)まで引き下げられ、店舗ごとの追加投資要件も1,000万ペソ以上に緩和された。純資産や店舗数、小売実績といった要件も撤廃され、これによって中規模の小売事業者にも門戸が開かれることとなった。 そして今回の第13次外国投資ネガティブリストでは、この2,500万ペソという基準線の「下」の扱いが、明文化によって初めて明確になった。すなわち、払込資本金が2,500万ペソに満たない小売業であっても、外資比率が40%以下であれば、外国人・外国企業の参入が可能であることが正式に規定されたのである。従来、この資本金未満の小規模な小売業については、外国資本の参入が事実上ゼロという理解が一般的だったが、今回の明文化により、少額資本の小規模小売店であっても、外資40%までの出資という形での参入余地が制度上はっきりと認められたことになる。 これは、フィリピン国内で外資規制がかかる一般的な国内市場向け企業の原則(外国投資法上、払込資本金が一定額未満の国内市場向け企業は、原則として外資比率40%以下に制限される)と、小売業の規制を整合させる改正であり、小売業だけが特別に不利な扱いを受けていた状態を解消するものだと理解してよいだろう。 この改正のインパクトは、単に大手小売チェーンの参入が容易になったという話にとどまらない。むしろ実務的に大きいのは、個人商店規模・小型店舗規模の小売業に、外国人が資本参加できる道が明確になったという点である。 これまで日本人がフィリピンで小規模な物販店舗を営もうとする場合、現地パートナーへの100%依存(いわゆるフィリピン人名義での経営)か、2,500万ペソというハードルをクリアできる中規模以上の資本投下かの、いずれかを迫られる場面が多かった。今回の改正で、少額資本の小規模店舗であっても40%までの資本参加が可能になったことにより、日本人が現地パートナーと共同出資という形で、身の丈にあった小売業に参入する動きは今後確実に増えていくだろう。飲食業はすでに原則100%外資が認められているが、物販を伴う小売部分を含む業態(セレクトショップ、食品小売、雑貨店など)においても、この改正の恩恵を受ける事業者は多いと見ている。 ただし、フィリピンで小売業・飲食業を展開するにあたり、資本規制の話以上に重要なのが、実は「どこに出店するか」という立地戦略である。フィリピンでビジネスを行う者にとって、この答えはほぼ一つしかない——モールである。 熱帯気候のフィリピンでは、屋外の路面店は日中の猛暑と突然のスコールに常にさらされる。これに対し、冷房の効いたショッピングモールは、フィリピンの消費者にとって「涼を求めて訪れるオアシス」としての機能を強く持っている。休日ともなれば家族連れが一日中モールで過ごすことも珍しくなく、モールは単なる商業施設ではなく、フィリピンの都市生活における事実上の「公共空間」としての役割を担っている。 首都圏における主要モールデベロッパーは、次の3社に集約される。 これらのモールは、各社間で細部の条件差こそあれ、テナント側から見た契約条件は概ね共通している。固定賃料に加え、CUSA(Common Use Service Area、共用部分維持管理費)、そして月間売上の一定割合(飲食テナントの場合、おおむね5%前後が目安とされることが多い)を上乗せして支払う「歩合家賃」方式が一般的であり、さらに保証金(デポジット)3か月分、前払い家賃(アドバンス)3か月分といった、開業前にまとまった資金が必要となる商慣行も、SM・ロビンソンズ・アヤラのいずれにおいてもほぼ共通している。加えて、年間5〜10%程度の賃料上昇条項が契約に組み込まれるのが通例であり、この賃料上昇に売上の伸びが追いつかず、数年で撤退に追い込まれるテナントも少なくない。 つまり、フィリピンでは「どのモールに出すか」以上に、「これら均質化された条件のもとでいかに集客し、賃料上昇を上回る売上成長を実現するか」が、小売・飲食ビジネス成否の分水嶺になるということだ。 この「モール前提・均質条件」というフィリピン市場の構造のもとで、多店舗展開に成功した代表例が、ユニクロ(ファーストリテイリング)である。ユニクロは2012年、SMグループとの合弁でSMモール・オブ・アジアに1号店を出店して以来、SM・ロビンソンズ・アヤラ各社のモールへ着実に出店網を広げてきた。