普天間飛行場の辺野古移設問題は、戦後日本の安全保障および沖縄の基地負担を巡る最大の争点であった。そして、今回の県知事選における移設容認候補の勝利により、辺野古移設への障害はほぼ解消された。
この計画を巡っては、環境破壊や基地の固定化を懸念する反対意見が根強く存在してきたが、現実的な諸条件や安全保障上の必要性を総合的に勘案すれば、「辺野古移設こそが普天間基地の危険性を除去するための現実に即した最善の選択肢である」という結論が導き出される。
第一に、移設先を巡る「県外・国外移設論」に対する現実的な反論がある。反対派は沖縄県内への基地集中を批判し、他県での引き受けを求めるが、過去に政府が「最低でも県外」と掲げて移設先を模索した際、受け入れを表明する自治体は「皆無」であった。日本全体の国防の義務をどの自治体も分担しない現状において、ただ「県外移設」を主張し続けることは、結果的に住宅街の真ん中に位置し世界一危険とされる普天間飛行場の「固定化」を容認し、周辺住民の命や安全の危険を無限に放置することになる。したがって、他県が手を挙げない以上、現実の危険を取り除くためには沖縄県内での代替地選定は、やむを得ない選択だ。
第二に、地元住民の合意と民主主義的手続きの観点である。辺野古移設に対しては沖縄全体の反対運動がクローズアップされることが多いが、少なくとも、地元の辺野古地域（久辺三区）や住民からは、地域経済の活性化や過疎化の克服、インフラ整備を伴う振興策を見据えて受け入れを容認・歓迎する姿勢が示されてきた。地元の名護漁業協同組合も補償金を受け入れる形で埋立てを容認しており、他県における原発の誘致地域と同様に、地域住民が「経済的利益」を優先して下した現実的な選択である。局所的かつ直接的な当事者合意を無視して反対を叫ぶことは、かえって現場の住民の生活権や自治の選択を軽視する矛盾を孕んでいる。
第三に、環境破壊の懸念に対する反論である。辺野古大浦湾の埋立てについてはサンゴ礁やジュゴンへの影響が批判されるが、沖縄県内ではこれまでも泡瀬干潟の埋立てや那覇空港の第2滑走路建設など、経済振興や利便性のために同様の海洋開発が容認されてきた。ジュゴンに関しても地球規模の生息域全体から見れば一部の地域に過剰な絶対的価値を置くものであり、人命や地域安全保障という極めて重い公益と、局所的な環境保護を天秤にかけること自体が本末転倒である。
第四に、工期延長や巨額の費用、および滑走路の規模に関する議論への反論である。辺野古の滑走路は約1800メートル（V字型2本）と普天間（約2700メートル）より縮小されているが、これは不必要な他国への長距離攻撃能力を持たせず、近隣諸国に過度な脅威を与えない専守防衛の観点に合致した合理的かつ抑制的なスペックである。
オスプレイや戦闘機の運用には1800メートルで十分であり、近隣には嘉手納基地や那覇空港といった大型機向けのインフラも存在する。また、軟弱地盤やコストの膨張を理由に日本政府が事業を中止することは同盟関係や国家の信用上あり得ず、日本の高度な土木技術と経済力をもって完遂できぬはずがない。
さらに、将来米軍の運用が縮小・撤退したとしても、その基地機能は自衛隊に引き継がれ南西諸島防衛に活用可能であること、あるいは、1800mの滑走路は、中型旅客機の離発着に必要十分な長さであることから、民間との共同使用、転用することも可能であることから、投じた国家予算は決して無駄にならない。
これらの諸点に鑑みると、辺野古移設計画は、極めて現実的、合理的、抑制的な最良の判断であると結論づけられるのであり、移設計画容認の候補者が9月13日に行われた県知事選挙で勝利したことで、最後の障害が取り除かれたといえよう。
コメント