フィリピン南部の武装組織については、アルファベットの略称が多く、しばしば同じ種類の集団であるかのように語られる。 しかし、MNLF、MILF、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループは、成立した時期も、政治目的も、政府との関係も異なる。 現在のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(BARMM)を理解するうえで、最も重要なのは、和平協定に参加し合法的な政治活動へ移行した組織と、和平を拒否して武装闘争やテロ活動を続ける組織を区別することである。 さらに、元戦闘員が恩赦を受けた場合、過去の犯罪はどこまで免責されるのか。選挙権や立候補資格は回復するのかという問題もある。 連載最終回では、これらの武装組織の違いと、その後の政治参加について整理する。 かつてフィリピン南部で最大のモロ系武装組織だったのは、MNLF(Moro National Liberation Front、モロ民族解放戦線)である。 MNLFは1970年代初頭、フィリピン南部のモロ民族の自治または独立を求めて武装闘争を開始した。創設指導者はヌル・ミスアリ(Nur Misuari)である。 その後、組織内部の路線対立からMILFが分離し、さらにMILFからBIFFが分裂した。大まかな系譜は次のようになる。 MNLF 一方、アブ・サヤフやマウテ・グループは、この政治組織としての分裂系譜だけでは説明できない。国際的な過激思想、地域犯罪、外国人戦闘員、イスラム国(IS)への忠誠などが複雑に絡んで成立した集団である。 同じイスラム系武装組織と呼ばれても、MNLFとMILFは政府との和平を受け入れ、政治組織への転換を進めている。 これに対し、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループは、BARMM政府を構成する合法的な政治勢力ではない。 MNLFは、1970年代のフィリピン南部で拡大したモロ民族運動の中心的組織である。 マルコス政権下で激しい戦闘を行った後、1976年にリビアの仲介によるトリポリ協定へ署名した。しかし、自治の範囲や実施方法をめぐる対立は解決せず、武力衝突が続いた。 1996年、ラモス政権とMNLFは最終和平協定を締結した。これにより、MNLFは原則として合法的な政治参加へ移行した。 創設者ヌル・ミスアリは、旧ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM)の知事を務めたこともある。一方、和平協定の履行をめぐって政府との対立も繰り返し、MNLF内部も複数の派に分かれた。 現在のMNLFは、ミスアリを創設議長とする勢力と、ムスリミン・セマ(Muslimin Sema)を議長とする勢力などに分かれている。ただし、両勢力とも政府との和平枠組みに参加している。 ムスリミン・セマは、コタバト市長を務めた経験を持ち、BARMMの労働雇用相や暫定議会議員を務めるなど、武装闘争ではなく行政・政治活動の側へ移行している。 ヌル・ミスアリも、政府との協議に参加するMNLF創設指導者として活動を続けている。 したがって、MNLFを現在も一枚岩の反政府軍と見るのは正確ではない。組織は分裂しているものの、主要派は和平プロセスと政治参加を選択している。 MILFは、MNLFから分離した組織である。 創設指導者はサラマット・ハシム(Salamat Hashim)で、MNLFよりイスラム的要素を強く打ち出しながら、フィリピン政府との武装闘争を続けた。 サラマット・ハシムの死後、アホド・バラワグ・エブラヒム、通称アル・ハジ・ムラド・エブラヒム(Ahod “Al Haj Murad” Ebrahim)が議長となった。 MILFは長い和平交渉の末、2014年にフィリピン政府と「バンサモロ包括和平合意」を締結した。この和平合意を法制度化したのが、2018年成立のバンサモロ基本法である。 2019年にはBARMMが正式に発足し、ムラド・エブラヒムは初代暫定首相として地域政府を率いた。その後、2025年に暫定首相を退任したが、MILF議長および政党United Bangsamoro Justice Partyの指導者として政治活動を続けている。 