2013年時点ではわずか6店舗でASEAN域内4位に過ぎなかったが、2017年に43店舗でマレーシアを抜いてASEAN首位に浮上、2024年5月末時点で76店舗、そしてファーストリテイリング公式発表によれば2026年6月30日時点で81店舗に達している。これは東南アジア(ASEAN)域内で最も多い店舗数であり、シンガポール・マレーシア・タイをいずれも上回る、ユニクロにとっての東南アジア最大市場となっている。単独の路面店戦略ではなく、SMグループとの合弁による「モールの内側から」の多店舗展開が、この成功を支えた最大の要因だと言える。 日系飲食業においても同様の傾向が顕著である。例えば「ラーメン凪(Ramen Nagi)」は、運営会社スタッフへの現地取材によれば、2013年のフィリピン進出以来、現在41店舗という圧倒的な規模を誇り、これは同社が展開する台湾・香港・中国・シンガポールなど各国・地域の中でも最多である。マカティ、BGC(タギッグ)、パサイ、モール・オブ・アジア、SMオーラ周辺など、主要モール内に集中的に出店しており、大手モールデベロッパーであるロビンソンズ・グループとの強固なネットワークが出店拡大を支えているという。一風堂(Ippudo)や、日本ではあまり知られていないものの現地で高い支持を得ている麺処メンドコロ・ラーメンバ(Mendokoro Ramenba、フィリピン三越内にも出店)なども、マニラ首都圏の主要モールを軸に店舗網を広げてきた。 うどんチェーンの「丸亀製麺(MARUGAME UDON)」も、モールを軸にした多店舗展開の好例である。トリドールホールディングスは2017年8月、現地企業B.V.キュイジーヌ(スーエン・コーポレーション傘下)とのFC契約により、BGCに1号店をオープン。当初は「2020年までに10店舗」という控えめな計画だったが、実際には2021年2月末時点で早くも14店舗に到達し、同年5月にはSMモール・オブ・アジア店とロビンソンズ・ガレリア店の出店で16店舗まで拡大した。その後も出店ペースは加速し、2023年6月末には約40店舗、そして2024年7月17日、フィリピン50店舗目となる「Marugame Udon OPUS店」の出店をもって同社公式発表として50店舗達成を果たしている。進出からおよそ7年で50店舗規模まで拡大したことになり、これもまたSMモールをはじめとする大型モールへの集中出店が成長を牽引した典型例と言える。 これらの成功例に共通するのは、単発の人気店として終わらせるのではなく、モールというインフラを介して複数店舗を面で展開し、ブランド認知とスケールメリットを同時に獲得するという戦略である。フィリピンでは、路面での「一等地の一軒だけの繁盛店」というモデルよりも、複数モールへの同時多発的な出店によって、賃料上昇や一時的な客足の変動リスクを分散しながら事業全体を安定させるという発想の方が、成功の再現性が高いのが実情だ。 以上を踏まえると、今回のネガティブリスト改正によって、日本人・日系中小企業がフィリピンの小売業に参入する動きは、今後間違いなく加速するだろう。これまで「小売業は資本規制が厳しすぎて手が出せない」と考えられてきた業態が、少額資本でも40%までの資本参加という形で現実的な選択肢になったことは大きい。 ただし、参入のハードルが下がったからといって、成功が約束されるわけではない。ユニクロやラーメン凪、丸亀製麺のような「モールを軸にした多店舗展開」を最初から見据えた出店計画と、均質化された賃料条件・年々の賃料上昇を上回る売上成長を実現するブランド力・オペレーション力が、これまで以上に問われることになるだろう。 第13次外国投資ネガティブリストによる小売業規制の明確化は、フィリピンでビジネスチャンスを模索する日本人にとって、見逃せない制度変更である。資本参入のハードルが下がった今こそ、フィリピン特有の「モール中心・均質条件」というビジネス環境の実態を正しく理解し、路面店の発想ではなく、複数モールにまたがる面的な展開を前提とした事業計画を練ることが、成功への近道になるはずだ。 出典:大統領令第113号(第13次外国投資ネガティブリスト)、共和国法第11595号(改正小売自由化法)、One Asia Lawyers、株式会社カメリアコンサルティング、日本経済新聞、ファーストリテイリング公式サイト「東南アジア・オセアニア」(2026年6月30日時点データ)、株式会社トリドールホールディングスプレスリリース「Marugame Udonフィリピン50店舗達成」(2024年7月)、フィリピンプライマー(現地取材記事)、流通ニュース、Wikipedia(SM Supermalls、Robinsons Malls、Ayala Malls)、各種業界解説記事・現地レポート 毛利 八十太郎 ホセ・リサールはルソン島ラグナ州ラグナ・デ・ベイ湖畔カンパラの町の旧家に第七子(次男)として生まれた。