屋良 朝彦

　　「目には目を、歯には歯を（ハンムラビ法典）」

　これは、3500年以上も前に西欧の知恵者が「過剰報復」による社会の荒廃を防ぐ為にあみ出した「同害復讐」の原則である。

　「傷つけられたとき、同じ痛みを相手に返すこと」は確かに正義であろう。けれどもその報復の「さじ加減」は難しく、それゆえに、報復の応酬は、怨念の蓄積へと進み、争いはなかなか終わらない。ハマスとイスラエルとの争いはその難しさを象徴している。

　私は、これからの国際社会に必要なのは、「目には目を、歯には歯を」ではなく、（昔ギャグ漫画で見かけた）「目には目薬、歯には歯ブラシ」とも呼べる発想なのだと考える。

　目の痛みには治療を、歯の健康には日々の手入れを施すように、相手から仕掛けられた争いも、それを報復をもって応えるのではなく、相手を癒し、被害の再発と争いを防ぐ取り組みはないだろうか。

　もともと「目には目を、歯には歯を」は、無制限の報復を抑え、被害と処罰の釣り合いを求める原則だった。しかし、国家や武装勢力が報復を繰り返せば、その均衡は失われ、人命の犠牲と憎悪が積み重なる。相手を完膚なき迄に叩きのめして、果たして本当に安心して暮らせる生活が来るだろうか。

　ここで日本人とユダヤ人の対比をしてみたい。両民族は誰もが認めるように、伝統を受け継ぎ、教育や知的努力を重んじてきたという共通点がある。両者とも優れた研究者を輩出し、多くのノーベル賞受賞者を生んできた。それは民族に生まれつき備わる性質というより、家庭や共同体が育んできた文化と努力の成果であろう。

　一方、両者の祖国と歴史には大きな違いがある。

　日本には皇室の「万世一系」建国2700年という歴史がある、大和民族が日本列島において、長期にわたって、文化的・政治的連続性を保ってきた意味は大きい。同じ土地で世代を重ね、子孫の未来を見通せることは、共存共栄の社会を育てる土台となった。

　ユダヤ人は、長年、離散と差別、迫害を経験してきた。とりわけホロコーストは、安全を他者の判断に委ねることへの深い不安を生んだ。昭和23年（1948）のイスラエル建国には、神から与えられた土地を取り戻すという切実な願いがあった。しかし、そこに住み着いていた多数のパレスチナ人は追放され、難民と化した。一方の祖国再建が、他方の故郷喪失という結果を生んだのである。

　私は、ユダヤの歴史を理解したうえで、イスラエル政府が共存への政治的解決より、軍事力の強化と圧力を優先してきた姿勢を厳しく問いたい。ヨルダン川西岸地区では、入植拡大や入植者の暴力、住民が故郷を離れざるを得ない状況に世界中が心を痛めている。あまつさえレバノンへなど周辺諸国への軍事攻撃は、第三次世界大戦に発展しかねないほど由々しき事態である。

　ハマスによるイスラエルの民間人へのテロは容認できないが、報復と自国の安全を理由に、他者の命と生活、尊厳を際限なく損なって良いわけではない。家族や故郷を失った人々の絶望を深めれば、将来の安全も危うくする。これはユダヤ人全体を批判しているのではなく、イスラエル政府の暴力的政策と、その結果に対する問いである。

　これと対照的な実践として、私は日本のミンダナオ和平支援に価値を見いだす。フィリピン南部の紛争は、単純なカトリックとイスラムの宗教対立ではない。土地、貧困、政治的疎外、自治をめぐる問題が重なった長い武力紛争である。

　日本は、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）などとの和平努力を支え、外交と開発協力を積み重ねてきた。平成18年（2006）に始まったJ-BIRDでは、学校や診療所、道路などの整備、人材育成、生活再建に協力した。国際監視団への開発専門家の派遣も行っている。住民が平和の恩恵を実感できる条件を育てる取り組みである。

　平成23年（2011）には、日本でアキノ大統領とMILFのムラド議長の会談が実現した。長年の現地支援で培った信頼が、政治対話を後押ししたのである。その後も日本は、自治政府の行政能力の向上や選挙支援を含め、和平と開発への協力を続けてきた。成果の主体は当事者と住民自身であり、日本はその歩みを支える役割を担った。