MILFは、武装組織から合法的な社会・政治運動へ転換する過程にある。ただし、組織の武装解除がすべて完了したわけではない。 MILFの武装解除は、単純に兵士から銃を取り上げるだけの手続きではない。 和平合意では、戦闘員と武器を確認して軍事組織から外し、元戦闘員とその家族に教育、職業訓練、医療、現金支援などを提供し、市民生活へ移行させる「Normalization」の一部として実施される。 武装解除はIndependent Decommissioning Bodyと呼ばれる第三者機関が担当している。 フィリピン政府の発表によると、2015年から第3段階までに約2万6,000人のMILF戦闘員と4,625丁の武器が武装解除手続きの対象となった。 第4段階は最終段階とされているが、MILF側は、元戦闘員への社会経済支援など政府側の義務が十分に履行されていないとして延期を決定した。 政府側は2025年7月、最終段階に予定されていた戦闘員1万4,000人と武器2,575丁の武装解除が延期されたと発表した。 つまり、MILFの武装解除は大きく進展したものの、完了してはいない。 また、武装解除された戦闘員数と武器数は同じではない。戦闘員一人が一丁の銃を提出する制度ではなく、組織が申告し確認された戦闘員と武器を段階的に処理する方式だからである。 この数字だけを見て「提出されていない銃が何丁ある」と正確に計算することはできない。 BIFF(Bangsamoro Islamic Freedom Fighters)は、MILFの和平交渉に反対したアメリル・ウンブラ・カト(Ameril Umbra Kato)が設立した組織である。 カトは、フィリピン政府との和平によって独立要求が放棄されることに反対し、MILFから離脱した。2015年に死亡した後、BIFFは複数の派に分裂した。 BIFFは、政府とMILFの包括和平合意に参加していない。したがって、MILFの武装解除制度へ自動的に組み込まれる組織でもない。 一部構成員は政府へ投降し、武器を提出して社会復帰プログラムへ参加している。しかし、残存勢力は軍・警察の治安作戦の対象であり、BARMM政府の正規組織ではない。 BIFFの構成員が、以前MILFに所属していたという理由だけでMILF向け恩赦を受けられるわけでもない。どの時期に、どの組織の構成員として、どの犯罪を行ったのかが個別に判断される。 アブ・サヤフ・グループは、1990年代初頭にアブドゥラジャク・ジャンジャラニ(Abdurajak Janjalani)が設立した。 ジャンジャラニは1998年に死亡し、その後は弟のカダフィ・ジャンジャラニ(Khadaffy Janjalani)などが組織を率いた。カダフィも2006年に死亡した。 その後のアブ・サヤフは、バシラン、スルーなどで活動する複数の派に分裂した。 イスラム国家の建設を掲げる一方、外国人や地元住民の誘拐、身代金要求、爆弾事件、殺害などを繰り返したため、政治的反政府組織であると同時に、テロ・犯罪組織として扱われてきた。 近年は国軍・警察の作戦、指導者の死亡、構成員の投降によって大幅に弱体化したとされる。しかし、小規模な残存勢力や関係者が完全に消滅したと断定することはできない。 現在のアブ・サヤフには、MNLFやMILFのように政府が和平交渉相手として認める単一の代表指導者は存在しない。地域ごとに分裂した残存勢力として把握する方が正確である。 マウテ・グループは、アブドゥラ・マウテとオマル・マウテの兄弟を中心としてラナオ・デル・スル州で形成された。 同組織はイスラム国への忠誠を表明し、2017年、アブ・サヤフのイスニロン・ハピロンらとともにマラウィ市を占拠した。 戦闘は約5か月に及び、フィリピン国軍との市街戦によって多数の死者と避難民を出した。マウテ兄弟とハピロンはいずれも戦闘中に死亡した。 マラウィ戦闘後、組織の中心部は壊滅したが、残存構成員や支援ネットワークが別の名称や小規模集団として活動する可能性は残っている。 マウテ・グループは、BARMM設立の和平当事者ではない。したがって、MILFやMNLFと同じ「元反政府組織」として政治参加を保証されているわけではない。 フィリピン政府は、MILFおよびMNLF構成員を対象とする恩赦制度を設けている。 