家は中農と称し得る程度のかなり富裕な生活をしていたらしい。兄一人、姉五人、妹三人がある。両親の系統は共に立派なもので、彼の祖父、曽祖父さらにさかのぼって何代か支那人の血が混じっており、彼の曽祖父に当たる人は日本人であったと、この家系に示されている。両親とも当時のフィリピン人としては高等の教育を受けており、子女の教育には極めて熱心であった。リサールの正しいと信じたらば一歩も譲らない勇敢な気性はこれを父に受け、その豊かな天賦の才能はこれを母に受けたとされている。 今、リサールの生涯をかえりみると、彼には普通の幼年時代がなかったかの観がある。智的にみて、彼は同年輩の児童よりも常に三、四年早く成熟していた。いわゆる神童のひらめきがあった。彼は三才の頃、母と姉とに教えられて、土着語のタガログ語の(日本でいえば)イロハを習い覚えた。すると彼はたちまちタガログ語とスペイン語の対照勉強を初め、五才の時には容易にスペイン語の聖書を読み得たという。彼の時代、他にも文筆の士はいたが、リサールほどその文章に多く聖書を引用した者がないと言われるのは、この年少にして聖書を精読した結果であろうという。この頃、彼は絵を描き、ろう細工を巧みにして美術的才能も示したのである。 彼の母は常に彼の作詩を奨励したが、彼が八才の時、町のある祝いに一篇の詩を草して当事者に差し出した。それが上手にできていたというので総督から賞金をもらっている。彼は九才の時タガログ語で「われらの母国語」と題する詩を作り、国語尊重による愛郷心を鼓吹しているが、その構想用語徹底、少年の手になったとは思えぬ堂々たるものである。彼が同じ年に作った「母の誕生日」と題する一篇は、純心愛母の情緒を披瀝したもので、彼の生涯に作った数多くの詩の中でも傑作として挙げられている。 彼が九才の時、父は彼を程遠からぬビニャン町の学校に送った。そこには叔父のホセ・アルベルトが住んでおり、彼はそこに下宿した(彼の名のホセはこの叔父ホセにあやかったものである)、ここに在学数ヶ月彼の成績は抜群であった。その数ヶ月の後、校長先生は彼に「この学校ではこれ以上お前に教えるものはない」と言って彼を帰宅せしめた。彼の父はリサールが何か不都合なことをして退校を命じられたものと思い、立腹したが校長が親しく彼の父に面接して、リサールの学業のいかに優秀なるかを示し、実際にもはや、この上、この学校に居るべき必要のないことを証明したので、父も納得したという逸話のあったほど、彼は学科の習得に天才的鋭さを見せたのであった。 この短いビニャンの学校生活で、彼は学校においてよりも、むしろこの叔父の家における日常生活の上に、いろいろと活社会において教えられるところが多かった。彼の生まれる4年前、香港の総督サー・ジョン・ボウリングというのがフィリピン各地を訪問した際、この叔父の家に賓客として滞在したことがある。このボウリングは言語学者として当時各方面に知られた男であったが、この時、叔父にスペイン人モルガという者がよほど以前に書いた「フィリピン諸島誌」という書物のあることを話した(叔父はかなり教養地位のあるフィリピン人であった)。 リサールは叔父からこれらの話を聞いて、(一)自分もボウリングのごとく篤学の士となること、(二)モルガの「フィリピン諸島誌」を必ず手に入れて一般フィリピン民に読ませることを心に誓った。この二の誓いはこれよりほとんど二十年の後、彼がロンドンに留学中、英国博物館でこの書を発見し、これを丹念に筆写し、さらに複写して、各方面に頒布して、年来の宿望を達することができた。 もしこのまま何事もなく過ぎたならば、リサールは玲瓏(れいろう=美しく輝くよう)な風格、非凡な才能ある好個の紳士として、一般の尊敬を受けつつ単なる名士として終わったかもしれぬ。しかも天はこの麒麟児を試練の壇上に立たせたのである。それは彼が十一才の時、彼の父は彼に高等教育を授けるため、マニラのアテネオ学院に入学せしめることにした。彼がその準備中のことであった。彼の心境に生涯暗き影を投げた二つの事件が勃発した。かくて彼はいばらの道を踏破すべき運命に置かれたのである。 