　自国が攻撃にさらされるイスラエルと、第三国として和平を支える日本では、立場も条件も異なる。それでも、対立の根を減らすために何へ力を注ぐかという選択は比較できる。生活の安定と政治参加を広げることは、軍事力だけでは築けない平和の基盤となる。

　日本国内にも、共有すべき経験がある。昭和36年（1961）に実現した国民皆保険は、病気の負担を社会で分かち合う仕組みである。企業の長期雇用や人材育成にも、組織の発展を働く人々の生活につなげる考え方があった。格差や差別などの課題に向き合いながら、こうした相互扶助の知恵は、海外との協力にも役立つのである。

　日本自身も、戦争による加害と被害を経験した。その歴史を直視するからこそ、傷を増やす外交より、傷を癒やす外交を目指す意味がある。戦後80年以上、現在に至るまで、日本人は戦争にかこつけ、他国に侵入し人殺しをしていない。「人を殺して得た利益で、私たちは幸せにはなれない」というのが日本人の共通の思いであろう。

　相手を傷つけ返すより、その痛みを癒やす。

　相手を傷つけない、恨みを買わない、疲弊している者には援助をする。人殺しをしない。人殺しをすると暗くなる。人を殺さない日本のような「明るい統治」が重要だ。ゆえに「目には目薬、歯には歯ブラシ」。この発想にこそ、日本が世界に示すべき平和外交のありかたなのだ。「明るい統治で、共存共栄」。とりわけ強国の指導者には、そのことを念じて、政治・外交にあたってもらいたい。

教誨師　加賀尾 秀忍

← （五）へ

秘密の死刑命令

　1月19日、夕方四時、私は、所長ブンニエさんの事務所を用事で訪問しました。
　すると、所長が、あらたまったような口調で、

「加賀尾さん、一つ、今晩は、私のところで、秘書のボルハと一緒に食事をしましょう」

と言われました。

「ちょっと待って下さい。私のところに、日本から何か届いたものがあると思いますから、子供さんにでも・・・・」

　私は、こう答えながら、自分の部屋へかえり、さて、再び所長室にもどりますと、所長の姿が見えません。
　自宅に帰ったのかな・・・・と思って、正門のところに出てみました。

　すると、・・・・そこにマニラの戦犯法廷でよく見受けたフィリピン人の兵隊4、5名が立っているのにぶつかった。
　一体何のために彼らが？ーーと外を眺めると、そこにジープが2台。

　が、それも、格別珍しいというほどのことでもないので、また所長の事務所にかえってきた。
　すると、そこに、ネルソン博士が、ダイヤー夫人とともに椅子に腰かけていられました。非常に深刻な表情で。

「先生、いらっしゃいませ」

　私が、挨拶いたしますと、いつになく、ギクッとしたように博士が、いきなり、

「加賀尾さん！たいへんなことができました・・・・」

と沈痛な語調でいわれました。

　ハッとした私は、その表情を探りましたが、これは、処刑かもしれぬーーと、直ちに感じとりました。
　私は、前の日、病院に使役に行っている戦犯の一人が、

「先生、病院では、今度、新しい毛布を十何枚か用意しましたよ」

と何気なくいったコトバを思い出し、博士のコトバをそれに結びつけて考えました。
　つづいて、ネルソン博士が、

「あなたの関係は、何名ですか？」

と、きかれました。
　さてはーーと思う間もないくらいの、質問で、私はドギマギした。

　ネルソン博士は、私が、もうそのことは既に知っていると思って、死刑を執行される者のうち、あなたの関係、つまり仏教徒は何名か、ときかれたのです。
　しかし、全く何も聞かされていない私は、こんな質問をうけても、ちょっと、判断がつかず、

「そうですねーー」

と口ごもっていると、そのとき、ブンニエ所長が、サッと入室してきました。

「これから処刑です。すぐ用意してください」

　私に向かって、藪から棒にいわれました。

「ビジネス」でも「政治」でもプロパガンダが大事であること

エドワード・バーネイズの『プロパガンダ』は、昭和3年（1928）に刊行された、世論の形成と大衆の行動を誘導する技術についての著作である。著者の中心的な主張は、近代の民主主義社会は、人々がそれぞれ独立して合理的に判断するだけでは動かず、情報や関心を整理し、一定の方向へ導く少数者によって支えられている、というものだ。