現在の根拠となるのは、2023年11月に発布された大統領布告第405号と第406号である。 恩赦の対象になり得るのは、政治的信念の追求に関連して行われた反乱、扇動、違法集会、当局への抵抗などである。 反乱・暴動に付随して行われた違法銃器・弾薬・爆発物の所持も、一定条件の下で対象となり得る。 しかし、組織に所属していたというだけで自動的に恩赦されるわけではない。 申請者は、対象となる犯罪への関与を宣誓のうえで認め、所持している銃器、武器、爆発物を提出しなければならない。国家恩赦委員会が申請を審査し、最終的に承認された者に恩赦証明書が発行される。 申請しただけでは、恩赦は成立しない。 MILF・MNLF向けの恩赦は、過去の犯罪をすべて消す制度ではない。 次のような犯罪は、原則として恩赦の対象外である。 したがって、「和平に参加すれば殺人や誘拐を含むすべての犯罪が免責される」という理解は誤りである。 政治的反乱行為として恩赦できる犯罪と、個人的利益や残虐行為として処罰される犯罪を区別する仕組みになっている。 また、恩赦によって刑事責任が消滅しても、被害者に対する損害賠償などの民事責任は残る。 2025年4月、政府は一定の恩赦申請者にSafe Conduct Passを発行できる制度を設けた。 これは、逮捕を恐れて申請できない元構成員が、安全に出頭して審査を受けられるようにするためのものである。 ただし、この通行証にも限界がある。 つまり、Safe Conduct Passは「何をしても逮捕されない証明書」ではない。 元MILF・MNLF構成員であること自体は、立候補資格を失う理由ではない。 武装組織から合法政党や社会運動へ移行し、選挙を通じて政治目的を実現することは、和平合意の中心的な目的である。 実際に、元MILF・MNLF幹部の中には、BARMM暫定議会の議員、自治政府の閣僚、地方自治体の首長などを務めた者がいる。 MILFはUnited Bangsamoro Justice Partyを組織し、MNLFの各派も選挙政治への参加を進めている。 しかし、元戦闘員であれば誰でも無条件に立候補できるという意味ではない。 フィリピン選挙法では、次のような最終的な有罪判決を受けた者は、立候補資格を失う可能性がある。 地方選挙については、地方自治法が定める別の欠格規定も適用される。 一方、全面的恩赦または適切な恩赦を正式に受けた場合、犯罪によって停止または失われた市民的・政治的権利が回復し、立候補資格が復活する可能性がある。 大統領布告第405号・第406号も、正式な恩赦によって、有罪判決により停止または失われた市民的・政治的権利を回復すると定めている。 ただし、実際の立候補資格は、恩赦証明書の内容、犯罪の種類、判決、刑の付加刑、立候補する職種などによって個別に判断される。 フィリピン法上、一定の刑事有罪判決を受けた者は、選挙権を停止または喪失する場合がある。 しかし、元MILF、元MNLF、元BIFFなど、過去の所属組織別に選挙権喪失者の人数をまとめた信頼できる公的統計は、一般には示されていない。 したがって、「元武装組織構成員の多くが選挙権を剝奪されている」と断定することはできない。 実際には、次のような人々が混在している。 重要なのは、過去にどの組織へ所属していたかではなく、最終的な有罪判決があるか、どの犯罪で処罰されたか、恩赦が正式に認められたかである。 主な組織と指導者の現在までの経緯をまとめると、次のようになる。 MNLFとMILFの主要指導者は、武装闘争から政治交渉・行政・選挙活動へ移行した。 一方、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループの著名な指導者の多くは治安作戦や戦闘で死亡し、組織は分裂・弱体化した。ただし、指導者が死亡したからといって、残存構成員、違法銃器、資金調達網、家族・地域ネットワークまで自動的に消滅するわけではない。 BARMMでは、かつて国家と戦ったMILFの指導者や元構成員が政府運営に参加している。 これを「過去の犯罪を免責された武装組織が、そのまま政府になった」と見るだけでは、和平制度の構造を正確に捉えられない。 和平合意が目指したのは、武装闘争を続けるより、選挙、議会、政党、行政を通じて政治的要求を実現する方が有効であるという制度をつくることだった。 