不動産市場の専門家や現地の動向によると、デベロッパーは物件価格そのものを急激に暴落させることは避けているものの、実質的な値引きや破格のプロモーション(買い手市場の特典)を競うように打ち出しています。具体的には以下のような状態が見られます。 「値引きがひどい」と言われるのは、適正価格を無視して一時期につり上げられた高値に対し、POGOの撤退や需要の冷え込みで追い詰められた売り手が、資金回収のためになりふり構わぬ値引をせざるを得ない状況に陥っているためです。 購入希望者(バイヤー)にとっては強力な交渉力を持つ「完全な買い手市場」である一方、将来的な資産価値の上昇や賃貸利回りの回復が見通しにくいため、安易に飛びつくとかえって塩漬けリスクを抱える危険性もあると、現地に精通したアナリスト等からは警告されています。
マニラニュースデイリー
フィリピン拠点の無登録社債事件:被害額170億円超、男女9人が逮捕された巨額詐欺の全貌と「日刊まにら新聞」への影響
1. 事件の概要
2. 主な逮捕者名
3. 被害額の規模
4. 「日刊まにら新聞」との複雑な絡みと背景
まとめ
「人口大国」フィリピンの誤算——コロナ前の楽観論から出生率1.7ショックへ
はじめに
年表:フィリピンの人口動態、光と陰
年 出来事・データ 1970年代 合計特殊出生率(TFR)が6.0を超える高水準。「多産国家」としての地位を確立 2013年 人口が1億人を突破。国連人口中位推計により「2028年に日本を追い抜く」との見通しが広く報じられる 2017年 TFRが2.7まで低下(依然として人口置換水準2.1を上回る) 2019年 パンデミック前。生産年齢人口比率の高さを背景に「人口ボーナス」が2045年、長期予測では2075年頃まで続くとの試算が語られていた 2020年 新型コロナウイルス感染拡大。人口センサスでは総人口が約1億904万人 2020〜2022年 コロナ禍における厳格なロックダウン、医療・出産環境の混乱、経済的不安が家族計画に影響 2021年 TFRが1.8まで急落(NEDA長官が公表) 2022年 TFRが1.9。2017年の2.7から大幅に低下し、初めて人口置換水準2.1を下回る 2024年7月 人口センサスで総人口約1億1,273万人。2020〜24年の人口増加率は0.8%(前回2015〜20年の1.63%から大きく鈍化) 2026年3月 PSAが2023〜25年のTFRを1.7(過去最低)と発表。「豊かになる前に老いる」リスクが指摘される 2026年 フィリピンの推計人口は約1億1,770万人規模。国連中位推計ベースでは日本の人口(約1億2千万人前後)との差はなお残るが、「2028年逆転」というシナリオの前提だった高出生率は既に崩れている コロナ前:「人口ボーナス大国」としての物語
コロナ後:急激な出生率低下という「誤算」
「人口ボーナス」の行方
日本との「人口逆転」は起きるのか
おわりに
フィリピンと日本の不動産法規の大きな違い
――フィリピンでは二重売買が難しいそのわけ――
はじめに
トレンス式登記制度とは——日本の「対抗要件主義」との違い
権利証書(Certificate of Title)が「証券」であること
タイトルチェーン——二重売買がしにくい仕組み
コンドミニアムの権利証は1枚のみ
「土地付きコンドミニアム」という発想
バルコニーが専有部分であること
外国人所有40%ルールの「建前」と中古市場の実態
最近の不動産法制の変化——外国人による土地賃貸借期間の延長
おわりに
フィリピン小売業への外資規制緩和、そしてなぜ「モール出店」が成功の必須条件なのか
はじめに
具体的な変更点——最低資本金と外資出資比率
「間口が広がった」ことの実務的な意味
モール出店が「基本戦略」になる理由
多店舗展開で成功した好例:ユニクロ、ラーメン凪、丸亀製麺
今後の見通し——日本人の小売業参入は増えるか
おわりに
『フィリピンの偉人 ホセ・リサール』(一)
第一章 いばらの道
▲神童のひらめき▼1. なぜベイエリア(マニラ湾岸沿い埋立地)でコンドミニアムが大量に余っているのか
2. 「値引き」や「特典」はどれくらいひどい(手厚い)のか
まとめ
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2026年8月1日(土) 発行
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