民主主義は、国民が自ら考え、政治や社会のあり方を選択する制度とされる。しかし現実には、政治、経済、科学、文化など、あらゆる問題を個人が十分に調べ、判断することはできない。そこで人々は、政治家、専門家、新聞、宗教家、所属団体の指導者などに判断を委ねる。何を重要な問題と考えるか、どの商品を好むか、どのような生活を望ましいと感じるかも、こうした仲介者の影響を受ける。バーネイズは、その仕組みを動かす人々を「見えない政府」と呼ぶ。それは単一の秘密組織ではなく、社会の各分野で大衆の認識や選択を方向づける指導者や専門家の働きを指している。

著者にとって、プロパガンダとは、特定の思想や活動への支持を組織的に広げることである。一般には虚偽や戦争宣伝を連想させるが、その善悪は、目的の妥当性と伝える情報の正確さによって決まる。企業の商品販売、政党の政策普及、大学の寄付募集、公衆衛生の改善、慈善事業なども、社会の理解と協力を必要とする以上、プロパガンダを用いる。第一次世界大戦の宣伝活動は、大規模な世論形成が可能であることを示し、その方法が平時の社会にも応用されるようになった。

その基礎にあるのが、大衆心理への理解である。人間は、自分の行動の理由を常に正確に理解しているわけではない。商品を買う場合でも、実用性や価格だけでなく、社会的な地位への憧れ、周囲から認められたい欲求、安心感、習慣などが働く。したがって、商品の長所を繰り返すだけでは、人々の行動を十分には変えられない。何が欲望や抵抗感を生んでいるのかを探り、商品や思想を、その奥にある感情と結びつける必要がある。

また、社会は均質な大衆の集まりではない。職業、宗教、地域、趣味、階層などによって、多数の集団が重なり合っている。それぞれの集団には、信頼される人物や権威が存在する。そのため、すべての個人を直接説得するより、集団の指導者や専門家の賛同を得る方が効果的な場合がある。人々は、自分が信頼する人物の判断を、自らの判断の手がかりにするからである。

この考え方から、著者は、広告の言葉だけでなく、人々が判断する際の状況そのものをつくる方法を重視する。展覧会、競技会、式典、調査発表などを企画し、報道する価値のある出来事を生み出せば、新聞や雑誌を通じて関心が広がる。例えば石けんの彫刻競技会は、芸術教育や子どもの創造性を育てる活動であると同時に、家庭に商品への親しみを浸透させる機会にもなる。関係者がそれぞれの目的で参加する活動が、結果として企業への好意を育てるのである。

こうした活動を設計する専門職が、広報顧問である。その役割は、依頼主の主張を社会に伝えることに加え、社会の期待や不満を依頼主に伝えることにもある。世間の反感が企業や団体の実際の行動から生じているなら、宣伝の表現を変えるだけでは解決しない。商品、経営方針、労働者への対応、組織の運営などを改める必要がある。広報とは、組織と社会の関係を調整する仕事なのである。

政治についても、著者は、政治家が既存の世論を追いかけるだけでは指導力を発揮できないと論じる。政策の目標を定め、人々の関心や集団ごとの事情を調査し、その政策が生活にどのような意味を持つかを伝えなければならない。演説や候補者の人気だけに頼らず、政策、行動、象徴的な出来事、伝達手段を一つの計画にまとめることが求められる。同時に、公約は誠実であるべきで、政治資金の募集にも公開性が必要だとする。

教育、福祉、芸術の分野でも、価値ある仕事をしていれば自然に理解されるとは限らない。大学は研究の意義を社会に説明し、福祉団体は支援の必要性を人々に実感させ、芸術家や文化機関は生活と芸術の接点をつくる必要がある。著者は、こうした活動を通じて、プロパガンダが社会の慣性を破り、新しい考え方や行動を普及させる力になると考える。

本書は、この世論形成を民主主義の不可避な仕組みとして説明し、専門家による運用を積極的に擁護する。ただし、そこには国民の自己決定と少数者による誘導との緊張が残る。著者は情報の正確さや専門職の倫理を重視するが、誘導する側の目的を誰が監視するのかという問題への答えは十分ではない。この点を踏まえると、本書は広報の実務論であるとともに、私たちが自分の意思だと感じている判断が、どのような社会的働きかけによって形づくられるかを考えるための著作でもある。
（原書はこちら　→ Project Gutenberg）