そのために、自治政府の設立、財政権限、議会制度、元戦闘員の社会復帰、武装解除、恩赦が一つの枠組みとして組み合わされている。 しかし、和平には未完成の部分も多い。 BARMMが成功するかどうかは、元武装組織の指導者が公職へ就いたことだけでは判断できない。 武器を使わずに政権交代ができるか。反対派にも選挙参加の機会が保障されるか。過去の戦闘員が生活を立て直せるか。重大犯罪の被害者が置き去りにされないか。そして、法律が政治的立場にかかわらず平等に執行されるかが問われている。 本連載では、BARMMを一般のフィリピン地方自治体と比較しながら、次の問題を検討してきた。 第1回では、BARMMの自治権、財政制度、税収、天然資源、中央政府からの交付金、領域拡大の可能性を取り上げた。 第2回では、警察権、国軍、土地登記、公有地・私有地、国有地、通貨制度を整理した。 第3回では、未登録銃器、警備会社、政治家や氏族の私兵、自警団、JPSTの法的地位を検討した。 そして第4回では、MNLF、MILF、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ・グループの違い、武装解除、恩赦、選挙権・立候補資格について解説した。 BARMMは独立国でも、フィリピン法が適用されない特別区域でもない。 一方で、普通の州や市町村より広い立法・財政・行政権限を持ち、長年の武力紛争を政治制度へ転換する役割を担う特別な自治地域である。 BARMMには、中央政府からの年間包括交付金と特別開発基金が入り、一部の税収や天然資源収入についても強い権限が与えられている。その点では、周辺地域より経済発展に有利な条件を持つ可能性がある。 しかし、資金と自治権があれば自動的に発展するわけではない。 武装解除、法の支配、汚職防止、行政能力、宗教・民族的少数派の保護、公正な選挙、民間投資を阻む治安問題を解決できなければ、制度上の優位は現実の発展へ結び付かない。 BARMMは、フィリピン政府が反政府勢力を軍事的に消滅させるのではなく、自治、財政、議会、選挙を与えることによって国家制度へ取り込もうとした大規模な政治実験である。 その成否は、バンサモロ住民だけでなく、フィリピン全体の平和と統治能力を測る試金石となる。 ※本稿は2026年8月時点で確認できる法令・政府資料に基づく一般的な解説である。武装組織は複数派に分裂しており、残存勢力の指導者や人数は変動するため、政府発表においても数字や呼称が異なる場合がある。また、個人の恩赦、刑事責任、選挙資格については、判決、恩赦証明書、選挙法その他の事情により個別に判断される。 2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)は、バンサモロ包括和平合意に署名した。 しかし、和平合意への署名は紛争の終着点ではなかった。 MILFは長年、政府軍と戦う武装組織として活動してきた。部隊を指揮し、停戦交渉を行う経験はあっても、予算を編成し、公務員を管理し、道路、教育、保健、農業などの行政サービスを住民へ提供する経験は限られていた。 武装組織を運営する能力と、自治政府を運営する能力は異なる。 新しい自治政府が発足しても、行政が機能せず、住民の生活が改善されなければ、「武器を置いても何も変わらなかった」という失望が広がる。その失望は、元戦闘員を再び武装集団へ向かわせ、和平に反対する過激派へ住民の支持が移る原因になり得る。 日本政府とJICAの役割も、停戦と和平交渉を支える段階から、和平を実際に機能する行政、経済、社会へ変える段階へ移っていった。 バンサモロ包括和平合意は、フィリピン国家の中に新しい自治政府を設立する基本方針を定めた。 しかし、合意文書だけで政府は動かない。 新しい自治政府を機能させるには、少なくとも次の準備が必要だった。 ここで日本政府とJICAが重視したのは、建物としての役所を造ることより、その中で働く人材と行政制度を育てることだった。 JICAは包括和平合意が成立する前年の2013年7月から、「バンサモロ包括的能力向上プロジェクト」を実施していた。 当時は、バンサモロ基本法も自治政府の領域も確定していない。 日本は、新しい自治政府が本当に成立する保証がない段階から、制度設計と人材育成へ投資していたのである。 