2026年9月13日（日）の投開票に向けて、告示（8月27日）を間近に控えた沖縄県知事選挙。現職と複数の新人、合計６人の候補者が名乗りを上げ、論戦が本格化しています。本記事では、主要な立候補予定者の顔ぶれと主張の比較、そしてこれまでに開催された討論会の様子を整理します。
1. 主要立候補予定者と主な主張の比較
今回の知事選は、現職の県政継続に対する評価に加え、経済の立て直しや基地問題へのアプローチが主な争点となっています。
玉城 デニー（たまき でにー）氏（現職・66歳）
- 主なスタンス: 県政継続・平和重視、「県民党」の立場
- 主張のポイント:
- これまでの2期8年の実績（子育て支援や福祉の充実）を掲げ、「誰ひとり取り残さない、優しい社会」の継続を訴える。
- 辺野古新基地建設には明確に反対の立場をとり、政府との対立を辞さない姿勢で平和行政を堅持。
- 市民目線に寄り添った県政運営を強調し、経済と福祉の両立を目指す。
古謝 玄太（こしゃ げんた）氏（新人・42歳）
- 主なスタンス: 県政刷新・経済実務重視（自民・維新・国民・参政などが推薦）
- 主張のポイント:
- 42歳という若さと、総務省や前那覇市副市長としての行政経験を活かした「県政刷新」をスローガンに掲げる。
- 低迷する1人当たり県民所得の引き上げや、深刻化する交通渋滞の解消など、実務的な経済対策に意欲。
- 普天間基地の危険性除去を見据え、現実的な解決策として辺野古移設を「容認」。
下地 幹郎（しもじ みきお）氏（新人・64歳）
- 主なスタンス: 保革対立の打破、独自のインフラ・少子化対策
- 主張のポイント:
- 長年続く「保守vs革新」の対立構造を終わらせる「第三極」としてのポジションをアピール。
- 本島を南北に結ぶ「鉄軌道（鉄道）の導入」や子どものバス・モノレール料金の無償化などの大胆な政策を提唱。
- 辺野古の移設工事については、長期間を要することから「認めない」とする独自のスタンスをとる。
2. 討論会の動向と議論の焦点
選挙戦の序盤にあたり、地元メディアや青年会議所（JC）等による公開討論会・座談会が開催され、立候補予定者たちが直接議論を交わしています。
- 琉球新報社主催 座談会
- 開催日: 2026年7月29日
- 概要: 玉城デニー氏、古謝玄太氏、下地幹郎氏の3氏が一堂に会し、沖縄の未来や経済、基地問題について意見を交わしました。
- 議論の様子: 経済浮揚策や1人当たり県民所得の向上に向けた具体的なアプローチ、および最大の争点である「辺野古移設への対応」をめぐり、現職の継続路線と、新人の刷新・現実路線が激しくぶつかり合う展開となりました。
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