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マニラニュースデイリー

2026年8月14日(金) 発行
その他

サラ・ドゥテルテ弾劾裁判、今週は2日間審理  機密費の監査証言が焦点

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾裁判は、2026年8月11日と12日の2日間行われた。10日に予定されていた審理は、マニラ首都圏の大雨により延期された。

今週の審理では、副大統領府と教育省で使用された総額6億1,250万ペソの機密費をめぐり、フィリピン監査委員会の監査担当者ザイリーン・デル・カンポ氏への尋問が続けられた。

11日の第14審理日には、副大統領府の機密費について、現金前渡金の支出担当を当時の警備責任者に移した手続きが、政府の共同通達に反していた可能性が指摘された。検察側にとっては、支出手続き上の問題を示す重要な証言となった。

一方、12日の第15審理日には、機密費の受領記録に記載された不自然な名前が争点となった。監査担当者は、名前が珍しいという理由だけでは、その人物が架空であるとは断定できないと証言した。この点では、弁護側が一定の反論材料を得た形である。

また、機密活動であることを理由に、支出先や活動内容をどこまで非公開にできるかについても、検察側と弁護側の見解が対立した。

今週の裁判では、機密費の支出手続きに規則違反があった可能性が具体化した。しかし、受領者が架空人物だったことや、ドゥテルテ副大統領本人が不正使用を直接指示したことを示す決定的な証拠は、まだ明らかになっていない。

このため、今週の進展は「監査証言を積み上げた段階」といえる。最初の弾劾条項の審理は終了しておらず、有罪・無罪を判断する評決までは、さらに証人尋問と証拠調べが必要となる。

プーチン氏、北方領土・択捉島を初訪問 日ロ関係の悪化必至

ロシアのプーチン大統領が2026年8月13日、北方領土の択捉島を訪れた。ロシア大統領府が同日発表し、タス通信など国営メディアが伝えた。プーチン氏が北方領土に足を運ぶのは、大統領就任以来初めてのことだ。

水産加工施設を視察

ロシア大統領府の発表によれば、プーチン氏は択捉島にあるヤースヌイ水産加工施設を視察した。択捉島は北方四島の一つで、ロシアが実効支配を続けている地域である。

16年ぶりの要人訪問

ロシアの国家元首による北方領土訪問は、2010年11月に当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪れて以来、16年ぶりとなる。メドベージェフ氏はその後も首相在任中に複数回、択捉島を訪問しているが、プーチン氏本人が北方領土の地を踏んだのは今回が初めてだった。

前日にはサハリンで領有権を改めて主張

プーチン氏は択捉島訪問の前日、8月12日に極東サハリン州を訪問。その際、北方領土の帰属について「第二次世界大戦の結果として国際文書に明記されている」と述べ、ロシア領であるとの立場を改めて強調していた。

訪問の狙い

今回、大統領自らが現地入りした背景には、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本をけん制する狙いがあるとみられている。あわせて、北方四島に対する実効支配の既成事実を、国内外に印象づける意図もあるとの見方が大勢だ。

日本側は強く反発

  • 高市早苗首相:「断じて許容できない」と強く反発。今回の訪問により、日本国内の対ロ感情がこれまで以上に厳しくなり、中長期的な日ロ関係の改善が一段と難しくなるとの見方を示した。
  • 茂木敏充外相:13日、ロシアのノズドレフ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議。速やかにロシア本国へ抗議の意を伝達するよう求めた。

北海道新聞など国内メディアも、今回の訪問によって日ロ関係の一段の悪化は避けられないとの見通しを伝えている。

今後の焦点

北方領土問題は、戦後80年以上を経てなお解決に至っていない日ロ間の懸案である。ウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁が続く中でのプーチン氏自身による初訪問だけに、日本政府の今後の対応や、停滞が続く日ロ平和条約交渉への影響が注目される。


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