対象となったのは、将来の自治政府の制度を準備するバンサモロ移行委員会、旧ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM)の行政官、地方自治体職員、農業・産業関係者などだった。 主な支援分野は次の通りである。 プロジェクトは2019年まで続き、後に設立されるBARMMの行政基盤づくりに利用された。JICA「バンサモロ包括的能力向上プロジェクト」 新しいBARMMは、MILF関係者だけで運営できるものではなかった。 BARMMの前身であるARMMには、すでに教育、保健、農業、公共事業などを担当する行政機関と職員が存在していた。 ARMMは財政基盤や行政能力の弱さ、地方有力氏族の影響などを批判されてきた。しかし、実際に住民へ行政サービスを提供した経験を持つ職員まで排除すれば、新政府の発足と同時に行政が停止する危険があった。 一方、旧ARMMの制度をそのまま残せば、「看板だけを掛け替えた自治政府」になりかねない。 必要だったのは、旧ARMM職員の行政経験、MILF側の政治的正統性、新たに採用される専門人材を一つの政府へ統合することだった。 JICAは特定の政治勢力だけを育成するのではなく、旧制度から新制度への移行を支援した。 この点に、日本の支援の特徴がある。 JICAは自治政府の組織づくりと並行して、バンサモロ地域全体の開発計画策定を支援した。 計画には、農業、水産業、道路、港湾、電力、給水、地場産業など、地域の経済的自立に必要な分野が盛り込まれた。 バンサモロ地域は農業資源に恵まれているが、長年の紛争によって道路、灌漑、倉庫、港湾、電力などの整備が遅れていた。 農産物を生産しても、道路が悪ければ市場へ運べない。電力が不安定なら、農産物加工や冷蔵保存ができない。港湾が十分機能しなければ、島嶼地域との物流費が高くなる。 貧困を農業技術だけの問題として扱うのではなく、生産、加工、物流、販売を一つの仕組みとして改善する必要があった。 JICAが支援した開発計画は、その後の道路、電力、農業などの具体的事業を選定する基礎となった。 包括和平合意から自治政府設立までには、約5年を要した。 和平合意を実行するには、フィリピン議会が自治政府の根拠法を制定し、対象地域の住民が投票で承認しなければならなかった。 2018年7月、共和国法第11054号、バンサモロ基本法が成立した。 2019年1月と2月には住民投票が行われ、BARMMの設立と参加地域が決定された。 同年2月22日、バンサモロ暫定自治政府と暫定議会に当たるBangsamoro Transition Authorityが発足した。 MILF議長ムラド・エブラヒムが初代暫定首相となり、元MILF・MNLF関係者、旧ARMM行政官、女性、先住民族代表などが暫定統治へ参加した。 武装組織の指導者が、銃ではなく行政と議会によって地域を運営する段階が始まったのである。 新政府発足時の最大の危険は、旧ARMMからBARMMへの移行によって行政サービスが中断することだった。 組織名、職員の身分、省庁の権限、予算、資産、契約などを変更する一方、学校、病院、農業支援、道路維持などを止めることはできない。 そこでJICAは2019年から「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」を開始した。 支援の中心は、暫定自治政府の行政管理能力を強化することだった。 事業は当初計画から延長され、2026年3月まで実施された。 日本の支援は、和平合意を作る段階から、その合意によって生まれた政府が実際に公共サービスを提供する段階へ移行した。 日本のバンサモロ支援では、道路と橋梁が重要な位置を占めている。 一見すると、道路建設は和平とは無関係な公共事業に見える。 しかし、紛争地域では道路不足が貧困、行政不在、治安悪化を相互に強化する。 道路がなければ、農民は農産物を市場へ運べない。子供は学校へ通いにくく、患者を病院へ搬送できない。政府職員、警察、医療関係者も遠隔地域へ入りにくい。 道路が整備されれば、次の効果が期待できる。 JICAは2019年、紛争影響地域道路ネットワーク整備事業に約2億204万ドルの円借款を供与した。 