フィリピン下院議員、マルコス大統領による原子力エネルギー導入推進を歓迎

フィリピン下院の原子力エネルギー委員会に所属するベルノス下院議員は3日、国内のエネルギー安全保障を強化し、高騰する電気料金を抑制するために原子力発電の再検討を求めたフェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領（PBBM）の呼びかけを歓迎した。

中東情勢とエネルギーの多様化

ソリッド・ノース・パーティリストのチン・ベルノス下院議員は声明の中で、以下のように述べている。

「中東情勢の我が国への影響は、石油への依存度を減らす必要性を浮き彫りにしている。原子力エネルギーについては議論が多く、すぐに実現するわけではないが、原子力だけでなく太陽光、風力、地熱、その他のエネルギー源も含めた他の代替案を模索する必要があることは明白だ」

さらに同議員は、「これは長期的なプロセスであり、マルコス政権の残り2年間の任期内で始まる取り組みは、原子力エネルギー利用に向けた膨大な基礎作りの第一歩に過ぎない。急ぐべきではなく、近道もあってはならない」と強調した。

実際の原子炉が稼働する前に解決しなければならない複雑な課題として、ベルノス議員は以下の点を挙げている。

議員は、「事故や悲劇を防ぐため、同じ道を歩んできた他国の優れた実践方法（ベストプラクティス）を学び、緊密に連携していきたい」と述べたが、これは、特に2011年の福島原発事故災害についての教訓のを生かしたい、という考えであろう。

エネルギー安全保障と電気料金の抑制の強調：高騰する電気料金の引き下げや中東情勢等に左右されないエネルギー確保のため、原子力発電の導入・再検討が必要であると繰り返し表明している。（直近では2026年7月の一般教書演説など）。
安全性の担保と国民的理解の重視： 「安全性を確実に担保し、原子力の持つメリットについて国民にしっかりと説明していく」という方針を掲げている。
導入のロードマップ策定： エネルギー省（DOE）による入札ガイドライン案の作成などが行われていますが、現実的な初号機の稼働時期としては早くても2038年頃になると見込まれており、長期的なプロセスとして慎重に進められている。
法整備（独立した規制機関の設立）： 国際基準に適合し、安全規制を担う独立機関「フィリピン原子力規制庁（PhilATOM）」の設立法案（Philippine National Nuclear Energy Safety Act）に署名・成立させた（2025年9月）。
国際連携・人材育成の推進： アメリカなどの他国と原子力分野の協力協定や技術者育成に関する取り決めを結び、導入に向けた基礎固めを進めている。