任期満了に伴う沖縄県知事選挙は9月13日に投開票され、無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が42万3124票を獲得し、初当選を果たした。3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）は27万6060票にとどまり、約14万7000票もの大差がついた。古謝氏の得票率は59.42％、玉城氏は38.77％だった。
その他の候補者は、兼島俊氏4657票、比嘉隆氏3542票、屋良朝助氏2467票、末吉正弘氏2270票。古謝氏は全41市町村で得票トップとなり、文字通りの地滑り的勝利となった。有効投票総数は71万2120票。投票率は61.57％で、前回2022年の57.92％を3.65ポイント上回った。
古謝氏は自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党と公明党沖縄県本部の推薦を受けた。投票終了と同時の午後8時に当選確実が報じられる「ゼロ打ち」となり、開票を待たずに勝敗が決した。
今回の選挙結果は、単なる現職批判の域を超え、2014年以来続いてきた「オール沖縄」県政に対する県民の明確な審判といえる。保守系候補が知事に就任するのは12年ぶりで、沖縄県政は政府との対立を軸とする路線から、協調を通じて経済振興や基地負担軽減を進める路線へ転換することになる。
古謝氏の勝因として第一に挙げられるのは、選挙の争点を基地問題から暮らしと経済へ移したことである。古謝氏は、全国最低水準にある1人当たり県民所得を「10年間で倍増する」と公約。経済界と連携した産業振興、観光消費額の拡大、デジタル・AI産業の育成、子育て支援の倍増などを前面に掲げた。
琉球新報などが選挙前に実施した調査でも、有権者が重視する政策として「経済・雇用・物価高対策」が46.9％に達し、「基地問題・安全保障」の16.6％を大きく上回っていた。物価高や低賃金、子どもの貧困、慢性的な交通渋滞など、日常生活に直結する課題の解決を求める声が、古謝氏への支持につながったとみられる。
第二の勝因は、保守票の一本化である。2022年の前回知事選では、保守系の佐喜眞淳氏と下地幹郎氏がそれぞれ立候補し、票が分散した。今回は下地氏が出馬を取りやめて古謝氏を支持したことで、保守・中道勢力が結集した。
沖縄タイムスなどの中盤情勢調査では、古謝氏は自民支持層の約8割を固め、公明、参政両党の支持層にも浸透していた。県内41市町村長を対象とした沖縄タイムスの調査でも、古謝氏支持が29人、玉城氏支持が6人となっており、県内の首長や経済界による広範な支援体制が早い段階から形成されていた。
第三には、古謝氏の若さと行政経験が有権者に受け入れられた。古謝氏は東京大学を卒業後、総務省に入り、長崎県財政課長などを歴任した。那覇市副市長として地方行政にも携わり、国、県、市町村、経済界を結ぶことのできる実務型候補として県政刷新を訴えた。SNSを積極的に活用し、従来の保守層だけでなく、若年層や無党派層にも支持を広げた。
一方、玉城氏は2期8年の実績と知名度を背景に、辺野古新基地建設反対を堅持した。しかし、辺野古移設工事が進み、基地問題だけで県民をまとめることが難しくなった。3月に辺野古沖で発生した抗議船転覆事故も、基地反対運動の在り方を見直す契機となり、玉城氏の支持基盤に影響を与えた可能性がある。
琉球新報は、2014年に結成された「オール沖縄」勢力が、知事選を含む全県選挙で初めて敗れたと報じた。八重山日報は「12年ぶり保守県政奪還」「約15万票差圧勝」と位置づけ、今回の結果を「オール沖縄」県政の終焉と評価した。両紙の評価には立場の違いがあるものの、12年間続いた沖縄政治の枠組みが大きく変わったという認識では一致している。
古謝氏は当選後、「146万県民のさまざまな思いを受け止め、対立や分断を乗り越えて沖縄を前に進める」と決意を述べた。今後は、政府との協調によって沖縄振興予算や基地跡地利用を進める一方、辺野古移設に反対した約28万人の民意にも配慮する必要がある。
選挙で掲げた県民所得倍増は、県政だけで実現できるほど容易な目標ではない。観光収入を県民所得へ結び付け、中小企業の生産性と賃金を引き上げ、離島を含む地域格差を縮小できるか。地滑り的勝利で大きな政治的基盤を得た古謝新知事は、これから公約を具体的な成果へ変える責任を負う。
コメント