事業は、ミンダナオの紛争影響地域で約100キロメートルの道路を整備・改善し、主要都市や幹線道路への接続を高めるものである。JICA「ミンダナオ紛争影響地域道路ネットワーク整備事業」 道路は住民生活を支えるだけでなく、BARMM政府が地域全体を実際に統治するための基盤でもある。 援助で道路を建設しても、維持管理ができなければ数年で劣化する。 中央政府や外国援助機関へ修理を依頼し続ける状態では、自治政府が自立したとはいえない。 そこでJICAは2026年から2029年まで、BARMM公共事業省の道路網改善・維持管理能力を強化する新たな技術協力を実施する。 主な内容は次の通りである。 これは、JICAが道路そのものを提供する援助から、BARMM自身が道路を計画・管理する能力を育てる援助へ進んだことを示している。JICA・BARMM道路網管理能力向上事業 2017年、ラナオ・デル・スル州の中心都市マラウィが、マウテ・グループとアブ・サヤフ系勢力によって占拠された。 フィリピン国軍との戦闘は約5か月に及び、市街地の広い範囲が破壊され、多数の住民が避難した。 マラウィ戦闘は、MILFとの和平が成立しても、ミンダナオの暴力が自動的に消滅するわけではないことを示した。 和平に反対する過激派は、行政の弱さ、貧困、若者の失業、住民の不満を利用して構成員を集める。 日本とJICAは、マラウィ市内の道路復旧などに20億円規模、当時の換算で約1,830万ドルの無償資金協力を行った。 その後も、マラウィ市と周辺地域を道路ネットワーク整備の対象に含めた。 道路復旧は都市再建だけでなく、避難住民の帰還、物流、行政サービス、過激派の再浸透防止に関係する。JICA「マラウィ復興支援」 BARMMでは、多くの住民が農業、漁業、小規模商業に従事している。 しかし、紛争によって農地が放棄され、道路や灌漑が破壊され、市場へのアクセスも制限されてきた。 元戦闘員が武装解除されても、安定した収入を得られなければ、違法銃器の売買、私兵、犯罪組織、過激派へ戻る危険がある。 JICAは、自治政府職員と地方農業普及員への研修、稲作技術、農産物加工、地域産業育成などを支援した。 重要なのは、元戦闘員だけを特別扱いしないことである。 元戦闘員だけが現金や農業資材を受け取れば、戦闘に参加しなかった住民から「銃を持った者の方が得をする」という不満が生じる。 そのため、和平支援では、元戦闘員、その家族、受入れ地域、紛争被害を受けた住民を一体として支える必要がある。 社会復帰とは、戦闘員個人に金銭を渡して終わるものではない。地域社会の中に、合法的な生活と雇用の選択肢をつくることである。 MILF戦闘員と武器の登録・確認、武装解除そのものは、政府とMILFの合意によって設置されたIndependent Decommissioning Bodyが担当する。 JICAが武器を回収したり、戦闘員を拘束したりするわけではない。 日本政府とJICAが主として関与するのは、武装解除を持続可能にする社会経済的な条件づくりである。 銃を提出する行為は一日でできる。しかし、戦闘員から市民への転換には長い時間を要する。 日本の役割は、武器の回収そのものより、武器を再び手に取らなくても生活できる環境を整えることにある。 フィリピン政府の発表によると、2015年から第3段階までに、約2万6,000人のMILF戦闘員と4,625丁の武器が武装解除手続きの対象となった。 しかし、最終となる第4段階は完了していない。 政府は1万4,000人の戦闘員と2,450丁の武器を最終段階の対象としていたが、MILF側は、武装解除済み戦闘員への社会経済支援など、政府の義務が十分履行されていないとして延期した。 この問題は、開発支援と武装解除が切り離せないことを示している。 政府側は「まず武器を提出すべきだ」と考え、MILF側は「約束された生活支援が先に実施されるべきだ」と主張する。 JICAの農業、生計、道路、行政支援は、この不信を埋める一助にはなる。しかし、日本が政府とMILFに代わって合意を履行することはできない。 日本政府とJICAの20年以上にわたる支援には、一定の成果が認められる。 JICAによると、日本は長年のミンダナオ支援を通じ、約650件の小規模地域インフラ事業を実施し、紛争影響地域で2万5,000人以上を対象に研修を行ってきた。 これは単なる資金供与ではなく、人材、制度、地域社会への長期投資だった。 一方、日本のODAだけでは解決できない問題も多い。 MILFの最終段階の武装解除は完了しておらず、地域には違法銃器も残っている。 地方政治家や有力氏族の私的武装集団、氏族間抗争は、行政支援だけで直ちに解消できない。 自治政府の省庁間には、職員数、専門性、予算執行能力などの差がある。外国援助が増えても、調達、監査、情報公開が不十分なら、住民の信頼を失う。 マギンダナオ、ラナオ、バシラン、タウィタウィなどでは、地理、治安、産業構造が異なる。道路が多く整備される地域と、援助が届きにくい島嶼地域の格差にも注意が必要である。 BARMMは暫定統治が長期化している。和平組織の指導者が行政を担う移行期間から、住民が選挙で政府を選び、政権交代できる通常政治への移行が不可欠である。 中央政府や外国援助へ依存し続ければ、BARMM自身の徴税、計画、維持管理能力が育たない。 日本の支援が成功したかどうかは、建設した道路や実施した研修の数だけでは判断できない。 援助が終了した後も、BARMMが自ら行政サービスを提供し、施設を維持し、住民の信頼を得られるかが最終的な基準となる。 BARMMをつくった主体は、フィリピン政府、MILF、MNLF、フィリピン議会、住民投票へ参加した地域住民である。 日本が自治政府を設計し、外部から押し付けたわけではない。 日本政府とJICAの役割は、当事者が選んだ和平と自治を実行できるよう、資金、技術、人材育成、外交的な場を提供することだった。 この立場は重要である。 外国援助機関が自治政府の政策を代わりに決めれば、行政能力は育たない。反対に、資金だけを渡して結果を確認しなければ、汚職、非効率、政治的偏りを招く可能性がある。 JICAは、BARMM側の主体性を尊重しながら、計画策定、研修、試行事業、制度整備を共同で進める方法を採ってきた。 日本の役割は、和平の主人公になることではなく、和平当事者が自ら政府を動かせるようになるまで支えることである。 第1回では、日本が1996年のMNLF和平後から復興支援へ参加し、2001~02年に本格的なミンダナオ支援を始めた理由を取り上げた。 第2回では、2006年にJ-BIRD(日本・バンサモロ復興開発イニシアチブ)が始まり、日本が国際監視団へ軍人ではなく社会経済開発の専門家を派遣した過程を検証した。 第3回では、2009年の国際連絡グループ参加、2011年の成田会談、2012年の枠組合意、2014年の包括和平合意を通じ、日本の開発援助が外交的な仲介能力へ発展したことを示した。 最終回では、和平合意を実際に機能する自治政府へ変えるため、日本が行政官育成、開発計画、道路、農業、生計、元戦闘員の社会復帰を支援してきたことを整理した。 この20年以上の関与は、次の三つに集約できる。 日本は、この三段階すべてに異なる方法で関与した。 軍事的な平和維持は、武装勢力同士が戦闘を再開しないよう監視する。 しかし、停戦線を監視するだけでは、土地問題、貧困、失業、行政不在、教育不足、住民の不信は解決しない。 日本政府とJICAが目指したのは、武力によって平和を強制することではなかった。 学校、保健所、井戸、道路を整備する。農民の収入を増やす。元戦闘員が市民として生活できるようにする。行政官を育て、自治政府が住民へサービスを提供できるようにする。 そして、政治的要求を銃ではなく、議会、選挙、行政を通じて実現できる制度を支える。 日本のバンサモロ支援は、単なるODAでも、通常の停戦監視でもない。 軍事力を使わずに「戦闘へ戻る理由」を一つずつ減らしていく平和構築だった。 その成果が最終的に問われるのは、日本の援助額や建設した施設の数ではない。 BARMMの住民が、武装組織ではなく自治政府を信頼し、銃ではなく選挙で政治を変えられる社会が定着するかどうかである。 ※本稿は2026年8月時点で確認できる日本政府、JICA、フィリピン政府などの資料に基づく。道路事業費などの外貨換算額は発表時点の資料による。
マニラニュースデイリー
【連載・バンサモロ自治政府を読み解く 第4回/最終回】
MNLF、MILF、BIFF、アブ・サヤフ、マウテ――武装解除と恩赦、元戦闘員は選挙に出られるのか
MNLFとは何か
→ MILFが分離
→ MILFからBIFFが分離主な組織の違い
組織 日本語名 主な目的・性格 政府との関係 MNLF モロ民族解放戦線 モロ民族の自治・政治的権利を要求 1996年に最終和平協定 MILF モロ・イスラム解放戦線 より強い自治とイスラム的政治共同体を要求 2014年に包括和平合意 BIFF バンサモロ・イスラム自由戦士 MILF和平路線を拒否した武装勢力 和平協定の対象外 Abu Sayyaf Group アブ・サヤフ・グループ 過激主義、誘拐、身代金要求、テロ活動 治安作戦の対象 Maute Group マウテ・グループ IS支持を掲げた過激派武装勢力 治安作戦の対象 MNLF――最初の大規模モロ民族運動
MILF――BARMM設立を実現した組織
MILFの武装解除はどこまで進んだのか
段階 対象となった戦闘員 対象となった武器 第1段階 145人 75丁 第2段階 12,000人 2,100丁 第3段階 約13,987人 2,450丁 第4段階・予定 14,000人 2,575丁 BIFF――和平に反対してMILFから分裂
アブ・サヤフ――政治運動と犯罪組織の境界
マウテ・グループ――マラウィ占拠を行ったIS系勢力
恩赦は「全員を無条件に免責」する制度ではない
恩赦されない犯罪もある
恩赦申請中なら逮捕されないのか
元戦闘員は選挙へ立候補できるのか
選挙権を失う元構成員は多いのか
元構成員の状態 選挙権・立候補資格の考え方 犯罪歴がない 原則として一般市民と同じ 起訴されたが有罪判決がない 起訴だけで一律に権利を失うわけではない 最終的な有罪判決がある 刑罰や犯罪の種類により制限され得る 正式な恩赦を受けた 対象犯罪に関する政治的権利が回復し得る 恩赦申請中 申請だけでは権利回復は確定しない 恩赦対象外の重大犯罪で有罪 通常の刑事・選挙法上の制限を受ける 元指導者は現在どうしているのか
組織 主な指導者 現在までの状況 MNLF ヌル・ミスアリ 創設議長として政府との和平協議に関与 MNLFの主要派 ムスリミン・セマ 政治・行政活動へ移行し、BARMMで公職を経験 MILF ムラド・エブラヒム MILF議長。BARMM初代暫定首相を務め、政党政治へ移行 BIFF アメリル・ウンブラ・カト 2015年死亡。組織は複数派へ分裂 アブ・サヤフ アブドゥラジャク・ジャンジャラニ 1998年死亡 アブ・サヤフ カダフィ・ジャンジャラニ 2006年死亡 マウテ・グループ アブドゥラ、オマル・マウテ兄弟 2017年マラウィ戦闘で死亡 IS系合同勢力 イスニロン・ハピロン 2017年マラウィ戦闘で死亡 和平は「武装組織が政府を乗っ取った」という話ではない
4回の連載を通じて見えてきたこと
主な参考資料:
【連載・JICAを通じた日本政府のバンサモロへの関与 第4回/最終回】
武装組織から自治政府へ――JICAはBARMMの行政をどう支えているのか
和平後の課題は「政府をつくること」だった
2013年から自治政府の設立準備を始めていた
分野 支援内容 組織・制度 自治政府の組織、行政制度、移行計画 人材育成 行政官、技術職員、地域指導者の研修 公共サービス 給水、道路、農業などの行政能力 地域産業 農産物加工、商品開発、販売 開発計画 バンサモロ開発計画の策定 地域協力 自治政府、地方自治体、住民組織の連携 なぜ旧ARMMの職員も対象にしたのか
バンサモロ開発計画を作成
2018年、バンサモロ基本法が成立
BARMM発足直後に行政を止めない
道路建設は平和構築なのか
造るだけでなく、維持できる政府へ
マラウィ復興への支援
農業と生計をなぜ支援するのか
JICAは武装解除を行っているのか
武装解除はまだ完了していない
日本支援の成果
日本支援の限界
武装解除の遅れ
私兵と氏族政治
汚職と行政能力
地域間格差
政治移行の長期化
援助依存
日本は「バンサモロ政府」をつくったのか
4回の連載を通じて見えてきたこと
結論――戦闘を止めるだけでなく、戦闘へ戻る理由を減らす
主な参考資料
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2026年8月11日(火) 発行
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